世界の7%に当たる110の活火山を有する火山大国、日本。そのうち、御嶽山を含む47の火山は「今後100年程度の中長期的な噴火の可能性」があるため、気象庁が地震計やカメラなどを設置して、24時間体制で監視している。 気象庁によると、最近の噴火での災害には、平成23年1月、九州南部・霧島火山中央部に位置する新燃岳(しんもえだけ)が噴火、40人以上が負傷し、降灰で農作物にも被害が出た例がある。有珠山(北海道)や雄山(三宅島)でも12年に噴火があり、住民が避難した。 平成に入って特に被害が大きかったのは、3年6月の雲仙普賢岳(長崎県)の噴火。取材に当たっていた報道関係者や火山学者ら43人が火砕流に巻き込まれ、死亡・行方不明となった。 気象庁の記録によると、18世紀以降、日本で10人以上の死者・行方不明者が出た火山災害は20事例ある。最大の災害は寛政4(1792)年、雲仙岳で地震や岩屑(がんせつ)な