アメリカ「カトリーナ後」の孤立主義と自滅主義２００５年９月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 ハリケーン「カトリーナ」がアメリカ南部に大きな被害をもたらしてから２週間、アメリカの言論界では「カトリーナを機にアメリカは変わった」とする主張が、保守派から出てきている。 彼らの主張は「今のアメリカ政府は、国内のハリケーン対策も満足にできないのに、国外のイラクやアフガニスタンに介入し、資金と人命を無駄に使っている。ハリケーンの被害を受けて分かったのは、こんな状態はもうやめるべきだということだ。アメリカは、国外に対する介入を減らし、国内問題の解決に傾注すべきである」というものだ。（関連記事） アメリカには以前から「世界のことに積極的に関与すべきだ」と主張する「国際主義」と、「関与すべきでない」と主張する「孤立主義」という対立する考え方が存在している。イラク占領とカトリーナ襲来という２つの失敗を機に、アメリカの世論は孤立主義の方向に傾き出し
中国を混乱させる首脳人事
