鳩山・小沢が「年次改革要望書」を廃止したことをご存知でしたか：イザ！
「ＴＰＰ交渉参加なら米が規制緩和圧力」、立派な記事です。 産経、｢主張」は「ＴＰＰと民主党 国益優先し参加まとめよ」と言っていますが。 日米経済調和対話の要求項目をＴＰＰで一挙に解決させることをアメリカは狙っていますね。 これでも産経は交渉に参加しろというのでしょうか。 ところで、日米経済調和対話の内容は、アメリカ大使館が「年次改革要望書２．０」として発表しているものと同じですね。 確か、２００９年に鳩山政権は、この「年次改革要望書」を廃止したはずです。 アメリカによる内政干渉を制度化したものと言われる「年次改革要望書」を廃止したのであればこれは画期的なことでしたが、どうしてか大きく報道されませんでした。 鳩山・小沢は、立派な仕事をしたのにもかかわらず国民にはほとんど知らされませんでした。 また、年次改革要望書の内容を詳しく報道するメディアもありませんでした。 そして、鳩山・小沢は激しい
残留農薬：米が基準緩和要望 経済対話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米間の貿易円滑化などを目指し、先月２８日から今月４日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が２日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。 日米経済調和対話は昨年１１月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は２、３回開く予定。米国は９４～０８年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。 要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など１０分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、ＮＴＴ改革を通じた新規参入の促
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