巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
すき家が牛丼やカレーを値下げ、そして「豚丼」を販売休止へ
大手牛丼チェーン店「すき家」が牛丼やカレーを値下げすることを発表しました。 そしてBSE問題によって牛肉が調達困難になったことを受けて2004年に導入された「豚丼」の販売を休止するとのこと。 （PDFファイル）牛丼もカレーも３３０円 「牛丼新時代」の主力コンビが新価格で登場 このリリースによると、すき家は4月23日から牛丼並盛（350円）とカレーの並盛（380円）を330円に値下げするそうです。そしてカレーは新たにカルダモンスパイスを採用することで、本来の旨味であるスパイシーさを全面に押し出した、スッキリ味の新しいルーになるとのこと。 キャッチコピーは「おいしい330円」 なお、この値下げにともない、2004年2月から牛丼の代替商品として販売開始された豚丼（並盛は300円）について、牛丼チェーンとしての基本に立ち返るため、歴史的な役割をまっとうしたとして販売を休止するとしています。 牛丼と
なぜ「100円マック」でも儲かるのか：マック式ファイナンス論(プレジデント) - Yahoo!ニュース
「うちは薄利多売のビジネス」と原田泳幸CEOは断言する。それをマクドナルドが世に知らしめたのは、210円だったハンバーガーを100円に値下げした1994年のことだ。この思い切った値下げによって、販売数が一挙に20倍も増えたという。 円グラフ（下部参照）の左側をご覧いただきたい。94年当時、210円で売られていたハンバーガーのコスト・利益の内訳である。原材料費57.5円、社員人件費40.7円、店舗賃借料21.0円、その他販売管理費66.6円などコスト計197.1円に対し、営業利益はわずか12.9円だ。110円も値下げして、儲けはどこから出てくるのか。その秘密は、固定費と変動費にある。 変動費とは、肉代・パン代といった売り上げに比例して動くコストのこと。固定費とは人件費・店舗賃借料など、必ず発生する決まった額のコストのことだ。 この図から、ハンバーガーは、固定費率が高く、変動費率の低い商
ＪＡＳＲＡＣに公取委が排除命令へ、新規参入を阻害 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ
1兆ドルが1ドルに、超インフレのジンバブエで12桁のデノミ
ジンバブエ準備銀行（中央銀行）が公開した、12桁のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）によって新たに発行されたジンバブエ・ドル札（2009年2月2日撮影）。(c)AFP/Desmond Kwande 【2月2日 AFP】（写真追加）世界でも記録的なハイパーインフレーションが続くジンバブエの中央銀行は2日、1兆ジンバブエ・ドルが新1ジンバブエ・ドルになる12桁のデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施し、7種類の新札を発行した。 ジンバブエ準備銀行（中央銀行）のギデオン・ゴノ（Gideon Gono）総裁は、疲弊した経済を建て直すため｢中央銀行は通貨の12桁を切り下げた｣と述べ、新ドルで1ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル、500ドルの7種類を直ちに発行したと発表した。 ゴノ総裁は｢昨日までは兆単位のお金を持っていた資産家たちよ。悪いが、今日は好きな飲み物も買えない
英国Amazonでのお買い物が危険すぎる (2009年1月28日) - エキサイトニュース
最近、連日のように英国の経済危機が報道されています。この原稿執筆時点で「英国」をキーワードにGoogleニュース検索すると、見出しは上から順に『「救世主」……一転「窮地」 ポンド急落で英国首相』 『「逃げる投資家」に「冷え込む経済」 英国に忍び寄る財政破綻の足』 『ポンド安に対応迫られるブラウン英首相－歴代首相は足元すくわれる』。すごい言われようです。 実際、英ポンドの価値は急落しており、2008年7月24日には1ポンド215円だった為替相場も、いま（2009年1月27日）は１ポンド124円！ なんと半年で価値が半分近くになっているのです。これは逆に言えば、日本円の価値が倍近くになっているということでもあります。 そこで、ひょっとすると今英国のアマゾン(http://www.amazon.co.uk/)で日本からお買い物をするとお得なのでは？ と思い、どんなことになるのか見てみました。 英
