全労連・国民春闘共闘は、「内部留保トップ10企業申し入れ行動」を実施しました。国公労連は申し入れ行動に結集するとともに、下表の内部留保トップ10企業の取り崩し試算を行っています。以下、国民春闘共闘のニュースから取り組み状況を紹介します。 全労連・国民春闘共闘委員会は、今春闘のとりくみの一環として、内部留保額トップ10の大企業に対し申し入れ行動を実施しました。日産自動車、ソニー、三菱東京UFJフィナンシャルグループ、本田技研工業、キヤノンの5社には、3月5日に申し入れを実施し、日本電信電話(NTT)、NTTドコモ、パナソニック、東京電力の4社は申し入れ自体を拒否しました。そして、3月9日には、トヨタ自動車に申し入れを行いました。 各企業に対する申入書の内容は基本的に共通しており、ため込んだ内部留保を活用して、①労働者の雇用確保、労働条件の改善、品質管理や人権擁護などのCSR(企業の社会的責任