asahi.com（朝日新聞社）：家賃滞納データベース１日運用開始 日弁連など反対の中 - 社会
家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会（ＬＩＣＣ＝リック）」は、入居者の信用情報を一括管理するデータベース（ＤＢ）について２月１日から加盟１３社で運用を始め、１年後に約１００万件の登録を見込んでいることを明らかにした。ＤＢには本人と特定できる個人情報に加えて滞納歴も記され、返済状況によっては今後、賃貸住宅を借りる際に契約を拒まれるケースが出てきそうだ。 ＬＩＣＣによると、ＤＢの登録対象者は１日以降、加盟社と家賃の保証委託契約を結んだ入居者。加盟社は契約時に、不動産仲介業者を介して同意を取り付け、生年月日や電話番号などを登録する。さらに入居者に代わって家主側に立て替えた家賃の残高などを入力し、滞納事実と返済状況を特定する。 登録に同意しない場合について、ＬＩＣＣは「（保証委託契約の）審査を拒否することはない」とする一方、「加盟社がケースごとに判断する」とも説明。連帯保証を請け負
賃貸マンション：更新料巡り攻防 「無効」判決相次ぎ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
賃貸マンションの更新料を京都地裁と大阪高裁が相次いで「無効」とする判決を出したことを受け、京都敷金・保証金弁護団（団長・野々山宏弁護士）が「更新料を一気に撲滅する」と攻勢を強めている。更新料返還を求める集団訴訟を視野に入れ、６日には被害事例収集のための電話無料１１０番を実施。これに対し、家主側は「代金の踏み倒しに等しい」と強く反発しており、高裁で敗訴した弁護団は４日午後にも最高裁に上告する。 更新料は賃貸住宅で１～２年の契約期間を更新する度に借り主が家主に支払うもので、７０年代に定着したとされる。 国土交通省の０７年の調査では、首都圏や京都を中心に少なくとも１４都道府県で更新料の慣行があり、最高の神奈川では９０％の物件に設定され、京都は５５％だった。全国では１００万戸以上に設定されているとみられる。 更新料の金額は、首都圏がおおむね賃料の１～０．５カ月分だったのに対し、京都は平均１．４カ月
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