大和総研 / 少子・高齢化時代の成長ビジネスその（１）
◆大和総研 新規産業調査部では、未上場企業の調査分析を行っている。新規産業Newsletter B2C+では、チームB2C+が担当する業界についてそれぞれの研究員の視点から、最近の動向や今後の展望に関する記事をお届けする。 ◆なお、チームB2C+では、主に放送、通信、インターネット（インフラ、プラットフォーム、アプリケーション）、外食、小売、エンターティンメントなど広範な消費者向け市場を対象に調査を行っている。一部、インターネット関連等で法人向けサービスも調査対象としているため、B2CでなくB2C+としている。 ◆今回、日本が2005年に人口減少社会に突入したこともあり、ベンチャー企業など新たな事業機会を求めるものにとって、どのような環境とニーズの変化があるのか改めて考えてみたい。 ◆少子・高齢化時代における事業環境変化のキーとなる消費者セグメントを、（１）女性、（２）シニア層/高齢者、（
CM連動型サイトへのアクセス - 1 / 1 | エキサイト ウェブアド タイムス
データの出所：インフォプラント「テレビCMに関する調査」プレスリリース 2006年11月27日 コメント インフォプラントの調査によれば、インターネットユーザーの3割（29.6%）が「続きはウェブで」「○○と検索」などウェブサイトに誘導するテレビCMを見て、実際にそのサイトにアクセスすることが「よくある」「ときどきある」と回答した。 現時点においては、「テレビCMを見てサイトへ積極的にアクセスする」ユーザーはまだそれ程多くは無いようである。 （ウェブアドタイムス編集室 リサーチ担当） ※以下の内容は個人が運営するブログに書かれたエントリです。こちらをご一読の上、ご覧下さい [03月12日] TVCMやリアル媒体とWebの連動広告効果の可能性 [ WEB BUSINESS SATELLITE ] at 17:33:11 このページのトラックバックURL： エキサイトブログユーザーならブ
RIETI - 夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス：少子化対策の欠かせない視点
ワーク・ライフ・バランスには2つの側面があります。1つは、雇用や労働市場のあり方を改革することで人々が柔軟に働ける社会を作るというものです。もう1つは――こちらは見過ごされやすい点ですが――人々が柔軟な働き方を通じて家庭生活や個人生活の満足を高められるようにするという側面です。 男女共同参画社会(男女の社会的機会の均等が保証され、女性も男性も共に自分の職業的キャリアと家庭の幸せに価値を置く人々が多数派となる社会)を実現するにはfamily-friendlyな職場環境とwork-friendlyな家庭環境が必要になります。また、特に日本の場合は、仕事と家庭の役割の両立度を社会的に高めないと、晩婚化・非婚化や少子化に拍車をかけ、女性の育児離職率が高いままで女性人材の活用が進まず、さらに女性への統計的差別を再生産する、という意図せざる結果を生むことになります。経済的効率も、理論的には本来、人々の
Wii、PS3、Xboxなどの全世界売上グラフを見ることができる「Videogame Charts」 - GIGAZINE
Wii、PS3、Xboxといった次世代ゲーム機の全世界での売上がグラフ化されており、さらに日本、アメリカ、その他の地域ではどれぐらい売れているのか？といった内訳も見ることができます。 現段階では全世界レベルではXbox360が790万台、Wiiが354万台、PS3が121万台となっています。日本国内での内訳を見ると、Wiiが104万台、PS3が48万台、Xbox360が30万台となっています。 詳細は以下の通り。 Videogame Charts http://www.vgcharts.org/ この結果をいろいろなグラフ形式にしたのが以下のページにあり、ブログなどに埋め込むためのコードも提供されていますので、売上グラフを表示させることも可能です。 Next Gen Wars! 日本の各週の売上ランキングもあります。 Japanese Chart for Week Ending これらのデ
宿泊や交通手段の予約購入におけるウェブの利用状況とは
国内、海外とも旅行者が多い中で、旅行の行き先や形態を決める際にウェブサイトがどの程度利用されているか、また今後利用するにあたってウェブサイトに求める条件とはどういったものなのか。今回は「旅行情報収集・購入時におけるウェブサイトの利用について」と題して調査を実施した。 今回の調査は12月15日〜12月17日で行い、全国の1309人の男女（男性50.34％、女性49.66％）から回答を得た。また調査に回答頂いた年齢層は19歳以下16.73％、20歳代16.73％、30歳代16.73％、40歳代16.73％、50歳代16.50％、60歳代13.22％、70歳以上3.36％であった。 国内、海外旅行を検討する際の情報収集手段として、主に利用しているのは旅行会社のウェブサイトと回答した人は69.06％、行き先に関する一般的なウェブサイト（観光協会や地域のホームページなど）と回答した人が51.64％と
