「異常な暑さなのに、日焼け止めを塗るのは駄目と先生に言われた」。福岡市の中学生から気になる声が特命取材班に寄せられた。九州の小中学校は運動会シーズン真っ盛りで、懸命に練習に励む子どもたちの姿を見かける。学校での日焼け止め使用はルール違反なのか。 【写真】中学校で配布された日焼け止めについての文書 生徒は「先生たちは長袖やサングラスなどで完全防備をしているのに」と嘆く。取材に校長は「『原則として日焼け止めは家庭で塗ってくる』と校則に定めている。日焼け止めを持ち込み、学校内で塗っていたことを注意した」と説明。不十分なら必要に応じて個別に相談するよう生徒に呼び掛けており、塗ってはいけないわけではないとした。 熊本市の40代女性からは「子どもが通う中学では日焼け止めを使うのに許可願がいる」との情報も寄せられた。配られたプリントは許可を求める理由を書き、保護者が押印して提出するよう求めていた。安全上

埼玉県警によると、28日午後2時10分ごろ、さいたま市見沼区の路上で、警察官が刃物を持って向かってきた男に発砲、腹部に命中した。男は救急搬送され、容体は不明。

東京都は21日、都内で排出される二酸化炭素（CO2）量を2050年に実質ゼロとする温暖化対策の独自目標を掲げる方針を決めた。政府は4月にまとめた温暖化対策の長期戦略で、実質ゼロを目指す時期を「今世紀後半のできるだけ早期」としている。国に先んじる目標を打ち出し、電気自動車（EV）のインフラ整備などを進める。小池百合子知事は12月にも、50年実質ゼロを柱とする「ゼロエミッション東京戦略」を策定する

東北自動車道の盛岡インターチェンジのＥＴＣ専用レーンで19日、78歳の男性が運転する車が前の車に追突して１人が死亡し、５人が重軽傷を負いました。 この事故で、追突された車の後ろの座席にいた盛岡市に住む箱崎富子さん（81）が頭を強く打ち、病院で手当てを受けていましたが、20日朝死亡しました。 このほか、双方の車の70代から80代の男女合わせて５人が重軽傷を負いました。 調べによりますと、追突した車を運転していたのは78歳の男性で、追突された車はＥＴＣの専用レーンを時速20キロ以下で走行していたと見られるということです。 警察は男性が前をよく見ずにレーンに進入し、減速しなかった可能性もあると見て詳しい状況を調べています。

防衛省が情報収集のため、撮影の優先利用権を持っていた商用画像衛星「ワールドビュー4」が今年1月に故障し、日本周辺の監視網に「穴」が開いている。内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星などでカバーしているが、運用面や画質低下の問題が生じている。北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射するなど軍事活動を再び活発化させる中、防衛省は優先利用ができる代替の商用衛星の選定を急ぐ方針だ。 防衛省は、部隊間の通信に使うXバンド通信衛星を2基運用しているが、情報収集衛星は保有していない。内閣衛星情報センターは光学カメラ搭載の情報収集衛星を2基保有。特定地点を1日1回以上撮影する能力があるが、災害対応などがあることから、防衛省は商用衛星の画像を購入していた。

学生時代からの友人に呼び出されたのでどうしたのかと思ったら、友人嫁が「子どもが小学生に上がる前に実家のある鳥取県に戻りたい」と言っているらしい。 友人は横浜出身横浜育ち。今も家族で横浜に暮らしているから正直鳥取県なんて田舎で暮らしたくない、という感じ。 俺は神奈川県（横浜ではない）出身地元育ちで今は都内在住。 小さい頃から電車があれば1時間以内で都内に着ける距離に住んでいるのもあって、鳥取県での暮らしというのが全く想像できない。 友人は都会っ子だから尚更だろう。 友人嫁はもう10年以上横浜で暮らしているし結婚する前は「鳥取みたいな田舎は二度と戻りたくない」と言っていたが 最近になって「子どもを自然の中で育てたい！この子が小学校に上がる前に地元に戻って親と同居する！」なんて言い出したから困っているらしい。 友人の気持ちは以下。 ・義母や義父とは仲が悪いわけではないが、同居ってなるとちょっとキ

