2011年に予定されている携帯端末向けマルチメディア放送の開始に向け、「全国向けマルチメディア放送の委託放送業務の参入希望事業者による連絡会(全国向け委託事業者連絡会)」が2月8日、設立された。サービスモデルを検討するほか、技術仕様やプラットフォームなどに関する各社の案を集約する。 設立時の参加企業者数は7社で、2月17日に第1回会合が開催される予定だ。
2011年に予定されている携帯端末向けマルチメディア放送の開始に向け、「全国向けマルチメディア放送の委託放送業務の参入希望事業者による連絡会(全国向け委託事業者連絡会)」が2月8日、設立された。サービスモデルを検討するほか、技術仕様やプラットフォームなどに関する各社の案を集約する。 設立時の参加企業者数は7社で、2月17日に第1回会合が開催される予定だ。
2010年のCESでの関心事は、タブレット型端末(PCベースとAndroidベース)、3Dデジタルテレビ、そして電子書籍の話題が中心となった。また日本国内でiPhoneを擁するソフトバンクモバイルに対抗するNTTドコモは1月21日、ソニー・エリクソンのAndroid端末「Xperia」を発表し、2010年4月から販売するとしている。 そんな年初の動向の中で、米国時間1月27日(日本時間1月28日未明)、アップルのプレスイベントが予定されており、何らかの新型デバイスや新型iPhoneなどを発表すると見られている。スマートフォンビジネスや、今日テーマにする電子書籍のトレンドが、今回の発表でいくつかのことが変わってしまうかも知れないが、発表前の原稿として、現状を見ていこう。 出版不況の一方で、電子書籍が伸び始めた 2009年はよく知られている雑誌の休刊が相次ぎ、最後まで出版不況がささやかれる1年
Tesla Motorsは、草創期にある電気自動車市場から分け前を得たいと熱望する投資家たちから、株式市場で1億ドルの資金を調達する適当な時期だと判断し、米国時間1月29日に新規株式公開(IPO)の書類を提出した。 Teslaによると、IPOからもたらされる利益は、電気だけで走るスポーツカー「Tesla Roadster」の生産継続と高級セダン「Model S」の開発に使う計画だという。 同社は目論見書の中で、2009年1月から9月までの9カ月間に937台のRoadsterを販売し、売上高は9330万ドルになったと述べた。Teslaの貸借対照表は、同社が2億3000万ドルの累積赤字を抱えていることを示している。 Teslaの幹部らは、2008年には株式を公開すると語っていたが、過去1年半にわたる厳しい経済環境がその計画を狂わせた。創業7年目の同社は、これまでのところベンチャーキャピタル企業
GoogleとMozilla Foundationの意見の相違によって、かつては人目につかなかった議論が、ウェブビデオを見る人たちやウェブビデオを自分のサイトでホストする人たちにとって、現実的な問題となりつつある。 Google傘下のYouTubeは先週、HTML 5ビデオの初期サポートを発表した。HTML 5ビデオは、ウェブページに直接組み込むことができ、Adobe Systemsの「Flash Player」やMicrosoftの「Silverlight」、Appleの「QuickTime」といったプラグインがなくても、ブラウザで閲覧することができる。同じくウェブビデオサイトであるVimeoもこれに追随した。 ウェブページ上のネイティブなビデオというのは、良いことのように聞こえるし、多くのウェブ企業が幅広くその動きを支持している。しかし細部には1つ大きな問題がある。それは、まだ開発途上
NTT東日本は、家庭にある電力線を利用し電源コンセントに差し込むだけでLAN環境が構築できるQoS対応のPLCアダプタを1月29日より販売する。 ルータなどネットワーク側の情報機器に接続する「マスターアダプタ」(親機)と、PCなどに接続する「ターミナルアダプタ」(子機)を電源コンセントに差し込むことで、LAN環境が構築できる。通信速度は最大90Mbps。ターミナルアダプタは最大15台まで増設できる。LANケーブルの配線が困難な場所や、遮蔽物などにより無線の電波が届かない場所でも利用でき、LANケーブルを施工する必要がない。 今回新たに、QoS(優先制御)対応により、「ひかり電話」や「ひかりTV」での音声、映像データを優先的に送受信するようにした。これにより、音声や映像が途切れにくくなる。 価格はマスターアダプタとターミナルアダプタのセット「PN-1100HD-S」が1万5750円。ターミナ
1996年にヤフーを立ち上げ、常務取締役を務めた有馬誠氏が、1月1日にグーグルの専務執行役員営業本部長に就任した。Google AdWordsやGoogle AdSenseを中心とした、グーグル日本法人の広告営業を統括するという。 グーグルの広告ビジネス、検索をはじめとしたサービス群の現状、そして目の前に立ちはだかるヤフーについて有馬氏に聞いた。 --グーグルの広告の現状を分析されたと思いますがどんな感触でしたか。 まだまだ伸びる余地があると思いました。その理由は大きく分けて2つ。これはグーグルに限りませんが、検索連動型広告は非常に手軽に始められます。ただそのことをご存じない広告主さんはまだまだおられます。これはやり方次第でもっと知ってもらう余地があると思っています。 もう1つは、グーグルはこれまで広告代理店と一緒に営業してきてましたが、やはり広告主のニーズを直接お聞きしていかないと代理店
