【シリコンバレー=奥平和行】インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が米有力紙のワシントン・ポストを2億5000万ドル(約250億円)で買収する。同紙を発行するワシントン・ポスト社が5日発表した。ポスト社は不振の新聞事業から撤退し、教育や放送関連に経営資源を集中させる。ベゾス氏は新聞発行やウェブサイトの運営事業などを個人で買収する。買収の手続
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7%台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8%を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
NTTデータグループは4月2日、グローバルでの組織再編と、国内でのブランドロゴの変更を発表した。日本地域においても、これまで使用していたブランドロゴを、グローバル統一の新デザインへと4月1日より変更した(写真)。 NTTデータグループでは、米州地域、EMEA(欧州・中東・アフリカ地域)、APAC(アジア・太平洋地域)、中国地域、日本地域の5つの地域 と、ソリューションを軸としたグループ会社の統合および再編計画を進めている。この再編計画に伴い、まず米州地域では、グループ会社のKeane、Intelligroup、MISI、Revere、Vertex、NTT DATA Agile Netを統合し、1月に「NTT DATA, Inc.」を中心とした新体制を発足させた。新体制への移行は4月に完了する。 EMEA地域では、Cirquent、Value Teamおよび同地域内のKeane、Intell
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ NTTドコモ(以下ドコモ)は、日本国内で提供しているシャープ製のAndroidTM OS対応スマートフォン「ドコモ スマートフォンAQUOS PHONE SH-12C」について、フランスの通信事業者France Telecom-Orange(Chairman and CEO:Stéphane Richard[ステファン・リシャール]、以下オレンジ)に導入の提案を進めておりましたが、このたび「AQUOS PHONE SH80F」として正式に採用されました。ドコモで最初に採用したグローバル展開が可能なAndroid OS対応スマートフォンが海外キャリアに採用されるのは今回が初めてです。 新しい「AQUOS PHONE SH
米国時間20日にAT&Tが発表したT-モバイルUSA(T-Mobile USA:以下、T-モバイル)の買収については、その影響の大きさ故に、規制当局からの承認を得ることの難しさなどが当初から指摘されていたが、関係者の間からはこれを裏付ける声がさっそく上がっているようだ。 Wall Street Journalでは、米連邦通信委員会(FCC)関係者の話を伝えているが、それによるとFCCではこの買収について「安易に(承認の)スタンプを押すことは決してない」という。またこの関係者は、同委員会ではAT&Tの提案についてまだ正式に審査を始めてさえおらず、今後も買収のもたらすメリットやそれが公共の利益につながるかどうかといった点を精査するつもりであると強調したという。 またBloombergでは、米下院法務委員会で議長を務めるラマー・スミス(Lamar Smith)議員(共和党)のコメントとして、同委
ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless:以下、ベライゾン)が先週、待望のiPhone取り扱いを2月に開始すると発表して以来、その影響を推し量る記事がさまざまなニュース媒体やブログで出続けている。そのなかで、今日は「いったいどれくらいの既存iPhoneユーザーがAT&Tからベライゾンに乗り換えるのか」という疑問に応える手がかりとなりそうな2つの話題を紹介する。 まず、IT系有力ブログのBusiness Insiderでは、AT&Tならびにベライゾンと契約するスマートフォンユーザーのOS別端末内訳を示すチャートを載せている。データの出所はコムスコア(comScore)。 [出展:Business Insider] この図にあるとおり、AT&Tと契約するスマートフォンユーザーの6割強がiPhoneユーザーであるのに対し、ベライゾンではAndroid端末とリサーチ・イン・モーショ
海外パケット定額制のインパクトについて、ロンドンで考えてみた:神尾寿の時事日想・特別編(1/3 ページ) 先日、台湾の携帯電話メーカー HTC社の新製品発表会の取材で、ロンドンを訪れた。ここで発表されたHTC「Desire HD」と「Desire Z」の詳報は、姉妹誌のITmediaでレポートしたとおりだが(参照記事)、今回のロンドン出張でもう1つ、今後のモバイルビジネスで大きな可能性を感じたものがある。それが海外でもケータイ/スマートフォンのパケット料金が定額になる「海外パケット定額制」の存在だ。 海外パケット定額制は、ソフトバンクモバイルが今年7月21日から「海外パケットし放題」として業界に先駆けて導入(参照記事)。それに追随して、最大手のNTTドコモも9月1日から「海外パケ・ホーダイ」を提供開始した(参照記事)。業界2位のKDDI(au)も2011年3月から「海外ダブル定額」を提供す
