加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設

NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関する要請 総務省は、本日、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモの電気通信役務の料金等に係る業務をNTTファイナンスへ移管すること等に関して、上記5社に対し、各社に課せられている規制等の趣旨を引き続き確保する観点から各社が講ずべき措置について要請しました。 東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます。）、西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（以下「NTTコミュニケーションズ」といいます。）及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「NTTドコモ」といいます。）（なお、これら4社を指し、以下「各事業会社」といいます。）、日本電信電話株式会社

次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた

900MHz帯の周波数割り当ては、予想どおりソフトバンクモバイルに決まった。ここまでの経緯は私がずっと書いてきたので繰り返さないが、孫正義社長が記者会見で「700MHz帯については名乗り出ない」と言明したのには引っかかった。 これで3スロット割り当てることが決まった700MHz帯は、ドコモ、KDDI、イーアクセスで決まり、美人投票も行なわれないだろう。時価1兆円以上の国民の財産が、競争もなしに無料でもらえる日本はいい国である。 もともと900MHz帯は700MHz帯と一体で割り当てられる予定だったが、なぜか900MHz帯だけが今年に前倒しされた。これは「帯域が逼迫しているため」というのが表向きの理由だが、実は帯域の半分以上を占めるMCAなどが立ち退くのは2015年以降なので、急ぐ必要はない。ほぼ同じ条件の700MHz帯と4スロットまとめて割り当てるのが合理的だ。 それを電波部は、わざわざ9

総務省が予定する携帯電話向けの新たな電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが確実となった。29日に開く総務省の電波監理審議会を経て決める。携帯各社の事業計画を審査、協議し電波の逼迫度などからソフトバンクに優先的に配分すべきだと判断したもようだ。ソフトバンクが新たな電波を獲得することで携帯3社は通信品質で肩を並べることになり、顧客獲得競争が一段と激しくなる。NTTドコモ、KDDI（au）、

東京電力がこのほど電気使用状況データをCSV形式で公開したことを受け、経済産業省情報プロジェクト室（@openmeti）は3月24日、そのデータを活用したアプリを作ったら知らせてほしいとTwitterで呼びかけた。「優れたアプリは国でも取り上げていきたい」という。 東電が公開しているのは、当日と前日の電気使用量の速報値。電気使用状況はこれまで東電のグラフで確認できたが、23日からはデータをCSV形式でダウンロードできるようになり、外部の開発者がそのデータを使ったサービスを作りやすくなった。 経産省情報プロジェクト室は、東電の電気使用状況データを活用したアプリを作ったら「@openmetiに向かってつぶやいてください」とコメント。集まった情報はひとまず、民間のWikiページ「東北関東大震災（東北地方太平洋沖地震）@ウィキ」にまとめる方針で、「編集して情報を加えていっていただけると助かります」

総務省の周波数検討ワーキンググループは、いまだに周波数オークションをやるかどうかでもめているようだ。インドでもシンガポールでもフィリピンでもタイでもオークションをやっているのに、今どきこんな初歩的な議論を先進国でやっているのは信じられない。 さすがに「免許料が料金に転嫁される」といった事実に反する意見はなくなったようだが、今度は「時間がない」という。2012年から利用開始する900MHzのオークションを実施するためには、次の通常国会に法案を出さなければならないという論理だ。しかし国会は通常国会だけではない。何十兆円もの補正予算を臨時国会でつくったこともあるのだから、要はやる気の問題だ。 特にナンセンスなのは「すべての企業が今使っている周波数帯をいったん返上して、その上でオークションをすべきだ」というソフトバンクの孫正義社長の意見だ。そんなことをしている国はないし、やろうとしたら既存業者が反

総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（ICTタスクフォース）は2010年11月9日、「過去の競争政策のレビュー部会」「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の合同会合として、NTTやKDDI、ソフトバンクなど関係事業者へのヒアリングを実施した（写真1）。 ICTタスクフォースは10月26日に開催した第15回会合で、2015年までに全家庭にブロードバンドを普及させる「光の道」構想の最終報告書に向けた論点整理案をまとめている。多種多様なサービスが低価格で提供されるよう事業者間の公正競争環境を整備することを基本的な考え方とし、（1）アクセス網のオープン化の在り方、（2）中継網のオープン化の在り方、（3）ボトルネック設備利用の同等性確保の在り方、（4）NTTの在り方、（5）総合的な市場支配力に着目した規制の在り方、（6）利用者料金規制の在り方、の6項目を検討項目とし