週刊ダイヤモンド編集部 【第6回】 2008年01月31日 ジム・ロジャーズ独占インタビュー 「米国に代わる国は、中国以外に無い」 ジョージ・ソロスの右腕として10年間で4200%という驚異的なリターンを実現したことで知られるあの伝説の投資家、ジム・ロジャーズが、長年住み慣れたニューヨークを後にし、シンガポールに活動の拠点を移した。理由は明快だ。米国よりアジアに確かな未来を感じたからだという。稀代の相場師は、週刊ダイヤモンドとのインタビューで、サブプライム・ローン問題に揺れる米国経済の行方にひときわ厳しい評価を下した。 週刊ダイヤモンド(以下D.W):米国を離れ、シンガポールに移住した理由は何ですか? ジム・ロジャーズ(以下J.R):端的に言えば、中国語圏の都市に移住したかったからです。 ひとつはパーソナルな理由によるものです。私には中国語が話せる4歳の娘がいますが、その語学力をさ
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農業を取り巻く環境が激変している。地方が疲弊した主因の一つといわれる農業の地滑り的衰退だが、人間の生存に不可欠であり、国土保全や地域の環境保全にも深く関わる農業の重要性が急速に高まっている。国家の大計からみて農業崩壊を看過できない空気が急速に醸成されている。 バイオ燃料への食用作物の転用、中国やインドなど新興国の畜産需要の高まりによる穀物需要の増加、コモディティ市場への投機資金の流入で世界的に穀物相場が急騰し、我が国でもパンや麺類の価格が上昇した。気がついてみれば国内の農業崩壊が進むなか日本の食料自給率は40%と生産基盤が顕著に脆弱化し、先進国の中では最も低い自給率となっている。 中国の毒入り餃子事件などで日本の食の安全性への信頼が高まり、消費者の食の国内回帰が強まる一方なのに自給率が先進国の中で突出して低いというのはなんとも皮肉な話である。 農作物が不作だと食糧輸出国は自国の国民への供給
これまであまり投資対象になったことがなかった、農地を対象にした1億ドル規模のファンドが来年、米国で立ち上がる計画が明らかになった。新興国の人口と食料需要の増加を見据えた格好。はたして新しい潮流となるかどうか。 スタートさせるのは、米NYで60億ドル規模のヘッジファンドを運用するディクソン・ボードマン氏。30歳年下の独貴族ホーエンローエ家のアリフォン王女を妻に持つ。 ファンド組成の背景には、新興国の経済発展、それに伴う人口の増大と食糧需要の増加。それに反比例するように、中国をはじめとして農地が減少していることに目を付けたようだ。そして、何より住宅のようにバブルになるほど一般の人が売買しないことや、商業用不動産のように負債が少ないこともあり、リスクも低いと見られる。 初年度の計画は、カリフォルニア、アリゾナなどを中心に15農場、1万エーカー、農家一軒当たり平均は500エーカーほどになる計画だと
「ゴールドラッシュ」をもじって「ランドラッシュ」というらしい。農地を求めて世界を駆け巡る競争のことだ。今夜放送されたNHKスペシャル「ランドラッシュ〜世界農地争奪戦〜」は興味深かった。 放送内容を簡単にまとめながら、コメントしたい。 2050年には世界の人口が90億人を突破して、食糧が25%不足すると見込まれているそうだ。あと40年で世界の人口が1.5倍になるというのだ、食糧が不足するというのは感覚的にも理解できる。 それへ向けて、インド、中国、韓国などの国々が、小麦、大豆、とうもろこし等の確保を求めて未開発で肥沃な土地が豊富にあるというウクライナ地方やロシア沿海地方に、収穫物の買い付けや借地の契約に向けて積極的に乗り出しているという。 日本の農水省も食料安全保障チームを組んで、大手商社とともに官民一体で調査を開始しているが、完全に出遅れている状況だ。 日本では、海外に食糧や農地
来年度の予算案が決まり、過去最高の国債発行となるなど国の借金(債務残高)は一段と膨れあがった。日本ほどではないが、借金が増え、それが国際的な心配事になってきた国がある。ギリシャだ。欧州連合(EU)加盟国で、欧州通貨ユーロの参加国。だから、へたをするとユーロ価値の足を引っ張ることになりかねない。関連記事道筋示せぬ財政再建 戦後初、国債発行…【デフレの恐怖】市場発・鳩山政権への…記事本文の続き ■財政赤字GDPの12.7% ギリシャの財政危機が表面化したのは今年10月。日本と同じく政権交代で登場した中道左派政権が、それまでの09年財政赤字の予測を大幅に下方修正して発表したことから。財政赤字が国内総生産(GDP)の12.7%(従来予測3.7%)にも達するとしたのだ。これを受けて欧米大手の格付け会社はギリシャ国債を格下げした。格下げされると、金融市場などで国債価格が下落し(金利は上昇)、買い手や引
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