先月９日に青森県沖で墜落した自衛隊の最新鋭Ｆ35戦闘機について、岩屋防衛大臣は操縦席の一部と見られる部品などを発見したことを明らかにしたうえで、事故原因の究明に向け、行方不明のパイロットや機体本体の捜索を続けていく考えを示しました。 航空自衛隊がアメリカから導入した最新鋭Ｆ35戦闘機が先月９日に青森県沖で墜落してから９日で１か月になります。 現場は最も深いところで水深1500メートルになることから捜索は難航していて、パイロットや機体本体は見つかっていません。 これについて岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の艦船に加えて海洋研究開発機構の深海調査船、それにアメリカ軍がチャーターした船舶が捜索活動を行った結果、今月３日以降の大型連休中に現場付近の海底から操縦席やフライトレコーダーのそれぞれ一部と見られる部品が発見されたことを明らかにしました。 そして、岩屋大臣は「引き揚げたものが本当

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当

本連載のなかで以前、「絶滅危惧人種が世界中に5人種あり、その絶滅を危惧されているトップの人種が日本人だ」という話を書きました。その状況が改善されているとは、到底思えませんが、さらに心配な事態が深く静かに進行しています。 このような記事を書くと、「いたずらに危機感を煽るのをやめろ」「エビデンスを出せ」と言われがちですが、筆者に特別な意図はなく、ただ読者の皆さんに、さまざまな情報を基にして、何が起こっているのかという現状を把握してもらい、その上で、ご自分が取るべき行動を決めていただきたいと願っているだけです。 今回書くのは、昆虫のことです。別段、お子様の夏休みの自由研究にお役立ていただきたいわけではありません。 世界の全昆虫種の半数近くが急速な減少傾向にある、ということをご存じでしょうか。ネオニコチノイド系農薬の影響でミツバチが急激に減少してしまったことは、ご存じの方も多かろうと思います。ある

東京や大阪など12都府県で、インフルエンザの患者報告数が流行の目安をいったん下回った後、再び目安を上回り「再流行」していることが、厚生労働省が公表した8日から14日までの1週間の患者報告で分かった。院内感染や学級閉鎖などの報告もあり、患者が増加傾向の自治体は注意を促している。【新井哉】 インフルエンザの患者報告数が流行開始の目安となっている1医療機関当たり1.0人を上回り「再流行」しているのは、▽茨城（1.23人）▽栃木（1.83人）▽千葉（1.12人）▽東京（1.35人）▽神奈川（1.01人）▽岐阜（1.7人）▽静岡（1.45人）▽滋賀（1.81人）▽大阪（1.09人）▽兵庫（1.04人）▽福岡（1.62人）▽鹿児島（1.1人）―の12都府県。 前週と比べて患者報告数が倍増した滋賀県は「4保健所管内で増加」したと指摘。東京都では、31保健所管内のうち19保健所管内で前週よりも増えた。 患

AP通信などによると、バングラデシュでイスラム神学校の校長によるセクハラ被害を訴えた女子学生（18）が焼き殺される事件があり、警察は犯行が校長の指示によるものとみて調べている。バングラ国内では校長ら容疑者に対する厳罰と女性の人権保障を求めるデモが起きている。 殺害されたのは南部フェニにある学校に通っていたヌスラト・ラフィさん。3月下旬、校長室で校長から繰り返し体を触られたなどとして警察に被害届を提出し、校長は逮捕された。 しかし、ラフィさんは今月6日、学校の屋上に呼び出され、ブルカ（女性イスラム教徒の衣装）姿の5人組に被害届の撤回を求められた。拒否すると、手をしばられた状態で灯油をかけられたうえ、火を付けられた。全身に大やけどを負い、4日後に死亡した。

有用微生物群（ＥＭ）を活用し、地域の環境浄化に取り組む福岡市城南区の市民団体「ボカシネットワーク鳥飼」は今月上旬、鳥飼小学校（同区）のプール清掃を前に、水の汚れを分解するＥＭ活性液を投入した。 同ネットワークは、家庭の生ゴミ削減や河川浄化を目指して約２０年前に発足。現在、４０～８０代の住民２５人が、自分たちで作った米ぬかのぼかしで野菜を栽培するなどしている。ＥＭ活性液は米のとぎ汁に糖蜜などを入れ、ＥＭ菌で発酵させたもの。プールのヘドロなどを菌が分解・除去することから、清掃しやすくなるという。 冬季から含めて３回目となるこの日は、１８リットル入りのポリタンク１０個分を入れた。プールは、５月に児童らが清掃するという。会長の吉村圭子さん（７８）は「若い人にも参加してもらい、地域の環境浄化を続けたい」と話していた。 ＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝

次期macOS 10.15ではAstropadやLuna DisplayのようにMacのアプリケーションウィンドウをiPadに表示することが可能なるかもしれないそうです。詳細は以下から。 9to5MacのGuilherme Ramboさんによると、現在Appleが開発を進めていると思われる次期macOS 10.15では、Macに接続された外部ディスプレイおよびiPadにMacアプリのアプリケーションウィンドウを表示する拡張機能が追加されるかもしれないそうです。 Now, Apple is working on making that seamless experience native to the Mac. According to people familiar with the development of macOS 10.15 – the next major version o

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、メキシコ国境で拘束した不法移民を「聖域都市」と呼ばれる不法移民に寛容な都市に連れて行って釈放することを「本当に検討している」とツイッターで表明した。 米国には、不法移民を拘束後に裁判手続きまで釈放する「キャッチ・アンド・リリース」と呼ばれる法制度がある。トランプ氏はこれにつけ込み、政権と逆の立場を取る聖域都市やトランプ氏の掲げる国境の壁建設に反対する民主党に「報復」したい考えとみられる。 トランプ氏は「極左は国境を開けて歓迎する政策を掲げているようだから、これで彼らはハッピーになるはずだ！」と書き込んだ。

発達障害と診断を受けても、一般企業で社員として働くのをあきらめる必要はありません。 よく、診断を受けたことで「役立たず」と烙印を押された、と勘違いしている人がいます。発達障害者＝役立たずとは限りません。 その証拠に、診断を受けた後も、一般企業で働いている人はごまんといます。 私にも、その経験があります。診断を受けた2か月後、心療内科への通院とストラテラ40ｍｇの服用を続けながら、某金融機関の子会社で1年間働いていました。 自分の障害と折り合いがついておらず、正直働ける状態ではありませんでした。しかし、通院とヨーロッパひとり旅を続けるには致し方ありませんでした。 通院や薬餌療法、実家と距離を置くことを両親は認めていませんでしたが、両親が信頼を寄せる団体への就職をすることで文句を言わせませんでした。私の地元には、大人の発達障害者の居場所がありません。 診断を受けても、一般企業で働くためには 診

領空侵犯のおそれがある国籍不明機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進は昨年度、999回と前の年に比べて11％増え、過去２番目の多さになったことが防衛省のまとめで分かりました。中国機に対するものが全体の半数以上を占めていて、防衛省は警戒と監視を続けています。 これは過去２番目に多いということですが、過去最多となった平成28年度に比べると169回、14％下回っています。 国や地域別で最も多かったのが中国機に対するもので、638回と全体の64％を占め、次いでロシア機が343回と全体の34％でした。 中国機への対応では、去年４月に中国の無人機とみられる機体が沖縄県の尖閣諸島の北、約160キロで確認されたほか、ことし３月には日本周辺ではこれまで見られなかったＹ９哨戒機の飛行が確認されるなど特異な動きも見られます。 防衛省は、中国機の活動が引き続き活発だとして警戒と監視を続けています。

暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」

約４割の選挙区で無投票＝有権者に選択の機会なく－道府県議選 2019年03月30日08時03分 ２９日告示された４１道府県議選は、全９４５選挙区の３９．３％に当たる３７１の選挙区で無投票当選が決まった。前回と比べて５０選挙区増え、割合も５．９ポイント上回った。無投票になった選挙区は全ての道府県にあり、全国的な傾向となっている。住民にとって行政のチェック機能を担う議員を選ぶ機会を失うもので、行政・議会への関心の低下も懸念されている。 ５割以上の選挙区で無投票だったのは、秋田、山形、石川、岐阜、和歌山、岡山、広島、香川、佐賀、熊本、大分、宮崎の１２県。最も割合が高かったのは、１３選挙区のうち９選挙区（６９．２％）で無投票となった香川。これに岐阜（６１．５％）、広島（６０．９％）が続いた。 一方、最も割合が低かったのは大阪だが、それでも５３選挙区のうち８選挙区（１５．１％）で投票の機会がなくなっ