国連の日本人ナンバー2が語る、「世界の不条理」に私が教わったこと | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「彼女は失敗を肥やしにできる力があり、経験から交渉術に磨きをかけている」ミスター国連こと明石康がそう評するのが、かつての部下、中満泉だ。 国連の危機対応局長には、日本の若い女性たちからメールが届く。 「一度、お会いしたい」「お話をお伺いしたい」 局長室はニューヨークの国連本部ビルの真向かいにあり、その椅子に座るのが日本人女性、中満泉だ。「会う暇なんか、ないでしょ？」と聞くと、中満は「学生さんのグループにはできるだけ会おうと思っているんですけどね」と言う。 中満は2014年まで国連PKO局アジア中東部長として、アフガニスタンを含むアジア全域、シリアを含む中東全域を主管した。PKOの名の通り、平和維持を必要とする厄介な紛争地ばかりだ。 その後、国連事務次長補とUNDP（国連開発計画）総裁補を兼ねる形で、危機対応局長に就任。日本人としては、外務省出身の高須幸雄事務次長に次ぐ、第2位のポストに立つ
安倍首相は戦後70年談話で謝罪してはならない 古田博司氏に聞く「続・東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮半島の歴史や政治に詳しい筑波大学大学院教授の古田博司氏は4月のJBpressのインタビューで「韓国に対しては助けない、教えない、関わらない」という「非韓三原則」を唱えて話題になった。東洋型専制国家である中国、北朝鮮ともほぼ同様の態度で接することが肝要と説く。 では、14日に発表を予定している安倍晋三首相の戦後70年談話についてはどう考えるか。 1995年の村山富市首相談話にある「アジア諸国へのお詫び」を盛り込むか否かが焦点になっている。 だが、古田氏は「絶対に謝罪してはならない。お詫びすると東アジア3カ国の反日姿勢を強めてしまう危険性が大きい。欧米にも日本の悪いイメージを拡散してしまう」と強調する。
TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声
米ワシントンD.C.の通りに掲げられた環太平洋連携協定（TPP）反対を訴える広告（2015年7月23日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【7月27日 AFP】環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉が大詰めを迎える中、反対派は、投資家を保護する条項が大企業の影響力を強め、国家主権を損なうとの懸念を強めている。 環太平洋12か国が交渉に参加し、成立すれば世界貿易の4割を包含することになる野心的な協定は、5年以上に及ぶ交渉を経て今週、ハワイ（Hawaii）で開かれる首席交渉官会合で合意に至る可能性がある。 交渉を主導する米国は、TPPが貿易障壁を緩和し、雇用を増大させ、企業の法的保護を強化することで投資を促進すると主張する。だが反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。 とりわ
13歳で渡英して気づいた、世界で通用しない「日本人の6つの常識」
01 出る杭が打たれるのは、 日本だけ！ 世界では通用しない日本人の常識。それを語る際、まずこれは言っておきたい。 よく「諸外国に比べて、日本は出る杭は打たれる風潮が・・・」なんていう話があるけれど、それは大きな間違いだ。 出る杭が打たれるのは、万国共通。何か新しいことを成そうと思ったら、どこの国でもバッシングされるし、反対勢力も表れる。 違いは、そこで引くか、引かないか。 出る杭が強ければ、打たれてもへこたれない！ つまり、グローバルなマインドセットのなかでは「日本社会」は、言い訳にならない。 その前提を持って、以下が、僕が海外で感じた「世界では通用しない日本人の常識」だ。 02. まずは仲間を集めるビジネスでも勉強でも、日本人は仲間探しから始める人が多いようだ。たしかに、同じ目標を持った仲間は心強いし、一人でできることは限界がある。でも、仲間というのは、自分がやりたいことがあって、アク
今から東京で家を買うなら､台東区や江東区だ
結婚したら2LDKの賃貸マンションに住み、子供が生まれて夫が昇進したらもう少し広いマンションを買う。子供が大きくなって独立し、部屋が必要になる頃にはマンションの値段が上がっていて、その売却益で郊外に一戸建て住宅を建てて「あがり」。これが、高度成長時代の日本の「住宅すごろく」と呼ばれるものだった。 今の若者は｢郊外の一戸建て｣を最終目標にしていない それでは、今から5年後。2020年の住宅すごろくはどう変わっているのだろうか。 実は、若者の中でも30代の前半から不動産について賢く考え、すでに行動している人たちは、確実にリスク分散を行っている。しかし、少なくとも彼らはゴールを郊外の一戸建てには置いていない。 彼らの行動パターンは多様化しており、海外の不動産を選択肢の一つととらえている富裕層の若者なども多い。いざというときに東京からエスケープできる手段を持ち、デュアルライフ（二重生活）を送る傾向