100000000000000ドル紙幣が登場、異常なインフレ下のジンバブエ
ジンバブエの政府系新聞に掲載された、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣（2009年1月16日掲載）。(c)AFP/Desmond Kwande 【1月17日 AFP】ジンバブエの中央銀行は16日、同国の厳しい経済情勢に対応するため、新100兆ジンバブエ・ドル紙幣を発表した。 100兆ジンバブエ・ドルは、15日の闇レートで約300ドル（約2万7000円）だという。ほぼすべての外貨取引はこの闇レートで行われているが、現地通貨の価値は毎日、急激に下落している。 ジンバブエではわずか数日前に500億ジンバブエ・ドル紙幣の流通が始まったばかりだが、すでにこの紙幣の価値は暴落し、一般の労働者が月給を銀行から引き出すにも足りないほどだという。 ジンバブエの公式インフレ率は、最新のデータである前年7月の時点で年2億3100万％だったが、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の試算では、
「ソニーの大規模なリストラ策」と「リストラちゃん」 | WIRED VISION
「ソニーの大規模なリストラ策」と「リストラちゃん」 2009年1月 7日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Chris Kohler ロンドンの『Times』紙が5日(現地時間)伝えたところによると、ソニーは2月に「全面的な」リストラを行ない、「いくつかの主要部門の廃止」を実施する可能性があるという。 同紙では、ソニー社内の複数の消息筋がこの計画を「聖牛の生贄」と呼んでいると伝える一方で、ソニーのリストラはもともと大幅に遅れていたものだ、という数人のアナリストの発言を引用している。 一方のソニーはロイター通信に対し、「現時点では追加のリストラ策を発表する予定はない」と話している。 気付いた人もいるかもしれないが、この回答は『Times』紙の報道を否定するものではない。報道では、計画は来月発表されるとされているからだ。 『Times』紙の報告は、ソニーで今後実施されることを
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
グーグル冬のボーナスは全員｢G1｣
景気の良い頃は1人最高200万円だったグーグラー。 冬ボーナスは今年、｢G1｣だそうです。 趣味でお金刷ってるみたいなあのグーグル社員でさえ、今のこの世紀末的不況の影響はヒシヒシと…ですねえ。 これは自社製品をまたドッグフード*して、もっと改善するチャンスです！ 第2、今週のメールで既にお話ししたように今の経済危機でわれわれも自分たちのお金の遣い方にはより慎重な対応が求められています。この夢の携帯ならホリデープレゼントとして最高です。―みんなが喜びを分かち合える贈り物だと思いますよ。（たぶん社内メール） ところで、職場のハイテク・ジャーゴンで｢ドッグフード｣製品というのは自前のドッグフードのこと。つまり、お客様に真心込めて出荷したはずの自社製品がブーメランで真心と一緒に熨し付けて戻ってくる社モノの有難い贈答品を指します。 レノボもやってます。マイクロソフトも。グーグルだって。みんなやる。
派遣半年で85000人クビ、これ中央区の人口と同じくらい。96％が製造業。｜2ikkei.net
うっは、３紙全部一面きた！！！けどスレ伸びないショボーン（´・ω・`）。ちなみに8万5000人という規模を調べたら、東京都中央区の人口（9万ちょい）とほぼ一緒ということで、規模のヤバさがうかがえます。中野区規模（50万人）とかまでいっちゃわないことを祈るばかりですが、製造業が96%という事実の裏には、小泉政権時代のある政策が絡んでました。 1 ：暗黒男爵φ ★：2008/12/26(金) 13:23:58 ID:???0 厚生労働省は２６日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年１０月から来年３月までに職を失う非正社員が、全国で８万５千人に上る見込みだと発表した。１１月の前回集計では３万人だったが、わずか１カ月で２．８倍に膨れあがった。また、来春の就職予定者のうち、内定を取り消された大学生や高校生が７６９人に上ることも公表した。こちらも前回の３３１
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ニュース超速報！ 原油価格暴落を知らんフリしてきたﾒｰｶｰどもがとうとう値下げに踏み切る