【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。 首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。 欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。 このため欧州委は

株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び

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韓国の空港でトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けた厚生労働省の前課長に対して、大韓航空の労働組合が、組合員である従業員が暴行を受けたとして、前課長に謝罪と賠償を求める声明を発表しました。 これについて大韓航空の労働組合は、22日付けで声明を発表しました。 韓国メディアによりますと、声明では組合員である従業員が暴行を受けたとして前課長を強く非難し、直接の謝罪と賠償を求めているということです。また、早期に求めに応じない場合、前課長に対して、「公務員としての身分を剥奪するための行動に出る」と、警告しているということです。 厚生労働省は、前課長について20日、「課長の職務を継続することは難しい」として大臣官房付に異動させ、更迭しました。 空港での状況について、韓国メディアは、前課長が酒に酔っていたため、大韓航空の従業員が搭乗を拒否したところ暴行を受けたと伝えていますが、ＮＨＫの取材に対し

写真はイメージです　（ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓこの記事の写真をすべて見る 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高