【沖縄が危ない】中国万歳！？ 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。 オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。 こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。 翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」
習近平体制が直面する意外な“爆弾” 軍と人民の暴発招く可能性 - 政治・社会 - ZAKZAK
走り始めた中国共産党の習近平体制がさっそく難問に直面している。全土に広がる慢性的な水不足だ。足りない飲み水や農業用水の枯渇といった問題が各地で表面化しているものの、有効な対策はなく、人口増などで需要は高まる一方。生命の維持に直結することだけに、軍や人民に渦巻く不満が暴発する恐れがある。党の新指導部は足元に抱える“爆弾”におびえていた。 中国共産党の内情に詳しい防衛省関係者が明かす。 「習氏の周辺は新体制の発足前から『難問は外ではなく内にある』と頭を抱えていた。やっかいなのが資源問題で、とりわけ水。日々の飲み水不足だけでなく、農業用水が不足し、食料生産に影響が出始めている。新体制には、飢えた人民による暴動が一番恐ろしい」 中国では雲南省、四川省などを中心に干魃（かんばつ）による飲料水不足が深刻化。全土の都市のうち６０％が水不足に直面し、地下水の過剰なくみ上げによる地盤沈下が首都・北京で
中国マネー３００兆円不正流出！ 所得の不平等さらに悪化 新体制早くもピンチ？ - 政治・社会 - ZAKZAK
習近平体制が始動する中国の足元を揺るがせる事態だ。２０００～１１年の間に海外に不正流出した資金が合計約３００兆円にのぼると米シンクタンクが試算した。流出額は年々増加傾向で、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１割弱に相当する規模が海外の闇に消える。専門家は「秩序維持は持続できない」と警告する。 ここ１０年ほどの中国からのマネー流出額については、数兆～数十兆円単位でさまざまな観測があるが、さらに巨額の資金が中国から流出しているとみるのは、米シンクタンクのグローバル・フィナンシャル・インテグリティ（ＧＦＩ）。 「数十年にわたり犯罪や汚職、脱税による収入について研究してきたが、これだけ巨額の不正資金が流出している新興国はほかにない」と不正資金の流れを研究している同シンクタンク幹部は指摘する。 １０月に公表された衝撃のリポートによると、別表のように不正資金は２０００年の１７２６億ドル（約１４兆円）か
【お金は知っている】中国経済、実はマイナス成長！？ 鉄道貨物輸送量からみえる実態 - 経済・マネー - ZAKZAK
中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（速報値）は７％台で、この水準は経済学の常識では「超高度成長」なのに、「大失速」とみたほうがよい。なぜか。２３日発行の本紙１面で報じた通り、中国のＧＤＰ統計はウソだらけだからである。 中国の李克強副首相は２００７年３月、遼寧省の共産党委員会書記（同省の事実上のトップ）だった当時、Ｃ・ラント駐中国米大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言した。李氏はそこで、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つをもとに実際の成長速度を測定する、と語った。「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確」と説明した（以上は告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国外交公電から）。 そこで、鉄道貨物輸送量とＧＤＰの年ごとの月別累計値の伸び率を比較したのがグラフである。 興味深いことに、ことし１～９月のＧＤＰ実質成長率７・７％に対して
【金融スクープ】“竹中日銀総裁”誕生のサプライズはあるか - 経済・マネー - ZAKZAK
