2011年に予定されている携帯端末向けマルチメディア放送の開始に向け、「全国向けマルチメディア放送の委託放送業務の参入希望事業者による連絡会(全国向け委託事業者連絡会)」が2月8日、設立された。サービスモデルを検討するほか、技術仕様やプラットフォームなどに関する各社の案を集約する。 設立時の参加企業者数は7社で、2月17日に第1回会合が開催される予定だ。
2011年に予定されている携帯端末向けマルチメディア放送の開始に向け、「全国向けマルチメディア放送の委託放送業務の参入希望事業者による連絡会(全国向け委託事業者連絡会)」が2月8日、設立された。サービスモデルを検討するほか、技術仕様やプラットフォームなどに関する各社の案を集約する。 設立時の参加企業者数は7社で、2月17日に第1回会合が開催される予定だ。
Executive Vice Presidentで,Qualcomm Internet Services,MediaFLO Technologies,Qualcomm EuropeのPresidentを兼務するAndrew Gilbert氏 米Qualcomm Inc.のExecutive Vice Presidentで,Qualcomm Internet Services,MediaFLO Technologies,Qualcomm EuropeのPresidentを兼務するAndrew Gilbert氏が来日し,記者会見を開いた。 Gilbert氏は,自身が担当する欧州の状況を紹介し,「2009年には3Gの携帯電話機が出荷台数でGSMの携帯電話機を上回る」という予測を披露した。データ通信の高速性が重要視され始めたためだという。また米Apple,Inc.の「iPhone」を初めとするスマ
将来ビジョンを話すクアルコムヨーロッパの社長を務めるアンドリュー・ギルバート氏。左は,ザイアム事業担当副社長のコルム・ヒーリー氏 「これからは,ユーザーが欲しそうな情報を先取りして見つけるサービスが重要になる。ユーザー自身が欲しいものを分かっていて,自ら探す検索とは違うサービスだ」。クアルコムは2008年12月3日,無線サービスの将来ビジョンに関する記者会見を開催し,今回来日した欧州法人の代表を務めるアンドリュー・ギルバート氏が,今後のサービスをこう展望した。国内でも,通信事業者を中心にコンシェルジュ(案内人)やエージェント(代理店)機能を提供するサービスが始まっており,同じような将来展望を示したことになる。 この種のサービスを推進するため,クアルコムは2008年3月,アイルランドのザイアム(Xiam)を買収した。ザイアムは,データの関連性(relevance)に基づいた推薦(recomm
米クアルコムは2008年12月3日,同社のエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼インターネットサービス部門,MediaFLOテクノロジーズ部門,およびクアルコムヨーロッパのプレジデントであるアンドリュー・ギルバート氏が来日,都内で記者向け説明会を開催した。 この説明会では,「クアルコムが考える将来のワイヤレスネットワークサービス」と題し,欧州における3G市場動向やクアルコムが取り組むモバイルマルチメディア放送「MediaFLO」の状況などについて説明した(写真1)。 モバイル・データの高速化でWebブラウジングとビデオ/テレビの需要喚起 初めに,ギルバート氏は欧州における3G方式推進化状況を説明した。欧州では日本と異なり,2.5G方式であるGSM(Global System for Mobile communications)利用者が多くを占めていた。しかし,高速なデータ通信を利用できるW
メディアフロージャパン企画は、沖縄県那覇市と豊見城市のユビキタス特区で行う「携帯端末向けマルチメディア放送サービス実証実験」の実験試験局免許を取得した。 同社は、KDDIが8割、クアルコムが2割出資して設立された企業で、クアルコム開発の携帯機器向け放送技術「MediaFLO」の国内展開を目指して活動している。国内では、KDDIの施設「KDDIデザイニングスタジオ」でMediaFLOの実験が行われている。また、先進的なIT技術を実地検証できる「ユビキタス特区」では、島根県でMediaFLOを利用した実験も開始されている。 ユビキタス特区の1つとして、今年1月、メディアフロージャパン企画が沖縄県那覇市と豊見城市においてMediaFLOの実験を行うことが決定。8月には予備免許が交付され、9月29日から試験電波の送信が開始された。その後、混信などの影響をチェックしながら、送信出力を増強し、定格出力
ワイヤレスジャパンのビジネスコンファレンス「放送・通信フォーラム/ケータイ向け放送サービス」において、NTTドコモやモバイルメディア企画、メディアフロージャパン企画の3社がモバイル向けマルチメディア放送についての講演を行った。 ■ ISDB-Tmmでの事業を企画するNTTドコモ NTTドコモの石川氏 NTTドコモのフロンティアサービス部 新事業アライアンス担当部長の石川 昌行氏は「ISDB-Tmmによるモバイルマルチメディア放送の開く世界」と題した講演を行った。 まず石川氏はケータイの進化のイメージ図を示し、「最初は電話として成長した。次にITインフラとなった。そしていまは生活インフラになった。その生活インフラの中に、ケータイ向けの放送もある」と説明し、さらに「このようにケータイの進化のスピード感は速い。かたや放送は50年とかの歴史のあるもの。ケータイと放送とでは進化のスピード感にミスマッ
2011年のアナログ停波後の跡地利用を巡る戦いは、すでに始まっている。周波数帯の獲得を目指す各社は技術とサービスをアピールし、通信と放送の融合を実現させるための法整備も着々と準備が進んでいる。 米QUALCOMMが開発した携帯電話向けマルチメディア配信プラットフォーム「MediaFLO」で、携帯端末向けマルチメディア放送サービスの事業化を目指すモバイルメディア企画は、どんなビジョンの元にサービスを構築し、提供しようと考えているのか。MediaFLO Conference 2008の講演に登場した同社の石原弘取締役が説明した。 →次世代マルチメディア放送で重要なのは“ケータイユーザー”の視点――メディアフロージャパン企画の増田氏 →PCやスマートフォンでもMediaFLO――対応デバイス、続々 日本では、これまで通信と放送とで分かれていた法制度を2011年に向けて見直そうという機運が高まって
消費者金融からの借り入れ件数が4件を超えると多重債務者と見なされ、新規融資の審査が困難となっていきます。銀行系の大手消費者金融では、ほぼ借りれる可能性はゼロといっても過言ではないでしょう。そういった場合は審査基準の緩い消費者金融なら審査に通る可能性があります。 本来、貸金業者である消費者金融は顧客に金銭を賃借し、その上で金利を得るのが商売のはずです。しかし、すべての顧客が毎月正確に返済を履行しているかといえば、決してそうではないのが実態で、何らかの事情が発生して支払いが滞ってしまう人も少なくありません。消費者金融はそういった返済の滞ってしまうリスクを回避するために、借入審査を実行しています。 審査に通らない限りキャッシングは出来ません どの金融会社でも100%審査に通るとは確約できません。必ず独自の審査基準に合致しないことには、審査には通らないシステムなのです。多重債務者でも審査に通るか否
携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会 開催についての報道資料 第1回会合(平成19年8月2日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 検討課題提案募集に関する報道資料(平成19年8月6日)(PDF) 第2回会合(平成19年10月9日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第3回会合(平成19年10月29日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第4回会合(平成19年11月12日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第5回会合(平成19年11月26日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第6回会合(平成19年12月20日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第7回会合(平成20年2月4日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第8回会合(平成20年2月18日) 開催案内 配付資料 議事要旨(PDF) 第
■総務省懇談会が報告書案 当面、複数の技術方式容認 2011年夏以降に開始される携帯向けマルチメディア放送が、映像中心の全国放送と、ラジオの発展系となる地方放送の2つの規格で事業化されることになった。同放送の在り方を検討してきた総務省の懇談会が報告書案をまとめ、7月に方針を正式決定する。これにより、ラジオ局などが開発してきたデジタルラジオ方式が地方放送として実用化される可能性が強まった。一方で同省は、映像系の全国放送については当面、複数の技術方式を容認する方針で、放送免許獲得に向けた開発が加速しそうだ。 総務省の報告書案は、全国で安定的に視聴できる全国放送と、地域のニーズに即した地方放送の両方が必要と指摘。全国放送には地上テレビ放送と同様に映像を中心とした方式を、地方放送には既存ラジオのノウハウが活用できる音声中心の放送を採用するよう求めた。 映像系の全国放送には現在、フジテレビジョ
ソフトバンクの100%出資会社で、米国発の次世代モバイル向け放送サービス「MediaFLO」の日本でのサービス実施を目指すモバイルメディア企画は、2011年以降のアナログテレビ放送跡地をめぐる周波数の割り当てについて「(テレビ以外の放送サービスに割り当てられる)14.5Mhzを2つの異なるモバイル放送サービスで分けるのが望ましい」との意向を明らかにした。 これは、3月19日に都内で行われたクアルコム ジャパン主催「MediaFLO Conference 2008」で示されたもの。講演者の1人として登壇したモバイルメディア企画取締役の石原弘氏は「次世代モバイル放送サービスが発展するためには競争相手が存在することが望ましい」と述べ、同様の周波数帯域獲得を目指すISDB-Tmm方式などと競争しつつ市場を発展させていく形が適当とした。 また石原氏は、講演の中で「新たな市場を切り拓く意味で、通信事業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く