朝日インタラクティブは2月18日、2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016」。その中で、リクルートの技術開発を手掛けるリクルートテクノロジーズが、社内で活用しているマーケティング基盤「cocoRoba（ココロバ）」と、同社のR＆D部門であるAdvanced Technology Labが研究開発を進めているビーコンデバイスに関する参考展示を行った。 マーケティング基盤「cocoRoba（ココロバ）」は、自然な会話から本音を引き出すMROC（Marketing Research Online Community）によって得られたユーザーの声を人工知能（AI）によって解析やスコアリングし、アンケートなどでは得られないユーザーの本音を知ることでサービスの改善などに活用しようという取り組みだ。 オンライン上にユーザーを集め、モデレータとなる社員がユー

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ファッションの世界――きらびやかな憧れの世界。有名デザイナー、カリスマモデル、スタイリストやファッション誌のカリスマ編集長が闊歩する華やかな舞台。 一方、限られた人々の中でビジネス関係が完結する、閉鎖的で排他的な世界。ファッション業界には、永らく変わらずそんなイメージがつきまとう。 しかし今、そんなファッション業界の保守的なマーケティングやPRに、変化の兆しが訪れている。そこには、大きな2つの潮流があるように思える。ファッション業界自体の進化と、ファッション業界ノウハウの他業種への「転用」だ。 ファッション業界におけるマーケティング変革は始まったばかりだ。数年前からデジタルシフトを大胆に進めるバーバリーは、2016年から春と秋のコレクションをひとつに統合すると発表した。 シーズンごとのファションショーを起点にしたマーケティングは、時代遅れになりつつある。プレスやバイヤー向けの特別感のある場

LINEは3月10日、全国のスマートフォン（iPhone/Android）を所有するユーザーに対し、ニュースサービスの利用に関する意識調査を実施したと発表した。 調査期間は、2016年2月26日～29日。調査対象は、全国13～69歳男女のスマートフォンユーザー。サンプル数は、1682名。調査には、コロプラのスマートフォン向けネットリサーチサービス「スマートアンサー」を利用している。 調査結果によると、ニュース閲覧時、主に利用する媒体／デバイスについての質問では、スマートフォンとテレビは、すべての年代で利用率が高く、全体平均（スマートフォン：84％、テレビ：61％）との各年代の利用率に大きな差が見られないことから、この2つのデバイスが、現在のニュース閲覧媒体／デバイスの主役となっていると言えるという。一方で、PCと新聞は、年代が若くなるほど利用率が下がる傾向が見られ、年代間で大きく差が開いて

朝日インタラクティブは2月18日、2020年以降の未来に向けてどのようなイノベーションが世の中を変革させていくのかを考えるイベント「CNET Japan Live 2016 Target 2020～テクノロジーがもたらすパラダイムシフト～」を開催した。展示会では、トビー・テクノロジーがウェアラブルアイトラックシステム「Tobii Pro グラス2」を出品した。 Tobii Pro グラス2は、着用したユーザーがどこを見ているのかをリアルタイムにモニタリングして記録できるメガネ型のアイトラッカー。目の動きを捕捉する4つのアイカメラ、前方を160度の視野角で撮影するフルHDワイドシーンカメラを搭載。録音用のマイクも備え、視線データだけでなく音声も記録できる。 測定時には、着用ユーザーの視線が前方のどこに集中しているかを、接続したPCの画面で確認ができ、ライブビューによるモニタリングも実現。記録

Alibaba Group Holding（アリババグループ）と日本法人であるアリババは2月26日、中国で人気の高い日本製品の安定的調達と、これまでに需要を取り込めていない日本製品の拡販を目的に、「Japan MD center」を設立したと発表した。また今春には、「China EC workshop」を設立する。当面は招待制で運営し、実績にともなって広く開かれたプロジェクトへと発展させる予定。 Japan MD centerでは、アリババグループが運営する越境ECサイト「天猫国際（Tmall Global）」に出店する日本の店舗向けに、メーカー企業が製品を販売できる「出品」支援サービスを新たに提供。中国消費者のニーズに合わせた製品選定、流通チャネル設定など、包括的なマーケティング支援をする。 また、中国で人気が高く、天猫国際において2015年度の売上の約7割を占める、ベビー・キッズ、コス

