菅直人首相が「8月政局」を見据えて、政権居座りの姿勢をあらわにし始めた。7月31日午後のシンポジウムでは、エネルギー政策見直しに意欲をみせたうえ、同日夜の菅グループ議員との懇談では、赤字国債発行に必要な特例公債法案の審議難航を理由にして続投を示唆したのだ。こうしたなか、日本外交の基軸である日米関係が悪化しつつある。 「大きな方向性として原子力に対する依存度を低減させる」 菅首相は31日、長野県茅野市で開かれたエネルギーの将来を考えるシンポジウムでこう語り、「脱原発」に向けた工程表作成や組織再編に取り組む決意を示した。 また、同日夜、公邸で開いた菅グループとの懇談会では、特例公債法案について、「成立しないと誰が首相になっても苦労する」といい、「成立しなければ辞めない」と言い放ったというのだ。 菅首相は、退陣条件として「2011年度第2次補正予算」と「再生エネルギー特別措置法案」「特例