「iPhoneアプリ向け広告の国内市場は月間約25億インプレッションの規模になる」。Next Advertising&Marketing 2009というイベントで、iPhoneアプリ向けの広告ネットワークを開発中のノボット代表取締役社長の小林清剛氏がiPhoneの広告市場としての可能性を語った。 iPhoneを広告市場としてみるとき、まず気になるのが、iPhoneはどれくらい売れてるのか、どんな人が使っているのか、どんな広告が出せるのか、広告効果・成功事例はあるのか、といった事柄だ。 小林氏によれば、iPhoneとiPodシリーズは世界で4000万台以上出荷されており、そのうち日本国内は140〜160万台。iTunes Storeからのダウンロード回数は15億回以上にのぼり、リリースされたアプリ数は約6万5千本だという。 では、どんな人がiPhoneを使っているのかというと、「若く、リッチ
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広告を広告する時代へ 2009年のカンヌ国際広告祭ではコンペティションのラインナップとして、PR部門が新たに創設されます。PR部門の立上げは、他の新設カテゴリーと同様に長い間検討範囲に入っていたそうですが、ついに「その時が来た」と審査委員長のPhilip Thomas氏は述べています。これは何を意味するのでしょうか? インターネットの登場によって、情報量は一気に肥大し、生活者自らが発信するCGMが生まれました。広告は、インタラクティブ性によってユーザーに体験を提供できるようになったことでコンテンツ化し、さらにエンターテインメント化しました。 一方、生活者は情報に対して賢くなり、広告・キャンペーンは届きづらいだけでなく、コンテンツ化した広告は、それ自体を広告する必要すら出てきました。そんな中、広告(有料の媒体を用いて商品の宣伝をすること)とPRの関係は変化し、広告とCGMは新たな関係を結び始
出版業界が徐々にオンラインへと移行する中で、Googleは、それとは逆方向を目指す試みが、とりわけ広告分野においては困難であるとの結論に達した。 「Google Print Ads」プログラムのディレクターであるSpencer Spinnell氏は米国時間1月20日、「Print Adsによって、新聞社には新たな売り上げの源が確保され、消費者向けに、より関連性の高い広告が出されることになると期待していたのだが、われわれや、われわれのパートナー企業が望むようなインパクトをもたらすことはできなかった。その結果、われわれは、Print Adsの提供を2月28日をもって打ち切ることになる」と、公式ブログに記した。 Googleは、2006年11月にPrint Adsの提供を開始し、2007年には、その提供エリアを拡大したものの、折しも不況の影響力が最大限に強まり、ついにGoogleは、経費削減のた
Googleは、大手メディア企業の動画がYouTubeに投稿された場合、投稿したのが誰であろうと、広告収入の一部をそのメディア企業に配分する計画を立てている。 Googleは現在、メディア企業のビデオコンテンツがYouTubeに投稿された場合、そのビデオに対する広告をそのメディア企業が販売できるようにするプログラムを、ほんの一部のメディアにのみ提供している。技術系ブログTechCrunchが米国時間1月21日に複数の匿名YouTube関係者の話として報じたところによると、Googleはこれを拡大する模様である。拡大は第1四半期中に行われるという。 同ブログによると、YouTubeで現在、広告を販売しているのは提携しているごくわずかなメディア企業だけで、YouTubeはCBSなどの大手提携先数社がすでに自社のYouTubeチャネルにおける広告を販売しており、著作権で保護されたコンテンツを認識
インターネット検索大手のGoogleは現在、「Google TV Ads Online」と呼ばれるサービスを試験中だ、とThe Wall Street Journal(WSJ)が伝えている。このサービスでは、公開後約1年を迎えた同社の「Google TV Ads」、YouTubeのサイト、そして、最終的にはビデオを公開しているインターネット上のサイトから広告主が広告枠を買えるようにするという。 限られた一部の広告主が現在、同サービスのテストを実施しており、サービスの公開は数カ月以内、とThe Wall Street Journalは伝えている。 テレビおよびビデオ広告用のワンストップシステムを開発するというGoogleの動きは、消費者がインターネットでテレビ番組や長編映画を視聴する機会が増加しているというタイミングで起こっている。消費者が向かうところへ、広告主は向かうという傾向がある。 G
Microsoftは米国時間4月22日、広告サービス「pubCenter」のベータ版をユーザーに公開した。同社は、パブリッシャーのサイトに広告を掲載するGoogleの「AdSense」や、Yahooの「Yahoo Publisher Network」の上をゆく代替サービスを提供する。 この種のサービスはウェブサイトのコンテンツを精査し、コンテンツに関連があると判断された広告を掲載する。検索サイトでの広告と同様に、広告主は読者が広告をクリックしたときのみ料金を支払う。また売り上げはパブリッシャーと広告サービスの運営企業で分け合う。 PubCenterのシニアプロダクトマネージャーを務めるKevin McCabe氏は22日、ADSPACEカンファレンスで今回の動きを発表した。ユーザーはpubCenterのサイトでこのベータ版サービスにサインアップできるが、同サービスは現在のところ米国のユーザー
米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性:織田浩一(デジタル・メディア・ストラテジーズ代表) 2009年2月20日 第5回:IPTVをネットワーク(網)から斬る(1月23日(金)開催)より。(4/4) IPTVセミナーの詳細はこちら。 織田浩一(デジタル・メディア・ストラテジーズ代表) ネット広告はマス広告の課題をどう解決したか 広告主のニーズは、「インタラクティブ」「個別ターゲティング」「精密な効果測定」「さまざまな課金形態」の4つに集約される。これらの課題に対して、ネット広告はさまざまな解決法を提供している。 ・インタラクティブ VideoEggでは、共有型広告フォーマットとして、ブログやSNSに貼り付けるためのコードを発行する「シェア」ボタンを提供して、バイラルマーケティングにつなげている。 ・個別ターゲティング テレビ広告は大きなリーチが取れるが視聴
テレビ広告の指標やフォーマット、ノウハウはインターネットの動画広告にも生かせるか――3月18日から19日まで、米国ニューヨークで開催されたメディア関連の展示会「Media Summit New York」では、Nielsen Online、comScore、Rentrackなどのインターネット広告調査会社の担当者らが出席し、インターネットの動画広告について議論した。 Nielsen OnlineのVice PresidentであるJon Gibs氏は「今、注目しているのはテレビ視聴行動とインターネット動画視聴の関連性だ。テレビでのCM飛ばしという消費者行動は、インターネット上でも現れるのか、など興味深いテーマがたくさんある」と語る。 インターネット動画はテレビ視聴を減らさない 最初のテーマは、インターネットはテレビ視聴時間を減少させるのか、という問いだ。米国では、テレビの視聴時間は増加して
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