アジアの中心から見た日本の危うさ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上
(2/2) 定時帰宅、長期休暇…、それでもヨーロッパが豊かな理由 | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
(2/2) 定時帰宅、長期休暇…、それでもヨーロッパが豊かな理由 | All About News Dig（オールアバウト ニュースディグ）
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
朗報！スタンフォード大学が年収1500万円以下の家庭を学費無料に | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]
ひと昔前、「バカとブスこそ東大へ行け」という漫画が流行ったが、2012年の調査では、東大生の世帯年収はおよそ60％が世帯年収950万円以上という結果が出ており、学力と家庭環境の複雑な関係性が示唆されている。 東大生の家庭の年収はこうです。pic.twitter.com/DvuChWSqNm — 舞田敏彦 (@tmaita77) February 1, 2015 そんな中アメリカでは、スタンフォード大学が家庭の年収12万5000ドル（現在のレートでおよそ1500万円）未満の学生は、学費無料にするプログラムを発表して話題を呼んでいる。また、6万5000ドル以下の家庭の学生は、寮や下宿代も無料になるのだという。 アメリカのニュース解説サイト Vox によれば、学生は夏のバイトなどで5000ドルを大学に払うことが求められているが、ここに両親が援助することなどもできるという。スタンフォード大は、この
![朗報！スタンフォード大学が年収1500万円以下の家庭を学費無料に | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6f644cbc1b238b58685f501aded5c37ce1010a78/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fnewclassic.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F04%2FStanford_University_campus_from_above.jpg)
海外で活躍する「和僑」、なぜ急増？日本ブランドで競争有利、低コストで高利益を望める
中華圏外に移住した中国人のことを華僑と呼び、その中には事業を展開する人も数多くいるが、世界で活躍するのはそんな華僑ばかりではない。実は日本から海外へ移住してビジネスで活躍する、「和僑」と呼ばれる人々が昨今増えているというのだ。 和僑とは、狭義には海外進出した日本人起業家を指す言葉だが、広義では駐在員などとして海外を拠点に手腕を振るう日本人エグゼクティブも含めた言葉である。2004年発足の｢和僑会｣による造語だが、昨年タイのバンコクで開催された「和僑世界大会」には、世界各国から約1000人の和僑が集まり、にわかに注目を集めた。同大会は6年前から毎年開催されているのだが、一昨年にシンガポールで開かれた際の参加者は250人程度だったそうなので、たった1年間で約4倍にまで膨れ上がったことになる。それほどまでに今、和僑は急激にその人口を増やしているのだ。 とはいっても、海外で活躍する日本人は何十年も
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レンツィ新内閣が発足 平均年齢47.8歳はイタリア史上最年少
レンツィ新内閣が発足 平均年齢47.8歳はイタリア史上最年少 The Huffington Post | 投稿日: 2014年02月23日 15時25分 JST | 更新: 2014年02月23日 15時25分 JST ROME, ITALY - FEBRUARY 22: Italy's new Prime Minister Matteo Renzi rings the bell to open his first cabinet meeting on February 22, 2014 in Rome, Italy. Newly designated 39-year-old Prime Minister Matteo Renzi is the youngest Premier in the history of the Italian Repubblic. (Photo by El
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もう、ここには来ない…日本を見限る外国人労働者 - 日本経済新聞
移民、米でも渦巻く賛否 経済界「景気の追い風に」 保守層の反発解消されず - MSN産経ニュース
優秀な外国人は日本選ぶか 切迫感薄い開国論議 - 日本経済新聞
