携帯電話がつながりやすいとされる周波数帯「プラチナバンド」の再割り当てを巡り、総務省の有識者会議で白熱した議論が展開されている。2022年10月1日に施行予定の改正電波法で「携帯電話等の周波数の再割当制度」が創設され、プラチナバンドの再割り当てがまだ決まったわけではないのだが、楽天モバイルが要望する前提で議論が進んでいる。 これまで非公開だった会合が2022年8月30日は公開となり、プラチナバンドを保有する既存事業者(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)と、再割り当てを求める楽天モバイルとの間で意見が全くかみ合わず、いまだに議論が平行線のままであることが改めて浮き彫りとなった。 「フェアな競争ができているとは1ミリも思っていない」などと楽天モバイルの矢沢俊介社長が攻撃的な主張を何度も繰り返していたのが印象的だった。同社としては1日でも早くプラチナバンドを使いたいが、議論が遅々として進まな