大人世代が検索サービスを使う場合、どんなサービスを使っているだろうか。StatCounterによる日本の検索エンジンシェアを見てみると、執筆現在でGoogleが61.9％でトップ。次いでYahoo!の31.29％が続き、Bingは6.16％となっている。そのほか、飲食店を調べるなら「食べログ」や「ぐるなび」、化粧品を調べるなら「＠cosme」などと使い分けている人も多いだろう。 ところが10代はそうではないようだ。10代の検索行動が変わってきていることはご存じだろうか。最新の検索行動の傾向と共に、問題点についても考えていきたい。 TwitterやInstagramで検索する10代 若者を対象にしたLIDDELL調べ（2016年2月）によると、「最近検索によく利用する検索サービスはどれか。どのような時に利用するか」という質問に対して、非常に興味深い回答が得られた。Googleが33％でトップ

集客環境コンサルティング事業にセンシングデータをも活用する乃村工藝社を訪ねました。ビッグデータを活用したソリューションを担当する、同社 CC第二事業本部 アカウント第二事業部 企画開発1部部長の中村久氏への取材を再構成してお届けします。 IoTはマーケティングの何を変えるのか IoT（Internet of Things：モノのインターネット）が何かを説明できても、IoTがマーケティングに与える影響を説明できなければ、デジタル時代のマーケターとして才覚を発揮できないかもしれません。2015年にIoTは一気に注目を集め（CNET Japanでもカンファレンスを開催）、製造業や小売業、社会インフラ領域で、生産性や売り上げの向上のために活用され始めています。 そして、IoTによって集めたビッグデータをどう活用するべきかにこれから議題は移り変わっていきます。マーケターこそIoTの可能性、そして限界

皆さんがもしアクションカメラを欲しくなったら、おそらく「GoPro」を買うだろう。およそ85％の購入希望者がそうしているのだから。そこで、仮に、誰もアクションカメラを買いたいと思わなくなったらどうなるか。これこそが、売り上げの急落をGoProが1月に明らかにしてから、投資家たちが心配し始めたことだ。GoProによると、同社の売り上げは前年の同時期に比べて31％減少しているという。 現在、GoProは守勢に立たされており、最高経営責任者（CEO）のNick Woodman氏は、自社を弁護するため、GoProカメラの将来に期待できることを明らかにした。 合わせて4つの特に興味深いことが分かっている。ここでそれらを紹介する。 1. GoProは4月、低価格の3モデルを販売終了する。 GoProは現在、6種類の異なるカメラを販売している。これは少し整理されていない感があり、米CNETでアクションカ

出版統計を見て暗い気分に こんにちは。先日、2015年の出版統計が発表されました。それによると、書籍も雑誌も、2014年に引き続き、さらに売り上げが減少しました。 2月5日には、中堅出版取次の太洋社が業績不振を受けて自主廃業の検討に入ったとの報道もあり、「出版不況がさらに深刻化した」との論評が相次いでおります。 元データ（財団法人全国出版協会・出版科学研究所）にあたってみますと、特に、雑誌の数字が悪いですね。 書籍が、前年比▲1.7％と微減にとどまった（7419億円）のに対し、雑誌は、▲8.4％と、大きく落ち込みました（7801億円）。 2014年は、書籍が前年比▲4.0％、雑誌が▲5.0％でしたから、2015年は、書籍はやや持ち直した一方で、雑誌はさらに悪化した、ということがわかります。 上のグラフを見ても、緑（書籍）と比べて、赤（雑誌）の下落カーブが急ですね。 出版物の売り上げは、19

テンプレートはデザイナーが制作したもので、飲食店、学習塾、美容室、エステサロン、セミナーやコンサートなどにおけるイベント告知などで使用できる。「PowerPoint」形式で提供され、ダウンロード後は、テンプレート上の文字や画像を追加するだけで本格的なチラシやフライヤーなどを制作できるという。 サービス開始時は、「飲食店」のメニュー表やオープンチラシ、「エステサロン」などのオープンチラシ、「学習塾」の生徒募集チラシ、セミナーの開催案内チラシなどのカテゴリで、約200点のテンプレートファイルを用意。サンプルで使用されている画像はダウンロードファイルには含まれないが、サンプルと同じ画像を使って制作したい場合はPIXTAで購入できる。

