日本マイクロソフトの平野拓也社長は5日の記者会見で、最新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の自動更新問題について「通知の分かりにくさでご不便をおかけしたケースが多々あった。情報発信が不十分で反省している」と陳謝した。 一連の問題では、萩生田光一官房副長官が「やや乱暴な仕組みだ」と苦言を呈したほか、消費者庁が注意喚起をしていた。 平野社長はこの日の会見で「セキュリティーを高めたことに高評価を得ている」と述べながらも、今月29日までとした無料更新設定の通知方法に関して「多くの意見、不満の声があったのも事実。個人的にも日本の利用者の声を米本社に伝えた」ことを明らかにした。ユーザーの声が通知方法の見直しなどにつながった格好だ。 今後の対策について「消費者庁と連携し、自社ではカバーしきれない利用者にも告知できた。利用者の声に迅速に対応したい」と話した。【岡礼子/デジタル報道センター】