あなたはインターネットに、どれくらい依存しているだろうか? Intelが企画し、Harris Interactiveが実施して、米国時間12月15日に発表された調査結果によれば、回答者の女性の約半数が、インターネットを2週間やめるくらいなら、セックスを2週間やめるほうがよいと答えたという。 調査対象となった女性の46%が、インターネットを失うよりはセックスを失ったほうがましだと考えているのに対して、同じように考える男性の割合は、今回の調査では30%だった。 米国内で11月中に、2119名の18歳以上の男女を対象に実施された同調査では、セックスよりもインターネットを重視する傾向が、18〜34歳の年齢層で顕著に見られることを示している。同年齢層の女性のうち、インターネットのためならばセックスをあきらめてもよいと考えている人の割合は、49%まで上がり、同じ考えの男性の割合も、39%まで上がってい
ネットユーザーは、余暇の3割の時間をオンラインで過ごしている――英国の調査会社TNSが世界で実施した調査「Digital World, Digital Life」でこんな結果が出た。 日本や米国など16カ国で、18~55歳にネットで調査した。余暇時間のうちオンラインで過ごす割合が多かったのは、中国の25歳未満(50%)、イギリスの主婦(47%)などで、全体の平均は30%だった。 余暇時間が2時間以下の人と7~8時間の人で、オンラインで過ごす割合が同じという結果も出た。 「ネットは特定の仕事や活動を迅速かつ効率的に行うのに役立つ。オンラインで生産的に時間を使うことによって、実は余暇時間を増やしている」(同社のアーノ・ハマーストンマネージング・ディレクター) 調査前の1カ月間のオンライン活動について聞いたところ、「検索エンジン」を利用した人は81%で最も多かった。2位は「ニュースの閲覧」(76
米Dellが世界で保有するすべてのPC製造工場を売却または閉鎖することを計画している。その目的は、PC市場が大きな変革を迎えるなか、より高い利益体質へとビジネスを改善することにあるようだ。米Wall Street Journal(WSJ)が9月5日(現地時間)付けの紙面で報じている。 同社が世界で保有する工場は、より迅速で品質の高いBTOを実現するために必要不可欠なものであり、同社のビジネスの象徴でもあった。だがPC業界の巨人にいま何が起きているのか? WSJが関係者の話として伝えるところによれば、Dellは過去数ヶ月の間にPC製造を請け負う業者らに対し接触を行っており、自身の工場売却を持ちかけているという。ある人物の話によれば、同社は工場のほとんど、あるいはすべての売却を今後18ヶ月の間に行うことを目指している。そして売れ残った工場については閉鎖することを示唆しているという。Dellは工
英国の公共放送BBCも,Webサービスで開放路線を突っ走りそうである。 BBCのサイトが外部リンクを張る実験を始めた。「いまさら何を?」と言いたいところだが,信用を看板にする伝統メディアにとっては大英断なのだ。 欧米の伝統メディアのサイトでは,つい最近まで,外部リンクを張ることはご法度であった。例えば,Wikipediaサイトにリンクを張ることなんぞは決して許されなかった。特に信用を売り物にする新聞社サイトでは,記事の品質保証を死守するために,責任の持てない外部サイトへのリンク張りはありえなかったのだ。 でも時代は急変している。ベストエフォート型のソーシャルメディアの台頭で,品質保証型の伝統マスメディアの閉塞感が高まってきた。そこで叫ばれているのが,マスメディアのソーシャルメディア化だ。 まず,自サイトに閉じこまないで,外部リンクを張ることに乗り出した。New York TimesやBus
2008 Media Summit New Yorkには,Web2.0系といわれる企業も参加していた。マスメディアのセッションとWeb2.0系のセッションを聞いていると,Webへの期待が両者で異なっているように見えた。第2回で紹介したように,メディア・コングロマリット企業はWebをコンテンツ・ウィンドウと捉え,双方向性やCGMを重視していない(写真)。 一方,Web2.0系企業の人々は,双方向性を持つWebで自由にカスタマイズできることが,新たなコンテンツを生み出す原動力になると考えている。こうした考え方の違いは,言葉一つを取っても現れている。Web2.0系業界の人々は「メディア」という言葉は使わずに,「プラットフォーム」という言葉を使う。この言葉を使うのは,消費者主導でコンテンツを選ぶというニュアンスを出すためだ。メディアという言葉は,提供者主導の巨大なマスメディア企業のイメージを強く含
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