広告のメディアデータを基軸に海外向けデジタルマーケティングを展開する全日本空輸（ANA）を訪ねました。マーケットコミュニケーション部宣伝チームの深堀昂氏への取材を再構成してお届けします。 なぜ海外進出戦略にデジタルマーケティングが求められるのか 日本のマーケターは、日本企業の海外進出にどこまで貢献できているのでしょうか。急速な成長で品質面でも見劣りしない海外ブランドを前にして、日本のマーケティングの価値が問われている気がします。 “日本では有名でも海外では全く無名”、といったブランドは数多くあります。商慣習やメディア環境など、あらゆるものが異なるため、マーケティングに関わるサービスやツールも日本の使い慣れたそれを脱し、工夫が必要です。 この状況下で、デジタルのネットワーク性や即時性を使わない手はありません。例えば、コンテンツを英語にする、外国人目線の文脈に整える、グローバルメディアプラット

人工知能による入会審査制SNS「Lemon」を手がけるLIPは1月29日、Instagramユーザー同士をマッチングするiOSアプリ「nine」を公開した。“内面マッチング”をコンセプトとして、Instagramに投稿した9枚の画像がユーザーのプロフィールになり、個性や感性をもとに好みの合いそうな人を探せる仕組みを作った。基本利用は無料。アプリ内のテキストは英語だが、今後、日本語にも対応させる予定。Android版は2月上旬にリリースする予定だ。 nineを通じてInstagramでログインすると、過去1年間で「Like（いいね！）」の多かった写真9枚が自動的にコラージュされ、それが各ユーザーのプロフィール写真となる。「#fashion」「＃pet」などのハッシュタグを付けて、自分の趣味や興味を示すことも可能だ。 他ユーザーをチェックする際の操作は、米国などで人気のマッチングアプリ「Tin

書籍を朗読によって音声化したコンテンツ「オーディオブック」。“耳で聴く書籍”とうたうように、手ぶらですきま時間に聴くことができるのが利点だ。すでに欧米を中心に市場が確立されている一方で、日本ではまだ市場が小さくなじみも薄い。しかしながら近年は徐々に市場が立ち上がりつつあるという。市場動向やサービスの利用動向などを、オーディオブック配信サービス「FeBe」を運営するオトバンクの創業者であり、代表取締役会長を務める上田渉氏に聞いた。 日本のオーディオブック市場は800～900億円のポテンシャルを持つ オトバンクは2004年に創業し、FeBeは2007年からサービスを開始した。会員数は年々右肩上がりで増加し、2015年12月時点で15万人を突破。提供コンテンツも1万5000タイトルを超えたという。こと2015年7月以降は、7月以前と比較して月間登録者数が2.5倍のペースで推移しているという。 利

買収条件は明らかにされなかったが、発表に先駆けてFortuneは買収金額を現金約1億3000万ドルと報じていた。 Ustreamは、Amazonの「Twitch」にとっての競合から、最新のブロードキャスト技術プロバイダーにとっての可能性を秘めたコラボレーションツールまで、あらゆるものとして名前が挙がる。ただし、Ustreamのサービスは、米航空宇宙局（NASA）、サムスン、NIKE、Discoveryなどの顧客とB2Bの関係も築いている。 IBMにとって、Ustreamの買収はごく当然のことだ。IBMはクラウド動画サービスを完成させた上で、Ustreamブロードキャストのコンテンツをきっかけにしてマーケティングおよびアナリティクスサービスを売り込む必要があった。Ustreamはさらに、IBMの知的財産と一連の買収企業を統合したIBM Cloud Video Services部門にも加わる。

