東大日次物価指数 「長期デフレの解明」プロジェクト UTokyo Price Project
東大日次物価指数はこちらをクリックしてください。 東大日次物価指数の作成方法の詳細は こちらをご覧ください。 特許登録 特許第6395307号（P6395307）「物価指数推定装置、物価指数推定プログラム及び方法」（出願番号: 2014-231511，公開番号: 2016-095681，登録番号: 6395307）出願日2014/11/14，公知日2016/05/26，登録日2018/09/07．出願人：国立大学法人東京大学，発明者：渡辺努，渡辺広太． 2018.8.24 ８月のＣＰＩ予測指数、0.27％上昇 ナウキャスト調べ (日本経済新聞電子版 2018年８月22日） プロジェクト代表者 渡辺努執筆記事：「賃上げ軸にした政策で消費拡大を」（公明新聞 2018年8月19日） 2018.7.19 プロジェクト代表者 渡辺努執筆記事：「価格転嫁しやすい環境カギ、将来の銀行券減価、検討を」
白川前総裁はなぜデフレを放置したのか - Baatarismの溜息通信
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
デフレと財政赤字の関係
主要先進国を２０ヶ国ピックアップし、ＩＭＦのＨＰ掲載データを使用し、その財政状況の比較を行うことにする。日本を例にとると、政府の一般会計の数字ではなく、国民経済計算ベースの中央政府、地方政府、社会保障基金の合計である一般政府の数字が比較対象である。 まず、主要先進国２０ヶ国の総債務の対ＧＤＰ比率の変化を見ることにする。 この指標では明らかに日本がずば抜けて借金の比率が高い。かつ増加し続けている。 ただ、日本の場合、政府は、借金も多いが、資産も多い。そこで、借金から資産を差し引いた、純債務の対ＧＤＰ比率の変化を見ることにする。 このグラフでも、日本が最悪であることには変わりは無い。ここで注意してもらいたいのは、ノルウェー、フィンランド、スウェ－デンの３ヶ国の数字である。３ヶ国の数字がマイナスであるということは、３ヶ国の政府の資産が借金を上回っているということである。特にノルウェーのこの比率は
次期日銀総裁はリフレ派の方向 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
白川方明日銀総裁の来年4月の任期切れに伴い、これから後継選びが本格化する見通しだが、積極的な金融緩和によってデフレ克服を目指すいわゆるリフレ派が就任する可能性が強まってきた。日本がデフレをなかなか克服できないことが背景にある。 Bloomberg 緩和に柔軟であることが次期総裁の条件か 積極的な金融緩和によってデフレ克服を目指すいわゆるリフレ派を政府が選好する方向性がはっきりしてきたのは、緩和に消極的とされるＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストを起用する同意人事案が今年4月に国会で否決されたためだ。 空席だった2審議委員ポストには24日、野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券チーフエコノミストの佐藤健裕両氏が就任。同日の記者会見で、両氏ともデフレ脱却のためには金融政策で為替や期待インフレ率に働きかけるのが有効との見解を示し、金融緩和の
２２年世帯所得は昭和６２年並みに低下、平均５３８万円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２２年の１世帯当たりの平均所得（岩手、宮城、福島３県を除く）は前年比１３万２千円（２・４％）減の５３８万円だったことが５日、厚生労働省の「平成２３年国民生活基礎調査」でわかった。所得は６年の６６４万２千円をピークに右肩下がりの傾向が続いており、昭和６２年（５１３万２千円）、６３年（５４５万３千円）並みのレベルにまで下がった。 厚労省の担当者は、「非正規職員・従業員の割合が増加するなど、働き手が稼ぐ額が減少したことが一因」としている。 調査は、昨年６、７月に約４万６千世帯を対象に実施。このうち、約７千世帯に前年の所得や生活意識を尋ねた。世帯形態別の所得では、子供のいる世帯が前年比３８万５千円（５・５％）減の６５８万１千円で、高齢者世帯は同２万円（０・６％）減の３０７万２千円だった。 高齢者世帯の６７・５％は公的年金・恩給のみの収入で平均所得以下は６１・１％を占めた。１５歳以上（役員
世界一中央銀行の能力が高い国はどこか？ - シェイブテイル日記2
皆さんよくご存知のように、日本がデフレであるのに対し、世界には、物価安定の為にインフレ率の目標を明示する、いわゆるインフレ目標政策を掲げた国々があります。 このインフレ目標政策については、日本国内ではつぎのような様々な批判があるようです。 ■インフレ目標に対する批判 １.インフレ目標政策はデフレ（持続的な物価下落）を克服できない《無効論タイプ》 a.デフレは中国などからの輸入のためであり日本では対処できない【輸入デフレ論】 b.効果の波及メカニズムがない【波及メカニズム論】 c.実績・実例がない【実例論】 ２.インフレ目標政策には副作用がある《弊害論タイプ》 d.インフレはコントロールできずハイパーインフレになる【ハイパーインフレ論】 e.名目金利が上昇し金融機関や日銀のバランスシートを毀損させる【金利上昇論】 f.財政規律を弱める【財政規律論】 g.構造改革が阻害される【改革阻害論】 h
時事ドットコム：国債引き受けに否定的＝白井日銀審議委員
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 国債引き受けに否定的＝白井日銀審議委員 国債引き受けに否定的＝白井日銀審議委員 日銀の白井早由里審議委員は１日の就任記者会見で、東日本大震災の復興対策に絡んで民主党内などで浮上している日銀による震災国債引き受け論に関して、「通貨に対する信認が失われる可能性がある」と語り、否定的な見解を示した。国債乱発につながりインフレを招く恐れがあるためで、欧州をはじめとした主要国の中央銀行が国債引き受けを禁じられていることも指摘した。 白井委員は、通貨の信認が失われると「取り返しのつかない問題が起きる」と強調。日銀が実際に引き受ければ、長期金利の上昇要因となり、「政府の（国債）利払い負担が大きくなる」と警鐘を鳴らした。 白井氏の前職は慶応大教授で、通貨ユーロを採用する欧州地域の財政問題などを研究してきた。（2011/04/