年表で振り返るブロードバンドの歴史（第1回：通信・回線編）
■ 1999年～2001年 Broadband Watchが創刊したのはYahoo! BBの始まった2001年だが、日本のブロードバンドでは1999年に商用ADSLがスタートし、FTTHもYahoo! BBより早い時期にBフレッツが開始された。このためBroadband Watch創刊前の時期に関しては、INTERNET Watchの記事から関連する話題をいくつかピックアップしている。 Yahoo! BBの登場でADSLは料金、速度ともに競争が勃発。イー・アクセスやアッカ、NTT東西も8Mbpsサービスへ参入し、ADSL加入者数は100万人を突破した。一方、Yahoo! BBがADSLの展開に必要な収容局内のコロケーションスペースを大量に保有するという手法が問題視され、総務省による公開ヒアリングが実施される事態となった。 年 月日 ジャンル ニュース記事
What We Do: Solutions and Services | Morgan Stanley
Morgan Stanley helps people, institutions and governments raise, manage and distribute the capital they need to achieve their goals. Wealth Management We help people, businesses and institutions build, preserve and manage wealth so they can pursue their financial goals. Morgan Stanley helps people, institutions and governments raise, manage and distribute the capital they need to achieve their goa
ドイツにおける日本マンガ市場の実態（輸出促進調査シリーズ） 2006年3月 | 調査レポート - 国・地域別に見る
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約80％のユーザは定期的にバックアップしていない
アイギーク・インク社が2006年10月に日本国内のマッキントッシュ、ウィンドウズ利用ユーザ計600名にデジタルデータ利用に関する実態調査を実施したところ、約80％のユーザは定期的にバックアップしていないことが明らかになったとのこと。 やはり定期的なバックアップをする必要性を実感している人は、実際にデータを失って手痛い経験をした人に限られるということなのでしょうか…。 結果の詳細は以下の通り。 アイギーク・インク、「デジタルデータ利用に関する実態調査」を実施 PowerPoint Presentation - 報告書 「頻繁にバックアップしている」と回答したのは21.0％で、58.3％が「行ったことはある」、20.7％は「行なったことはない」と回答し、合計して80％近いユーザーが定期的にバックアップをしていないということになっていますね。 で、実際にデータを失う経験をした人のうちどれぐらいが
カカクコムが一橋大・東大・京大の合同研究プロジェクトにデータ提供
一橋大学、東京大学、京都大学の経済学者11名が2006年4月にスタートさせた5年間の研究プロジェクトで物価変動と企業の価格設定行動の相互依存関係を解明するのが目的で、現実世界の取引だけでなくネット上での商取引も重要な部分を占めると考え「価格.com」のデータを収集することになったそうです。 カカクコムが提供するデータの詳細は以下から。カカクコム、一橋大・東大・京大の研究者による合同研究プロジェクトへ『価格.com』データを提供（PDF:30.3KB） 「価格.com」から提供するデータは以下の2種類。 ・リアルタイムクリックログ ユーザーが価格.com登録店へのリンクをクリックして店舗のホームページに移動した際の履歴。 ・「リアルタイム価格更新ログ」 価格.com登録店舗が、どの製品に、どのタイミングで、いくらで価格登録の更新を行ったかの履歴。 「価格.com」サイト内のログデータを蓄積す
「携帯電話機産業の将来のあり方に関する課題と方策について」の資料の公表について
本年８月３０日に開催されました「携帯電話機産業の将来のあり方に関する有識者懇談会」における有識者の意見をもとに、携帯電話機産業の将来のあり方に関する課題と方策を整理し、「 携帯電話機産業の将来のあり方に関する課題と方策について」と題する資料の形にまとめましたので、公表いたします。
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