総務省は、我が国のインターネットにおけるトラヒック（通信量）の実態を把握するため、インターネットサービスプロバイダ（ISP）6社（注1)及び研究者（注2）の協力を得て、2010年5月時点のトラヒックの集計・試算を行い、今般その結果を別添のとおり取りまとめました。 ・2010年5月時点の我が国のブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒックは、推定で約1.45T（テラ）（注3）bpsであり、この1年間で約1．2倍（17．8％増）となりました。 ・他方、ブロードバンドサービス契約者の総アップロードトラヒックは、推定で約872．4Gbpsであり、半年間で7．5％減と集計開始以来初めて減少しました。なお、1年前との比較では1．3％増となっています。 ・今回のアップロードトラヒックの減少は、P2Pの利用が減少しウェブサービスに移行したこと等が背景となっていると考えられますが、総務省では引き続

民主党の情報通信議員連盟は、今夏の参議院選挙に向けて情報通信関連のマニフェスト案を議論している。民主党の情報通信議員連盟は、｢マニフェスト企画委員会｣の下にできた三つの研究会のうち「成長・地域戦略研究会」のもとで、情報通信に関するマニフェストの取りまとめを進めている。議員連盟は4月14日に総会を開いて提出する最終案を議論した。 本誌が入手した資料によると内容はほぼ以下の通り。日本は高度なネットワークが整備されているにもかかわらず、暮らしや経済面で情報通信技術の力を十分に実感できる状況にない理由として「省庁の縦割り行政」「事業者中心の施策」「あいまいな政策目標」を挙げ、「この分野で十分な政治的リーダーシップが発揮されてこなかったための問題」とした。そこで、提出するマニフェストでは、「政治主導による現状打破」と「目標の明確化」を強く打ち出す内容とした。「情報通信の真価を市民が実感できる政策を推

Google has been taking heat for some of the inaccurate, funny, and downright weird answers that it’s been providing via AI Overviews in search. AI Overviews are the AI-generated search…

インターネットによる選挙活動解禁に向け、政府が準備を進めていることが明らかになった。公職選挙法の改正にあたり、総務省に論点整理を指示したことを、11月4日に開かれた閣議後の記者会見に臨んだ原口一博総務大臣が語った。 現在、ホームページやブログの更新や、掲示板への書き込みなど、選挙期間中の候補者や有権者のインターネット上での活動を禁じている公職選挙法。これまで、ネット選挙の解禁に向けた改正法案が国会で審議されたものの、誹謗中傷への対応などを懸念した声が高く、いずれも否決されている。 一方、前の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）には、ネット選挙の解禁を明示。2010年の次期通常国会で公職選挙法の改正案を成立させることを目標に掲げており、今回、その準備を進めていることが原口総務相が明言した。

外務省は9月29日から、定例記者会見を、ネットメディアなど記者クラブに所属していないメディアにも開放した。会見の様子は、ニコニコ動画のライブストリーミング「ニコニコ生放送」で生中継されたほか、ネット専業のJ-CASTニュースも取材していた。 定例会見はこれまで、記者クラブ（外務省記者会）に所属する新聞社やテレビ局のみが取材できたが、岡田克也外相が18日、「原則としてすべてのメディアに開放する」という方針を示し、29日から、ネットメディアやフリーランス記者も取材できるようになった。 会見の様子をライブ配信したニコ生は、1万人を越すユーザーが視聴。メディアの質問に対するツッコミや岡田外相への呼び掛けなど、3万5000件を越すコメントが付いていた。

地理空間情報活用推進基本法では、行政における地理空間情報の活用、基盤地図情報の整備、地図関連業務における基盤地図情報の相互活用及び基盤地図情報の円滑な流通が規定されているところです。 総務省では地方公共団体がGISを導入する場合、業務の効率化から、統合型GISを導入することを推奨してきました。しかし統合型GISの導入率は低い状況です。このような状況において、統合型GISの普及には都道府県を単位とした共同導入も経費や運用面から有効であると考えられます。 そこで、統合型GISの共同化の取組みについて、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン」（案）を作成いたしました。 つきましては、本ガイドライン案に対し、国民の皆さまから広く意見を募集いたします。 詳細は、別紙1の意見募集要領を御覧ください。 意見募集対象は、「地理空間情報に関する地域共同整備推進ガイドライン（案）」です。 なお「地