日本のデフレの原因は基本的に需要不足＝白川日銀総裁 | Reuters
３月２日、白川日銀総裁は日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。２月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、長期国債を今以上に買い進める場合、国民や市場参加者に「財政ファイナンスと見なされると、日本の財政状況や長期金利にも影響が出るのを懸念せざるを得ない」と強調した。 また、日本のデフレの原因については基本的に需要不足にある、との見解を示した。バブル崩壊後長い期間物価上昇率が欧米と比べて低いのは「先々の成長に対して期待が持ちにくく、実質的な所得が増えず、トレンドとして成長率が低下している」と指摘。「金融政策もデフレ克服に全力を挙げている」と強調した。また「デフレスパイラルは生じていないが、デフレ克服が大事な政策課題」と指摘した。 対ＧＤＰ比で日銀は米国とそん色ない
山本幸三レポート 永田町の経済学
東大で「永田町の経済学」を講義 ２００４年６月４日、今年から新設された東京大学公共政策大学院のセミナーで午後１時１０分から２時５０分まで、「永田町の経済学」と題して講義した。経済学部の伊藤隆敏教授の依頼によるもので、同大学院の経済分野専攻の約３０名が聴講した。伊藤教授と金本良嗣教授も同席した。最初に、国会で私が質問に立った様子をビデオで１５分程紹介。それから、私の国会議員生活１０年間の経験を通して、永田町では、まともな経済理論がほとんど理解されていない現状にあることを、以下の実例を示して紹介した。 １． 原始ケインジアン 永田町の政治家の間で、経済理論らしきものがあるとすれば、原始ケインジアンの理論ぐらいだろう。景気対策と言えば、財政拡大、特に公共投資拡大しかないと考える。これが、過去１０年以上、一貫して採られてきた政策である。 しかし、この原始ケインジアンの理論が妥当したのは３０年前の固
クルーグマンの日銀批判 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン・プリンストン大学教授に対するインタビュー記事が、週刊現代８月14日号に「P・クルーグマン『間違いだらけの日本経済：考え方がダメ』」として掲載されています。 最近、クルーグマンが日銀を擁護しているなどと主張をする方々が、現実の経済を見つめる能力のない学者やジャーナリストを中心に存在するようですが、どのような下心をもって行っているのかよく判りませんがそんな暴論を一発で吹き飛ばす内容です。この中から、日本経済に直接関連する部分を取り上げ、コメントを加えます。私が執筆を担当しましたデフレ脱却議員連盟の新しい政策提言の内容の裏付けとしても読んでいただければと思います。 まず日本経済の概況についてですが、 《日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。》として、 《景気回復よりも財政赤字の解消を優先すれば、デフレ・スパイラル
「日銀が国民を苦しめている」経済学の重鎮、白川総裁を一喝 - 経済・マネー - ZAKZAK
「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
インフレターゲット、意味ある論点でなくなっている＝日銀総裁 | Reuters
総裁は現在の日本の金融政策について、インフレターゲットの採用国と非採用国のよいところを採っており、現状の枠組みは最適との考えを示した。 ＜金融危機通じて、インフレターゲットに反省気運も＞ インフレターゲットについて白川総裁は「採用しているかどうかは、金融政策の枠組みを議論するうえで意味のある論点あるいは切り口ではなくなっているという印象がある」と述べ、物価ターゲットや目標の設定に否定的な見方を示した。 現在の日銀の枠組みについては、インフレターゲットを採用している中央銀行の良い部分、採用していない中銀の良い部分を組み込んでいるとしたうえで「現状では、この日銀の枠組みが最適」との考えを示した。 菅直人財務相は１６日の国会答弁で、日銀が「中長期的な物価安定の理解」で前年比１％程度の上昇を中長期的な安定としていることについて「（政府も）その程度を政策的な目標にすべきと考えている」としたうえで、１
【年収3.192万円 日銀白川総裁にデフレ脱却できないなら辞めろ】 - 月のあかり
ひっそりと満月のひかりに照らされた風景がすきです。世の中のことや政治・経済など、幅広く自由に書き綴っていきたい。 自民山本 ＞現状のデフレがある限り景気は回復しない。企業は収益が減る、賃金が減る、仕事は海外へ行く これを打開できるのは日銀しかない。 経済成長戦略を菅大臣が自画自賛しているが、役人の作文でいつもながらの内容。できもしない 数字を並べているが、唯一評価すべきはデフレ克服をうたっている。名目成長率が大事としている ＞菅 デフレが非常に重要だとその克服が大きな課題という認識は一致している。成長戦略は基本方針の段階 であるが、インフレ率1％程度目標として21年度目標としたいとしている。工程表は6月からとなるが なんとか成長戦略を乗せ、日銀の協力も得てなんとか成長路線に向けていきたい。 ＞山本 グリーンイノベーション（環境分野）2020年までに50兆円、140万人の雇用確保とあるができ
主要国のインフレ目標「平時から４％に」 ＩＭＦが提言 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
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シミュレーション 20XX年ニッポン「財政破綻」 – 橘玲 公式BLOG
震災復興国債は「日銀直接引き受け」で（上） （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース