【主張】阪神大震災１５年 節目を機に新たな備えを - MSN産経ニュース
６４３４人もの犠牲者を出した阪神大震災が１５年の節目を迎えた。倒壊した家屋、傾くビルや高速道路、燃え上がる炎…。歳月を経ても、あの光景がよみがえる。両親や兄弟、子や孫を失った人たちの慰霊の思いは尽きない。 神戸市や阪神間の各都市、淡路島北部の風景は大きく変化した。これまで１６兆円を超える復興事業費が投じられ、交通や上下水道などのインフラ、災害復興住宅が完成した。下町の長田区などにも、真新しいビルがそびえている。 神戸市の人口は平成７年１月の約１５２万人から、今年１月までで約１万７千人増えた。阪神間でも多くは増加に転じている。 ただし産業の復興という点ではまだまだだ。神戸の市税収入は震災前から約２５５億円も落ち込み、神戸港の総取扱貨物量も震災前の約５６％と低迷している。 また、被災者のために建設された災害復興住宅では、震災５年後の平成１２年から昨年１２月末までの１０年間に、６３０人もの人がい
asahi.com（朝日新聞社）：震災１５年、兵庫に「戻りたい」５割 県外被災者調査 - 社会
１９９５年１月の阪神大震災で住まいを失うなどして被災地の兵庫県を離れた「県外在住の被災者」に研究者２人がアンケートを実施したところ、回答者２６７人の約半数が「県内に戻りたい」と考えていることがわかった。うち約７割は経済的な事情などで帰県のめどが立たず、今も暮らしに課題を抱えている。 調査したのは関西学院大（兵庫県西宮市）の高坂（こうさか）健次教授（６５）＝理論社会学＝と川崎医療福祉大（岡山県倉敷市）の田並尚恵（たなみ・ひさえ）准教授（４２）＝社会学。１１日に関学大での研究会で結果を発表した。 昨年９月、兵庫県が相談事業などで住所を把握する県外被災者１７０１人のうちアンケートに了承が得られた３４５人に用紙を郵送。３６都道府県の２６７人から有効回答が寄せられた。居住地は大阪府の７６人が最多で、東京都２０人、京都府１４人、奈良県１３人と続く。回答者の約７割が６０歳以上だった。 県外に出た当
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