ゆうパックに何が起きたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
“お荷物”事業に大打撃 ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行 - MSN産経ニュース
宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達遅延状況についての会見を開く郵便事業の鍋倉真一社長＝４日午後、東京都千代田区の日本郵政（中鉢久美子撮影） 日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。 そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。 統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時
特定郵便局長がぶっちゃけ！ 原口大臣に「裏切り者！」郵政利権が発狂寸前
郵政の既得権益が発狂寸前だ。今国会で成立するはずだった郵政改革法案が先送りされたことで、国民新党の亀井静香大臣が11日に辞任。その2日前は、約23万人を抱える労組、日本郵政グループ労働組合が集結し「今国会で成立させろ！」と絶叫していた。 特定郵便局長ら郵政票を握る組合員たちは、長年の役得を守るのに必死といった様子だが、首相交代で支持率が急回復した民主党は、これに反旗を翻した形だ。元副議長の渡部恒三氏は「特定の組織から頼まれて選挙を応援してもらう時代は終わった」とキッパリ。郵政関連の組織票をあてにしない姿勢を打ち出した。 憤る組合員のひとりを直撃すると、彼もまた特定郵便局長で、その怒りの矛先を原口一博総務相にも向けた。 「原口の野郎、今回の全国大会に出る予定だったのにドタキャンしたんだよ。ここで裏切るとは最低だ！」 原口大臣といえば、「地方の文化拠点として郵便局が必要」として民営化反対を訴え
３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 - MSN産経ニュース
日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
テレ朝は竹中平蔵マンセー - 一人でお茶を
夕方のニュースに出てたよ。しゃべることは相変わらずだが、人相悪化進行。ほんま、顔が汚なくなった。荒んどるのう。 テレ朝は朝日新聞と同系列、そのせいか報道でも、郵政に関しては小泉流民営化マンセー路線の物言いしかしない。 朝日新聞については、伊東光晴が批判していた。 伊東光晴『「経済政策」はこれでよいか』（岩波書店 1999年）は「この小著を通じて私が強く言いたいのは、事実についての追求努力なしに、既存理論やイデオロギーで政策を論じようとする「原理主義」的理論家の政策発言に対する疑問である。」というはしがきではじまるのだが、1998〜1999年頃には既に、マスコミで喧伝される経済政策は伊東氏から見るとずいぶんと偏り現実性を欠いたものばかりになっていたようだ。 今日、日本のマスコミは、とくに私は『朝日新聞』の経済の編集委員たちがこの頃ひどいと思っているが、かれらはナイトやバイナーが理想としたイギ
郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) 2009.10.20 19:17 東京・霞が関の日本郵政本社１階で、午後６時半から始まった日本郵政の西川善文社長の辞任会見。西川社長は、緊張した表情で席に着き、記者団をちらりと見た。 《西川社長は、会見席を取り囲む数十台のカメラに対し、ジェスチャーで離れるように指示するが、激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる》 西川社長は「もう少し離れないと、会見しない」と怒鳴り声を上げる。 「カメラストップ！」と広報がなだめるが、西川社長はカメラマンに、「もう少し離れろ」と激怒した。広報が「ご協力お願いします」とカメラマンに再度要請し、会見は始まった。 《会見冒頭》 西川社長「私が本日、辞任の決意をしました。本日、体調が悪いので、すいませんが、亀井大臣（静香郵政改革担当相）から閣議決定されました基本方針について、説明
日本郵政：「将来は上場」原口氏 「聞いてない」亀井氏 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は９日、日本郵政グループの株式売却凍結法案を１０月末召集予定の臨時国会に提出することについて、記者団に「株式売却凍結は経営形態を見直すための一時的な措置」と述べ、将来的には上場させる意向を明らかにした。これに対し亀井静香金融・郵政担当相は同日の会見で「聞いていない。５０年先にやるのか１００年先にやるのか知らない。個人的な意見だろう」と突き放した。 郵政民営化見直しに取り組む与党３党は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却凍結法案を臨時国会に提出する。３党とも株式会社化は維持する方針だが、凍結期間については合意できていない。 原口総務相はこの日「市場によるチェック」の必要性を理由に、上場路線の継続の意向を示したが、亀井担当相は「どういう事業体にするかは検討の最中」と話し、一から見直す考え。見解が異なる両者による見直し作業は、難航しそうな雲行きだ。【中井正裕】
鳩山総務相、日本郵政・西川社長の面前で辞任要求「独自判断で」 - MSN産経ニュース
日本郵政の西川善文社長の進退問題をめぐり、参院総務委員会は９日、鳩山邦夫総務相と西川氏が出席して集中審議を行った。鳩山氏はかんぽの宿譲渡問題を厳しく批判し、「国民の財産をかすめ取られそうになった責任を取ってほしい」と西川氏の面前で辞任を要求。一方、西川氏は「民営化の土台を築くことが私の責務だ」と続投の決意を改めて表明した。早期収拾を願う政府・与党は一歩も譲らぬ両者に困惑の色を深めている。 鳩山氏は、日本郵政が今月末までに総務省に提出予定の報告書の文案をすでに読んだことを明らかにし、「自分たちはこういう間違いを犯したから、こういう反省をしているという部分が一行も見あたらない」と切り捨てた。首相サイドは報告書提出を契機に、鳩山、西川両氏を和解させようと画策していたが、これで望みが絶たれた。 また、鳩山氏は、日本郵政取締役人事の認可権について「総務相の独自判断でやれる」と説明。「政争とか選挙はま
asahi.com（朝日新聞社）：総務相「総理の意向でも認可せず」 西川社長続投巡り - 政治
日本郵政の西川善文社長の更迭を求める鳩山総務相は３日、「私は認可権限を行使して（続投を）認可しない」と明言した。政府の大勢は続投させる方向で軟着陸を目指しているが、鳩山氏が妥協しなければ本人の進退に発展しかねず、麻生政権は思わぬ火種を抱え込んだ格好だ。 鳩山氏は３日、東京都内で記者団に「麻生総理の意向と違っても認めないのか」と問われ「私はそうします。私の信念に基づいて」と語った。 日本郵政は５月、取締役会の指名委員会が西川社長続投を決定。６月末の株主総会を経て総務相が認可して決まる。ただ、株主総会で株主の権限を行使するのは与謝野財務相で、河村官房長官も事前に総務相と協議するため、続投させるかどうかは事実上、麻生内閣の判断になる。閣内不一致が指摘される事態に河村官房長官は３日、「総理大臣の方向が決まって総務大臣が抵抗している図式ではない」と火消しに躍起だ。 西川社長は小泉元首相が進めた
「名古屋市長選狙い」 牧氏に関するマスコミ報道批判 民主・鳩山氏 - MSN産経ニュース
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、障害者団体向けの割引郵便制度の悪用事件で容疑者側からの献金が報じられている同党の牧義夫衆院議員（愛知４区）について、「新聞などの（報道の）範囲では、彼が違法なことをやったとは感じられない。いたずらに報道だけが先行している。（２６日投票の名古屋市長選）それを狙った問題提起だ」と述べ、牧氏に関するマスコミ報道を批判した。名古屋市内で記者団に答えた。 また、同市内の街頭演説では、西松建設献金事件に絡む同党の小沢一郎代表の進退については「政権交代できるかできないか、一番真剣に考えているのは小沢代表だ」としたうえで、「小沢代表の決断をしっかりと受け止めていただきたい」と述べた。
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