FacebookがMessengerで提供する人工知能（AI）ベースのパーソナルアシスタントサービス「M」に対抗して、Googleが、ユーザーとチャットボットをつなぐ新しいモバイルメッセージアプリを開発中だと報じられている。 The Wall Street Journal（WSJ）によると、この新サービスでは、ユーザーが質問を入力し、Googleがそれに回答する最適なチャットボットを検索するという。 Googleの目標は「Telegram」が擁するチャットボットマーケットプレイスに似たものを開発することだと、同記事には記されている。同アプリは安全性の高いメッセージサービスとして提供されている。このメッセージプラットフォームはサードパーティーの開発者らに公開されており、開発者は、友人を見つけたり、画像を検索したりといった、シングルタスクを実行するためのボットを作成することができる。 ユーザー

Googleは、TripAdvisorやYelpが検索結果の上位に表示されない問題について、原因はプログラムのバグであると説明した。 旅行や店舗に関するレビューの提供でGoogleと競合するこの両サイトの幹部は、いずれも米国時間11月22日にスマートフォンでの検索結果の例をツイートし、検索語に両社の名前が含まれているにもかかわらず、検索結果が示したのはGoogleのレビューやマップだったと指摘していた。 TripAdvisorの最高経営責任者（CEO）、Stephen Kaufer氏は、「それはないよ、@google。『tripadvisor hilton』で検索しても、tripadvisorへのリンクは、すぐには目に入らないくらい下位に表示されてしまう」とツイートした。 また、YelpのCEOを務めるJeremy Stoppelman氏も、「10代の若者だとしても、これがYelpだと思う

内容：「文章リライトツール」は、入力したテキストを解析し、文中に含まれる単語の言い換え候補を表示してくれるツールだ。リライトが可能な言葉の候補を複数表示してくれるので、類語辞典などに頼ることなく、適した選択肢を選んでクリックするだけで最適な言葉への置き換えが可能になる。 「文章リライトツール」は、入力したテキストを解析し、文中に含まれる単語の言い換え候補を表示してくれるツールだ。リライトが可能な言葉の候補を複数表示してくれるので、類語辞典などに頼ることなく、適した選択肢を選んでクリックするだけで最適な言葉への置き換えが可能になる。 使い方は簡単で、入力フォームにテキストを貼り付けて「変換」をクリックすると、テキストに含まれる単語のうち、言い換えが可能と判断された単語だけが強調表示される。それぞれの単語をクリックすると複数の候補がポップアップで表示されるので、その中から任意の候補をクリックす

10月1日、内定が解禁され、多くの企業で内定式が実施された。数年前にソーシャルメディアを活用した就職活動、通称「ソー活」が流行ったが、今はどうなっているのだろうか。ソー活の現在とともに、大学生のSNS利用の現状と危険性について紹介する。 公私を分けたい大学生 「ソー活」では、ソーシャルメディアを通して企業に関する情報を得ることができる。社員の声が直接聞けたり、ウェブサイトなどでは得られない企業に関する情報が得られるため、公式FacebookページやTwitterアカウントなどをチェックしている学生は多い。就活生同士で情報交換したり、企業に勤める先輩社員などとの交流ができる点も就活生にとって嬉しい。 一方で、企業からの情報はほしいけれど、自分の情報は知られたくない学生が増えている。彼らは、「企業にコメントして他の企業に『そこに入るのか』と思われたくない」「友達に就活頑張ってるとか思われたくな

スポーツはテクノロジの力によってどうイノベーションしていくのか。この連載では、スポーツトレーナーの視点から、海外を中心とした最先端の知見と事例を紹介する。今回は「スポーツ×トレーニング動画」をテーマに、有名プロスポーツ選手が監修したスポーツの練習・作戦メニューを動画で見ることができる戦術ボードアプリ「Coachbase」を紹介しよう。 急成長する戦術ボードアプリ スポーツの試合中に、選手が作る円陣の中でコーチが作戦ボードを広げているのを見たことはあるだろうか。選手のポジショニングや動きを作戦ボードで伝えるのは意外と難しく、線を書き直したり、マグネットを移動させたりしているうちに混乱してしまいがちだ。 Coachbaseは、チームスポーツの現場で活躍するコーチの悩みをもとに生まれた戦術ボードアプリだ。スマートフォンやタブレットに表示された選手やボールのアイコンをアニメーションさせることができ