ゆうパックに何が起きたのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
“お荷物”事業に大打撃 ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行 - MSN産経ニュース
宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達遅延状況についての会見を開く郵便事業の鍋倉真一社長＝４日午後、東京都千代田区の日本郵政（中鉢久美子撮影） 日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。 そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。 統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時
郵政正社員化を攻撃/公明、「構造改革」路線に反省なし
日本郵政がグループの非正規社員６万５千人を対象に正社員に登用する計画を進めていることに対して、公明党の山下栄一参院議員が１０日の参院決算委員会で「人件費が高くつく」と攻撃。１１日付「公明新聞」は「日本郵政 正社員化に懸念」と麗々しく報じました。 正社員化については日本共産党が強く求めていました。３月１２日の参院予算委員会では大門みきし議員が、同グループの非正規社員が全体の４８％、約２１万３千人に及ぶこと、その中で期間雇用（契約社員）が大半の２１万２千人を占めている実態を指摘。「長期にわたり契約更新を繰り返している契約社員は本来なら正社員にすべきだ。優先的に正社員に戻すべきだ」と主張。亀井静香郵政改革担当相は「おっしゃる通りにいたします」と答えました。 ところが山下議員は「これ人件費がえらい高くついてしまう」と述べ、「地方の郵便局を活性化しようと思っていても、その純利益のうち人件費に取られて
亀井氏「郵政の国営化ではない」 それでも進む「民から官」
郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。 亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。 「曽野さんはあこがれの人だった」 曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は 「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性
郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
亀井氏「見事だろう」 日本郵政社長交代劇 小沢氏のブレーンを起用 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）は２１日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、２０日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱（がい）歌（か）をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。（小島優） 「ご苦労さまでした」 「見たか、見事だろう」 ２１日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」（松野頼久官房副長官）との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。 西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は２
【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【西川氏辞任】会見速報「カメラ出て行け！」「民営化と隔たり」 (1/4ページ) 2009.10.20 19:17 東京・霞が関の日本郵政本社１階で、午後６時半から始まった日本郵政の西川善文社長の辞任会見。西川社長は、緊張した表情で席に着き、記者団をちらりと見た。 《西川社長は、会見席を取り囲む数十台のカメラに対し、ジェスチャーで離れるように指示するが、激しいフラッシュを浴び、怒りの表情に変わる》 西川社長は「もう少し離れないと、会見しない」と怒鳴り声を上げる。 「カメラストップ！」と広報がなだめるが、西川社長はカメラマンに、「もう少し離れろ」と激怒した。広報が「ご協力お願いします」とカメラマンに再度要請し、会見は始まった。 《会見冒頭》 西川社長「私が本日、辞任の決意をしました。本日、体調が悪いので、すいませんが、亀井大臣（静香郵政改革担当相）から閣議決定されました基本方針について、説明
kikulog: かんぽの宿のオリックス一括売却は「問題」か？
日本郵政が保有する「かんぽの宿」70施設のオリックス不動産への一括売却が白紙に戻されることになりそうだ。この件については、日本郵政やアドバイザーとなったメリルリンチの判断は正しく、鳩山邦夫総務相と多くのマスメディアの主張が間違っている。どこのメディアも書かせてくれないので、ここに記しておく。 「かんぽの宿」は、旧郵政の簡易保険加入者の福利厚生施設である。しかし、その大部分が赤字経営であるばかりか、旧郵政官僚の天下り先となっていた。こうした無駄を見直すため、郵政民営化関連法に2012年9月末までの売却が明文化されていた。この法律が策定された2005年当時は、都市部を中心に不動産のミニバブルが発生しており、政府は高額での売却を見込んだと思われる。しかし、2007年からの不動産市況の悪化とリーマン・ブラザーズ破綻後の金融機関の融資締め付けによって、世界中のマーケットから投資マネーが逃げ出してしま
越えられない壁( ﾟдﾟ):「突然の残業は日常茶飯事…休日出勤も」嘆く社員たち 民営化から丸1年
1 名前： 九条マン(東京都)[] 投稿日：2008/10/01(水) 16:46:30.26 ID:T5T70NeV0● 郵便配達現場「崩壊」の悲鳴 郵政民営化きょう１年 郵政民営化から１日で１年。郵政事業の根幹となる郵便配達の現場で、ほころびが目立っている。配達員にアルバイトやパートなど非正規社員の比重が増加し、辞める正社員も多い。 配達業務の足腰にも影響が出ており、現場からは「崩壊寸前」との声も上がる。 「出勤直前、超過勤務を言われる。突然の残業は日常茶飯事。休日出勤も。」 郵便事業会社東海支社の名古屋市のある支店の集配課員（５９）はそう嘆いた。 郵便の種類も増え、配達は１日平均２０００通。残業は毎日という。 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100102000234.html 逆に「仕事の負担
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時事ドットコム：「適当でなかった」と釈明＝神戸事件の発言で−亀井郵政担当相
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