「竹中平蔵氏が日銀総裁に就く事態も想定される」 ある民主党の幹部は、こんな驚きのシナリオも絵空事ではないと眉をひそめる。近く解散総選挙になった場合、自民党が与党に返り咲く可能性が高いと予想される。その場合、自民党総裁に就いた安倍晋三氏はいわゆる「上げ潮派」で、デフレ脱却と２～３％の経済成長を実現するため、日銀に対し徹底した金融緩和を求めてくるとみられている。その急先鋒として次期日銀総裁に竹中氏を推すのではないかという見立てだ。 このシナリオが現実味を帯びるのは、安倍氏と橋下徹・日本維新の会代表が近い関係にあることが関与している。橋下氏の政策ブレーンで次期衆院選候補者の選定委員長に就いているのが竹中氏にほかならない。「安倍、橋下の両氏ともリフレ（通貨再膨張）派で、その接点にいるのが竹中氏」（先の民主党幹部）という関係だ。 次期衆院選で自民党と日本維新の会が躍進すれば、竹中氏が一挙に次期
中国経済“反日”で崩壊に拍車！不良債権２４０兆円も…その自爆シナリオとは - 経済・マネー - ZAKZAK
経済失速が懸念される中国で「致命的な爆弾」と懸念されているのが金融危機だ。過剰なインフラ投資や不動産バブル崩壊で、中国国内銀行は２４０兆円もの不良債権を抱える恐れがあり、資金・産業の流出や社会騒乱も予想される。欧米各国が対中投資を減らし始めるなか、尖閣問題を契機にした一連の反日工作や不買運動が中国経済の崩壊に拍車をかけるというのだ。その自爆シナリオとは－。 東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が出席を見送った。 中国の４大銀行である中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行もＩＭＦ総会の関連イベントを欠席。いずれも日本政府の尖閣諸島国有化への対抗措置とされるが、実は銀行自身にも暗雲が立ちこめているようだ。 「４大銀行は中国の融資の８２％を占め、ほとんどが国有企業に融資される。ところが国有企業の半分以
巨大地震の予兆か！富士山の樹海で異変…コウモリ大群の異常行動 - 政治・社会 - ZAKZAK
「南海トラフの巨大地震で最大３２万人が死亡する」。内閣府が公表した新被害想定には驚かされた。人災と違って自然災害は発生を防ぎづらいだけに厳しい現実を突き付けられた格好だが、事前に察知できれば、被害は最小限に抑えられる。今回の新想定を受けて、国も予知研究に本格参入を検討しだした。前兆をとらえる研究の最前線は－。 関東以西の３０都府県で最大３２万３０００人。内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の死者数はケタはずれの規模だった。 冬の深夜という最悪のケースで試算したもので、「発生確率は極めて低い」（内閣府）とされるが、東日本大震災を経験したいまとなっては、非現実的とは一切笑えない。ひと度、起きれば静岡に２分で津波が押し寄せ、避難する間もなく飲み込まれてしまう。 新想定が発表された２９日の会見では、被害を最小限に食い止めるため中川正春・防災担当相自ら「ぜひ『予知』に挑戦してほしい」と専門家には
恩をアダで返す韓国…対韓“優遇策”を見直しも - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の李明博大統領による「天皇陛下への謝罪要求」や「竹島上陸」といった大暴挙を受け、安住淳財務相がやっと、「日韓通貨スワップ協定」の見直しに言及した。日韓両国の財務相による「日韓財務対話」のために今月下旬から予定していた訪韓も見送るという。日本は自民党政権時代から、偏った対韓優遇政策を続けてきたが、そろそろ、信頼関係に基づく対等な外交関係を構築すべきではないか。 「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない。（日韓通貨スワップ協定の拡充措置を）延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」 安住氏は１７日の閣議後会見で、こう語った。李大統領の常軌を逸した言動に、野田佳彦首相や玄葉光一郎外相が即応できず、「弱腰」「夏休みボケ」などと批判されたこともあり、毅然とした姿勢を見せたようだ。 日韓通貨スワップ協定とは、アジア通貨危機の教訓から、緊急時に通貨を融通し合おうと、２００５年に結ばれた
全国“住みやすい街”ベスト５０！１位は意外にも「千葉県印西市」 - 政治・社会 - ZAKZAK
わが街は便利か、それとも不便なのか。住み続けているとなかなか実感しづらいものだ。そこで役に立つのは第三者の目。各種の統計をもとに利便度、快適度など５つの観点から分析した“都市力”調査では、かなり意外な市が上位に名を連ねた。全国の住みよい都市５０傑を一挙公開－。 全国の市を対象にした「住みよさランキング」の調査を実施したのは、週刊の経済誌で知られる東洋経済新報社。１９９３年以来１９回目（昨年は震災の影響で非公表）で、今年度版『都市データパック』の発刊にあわせて上位５０位の結果が公表された＝表。 調査は全国７８７市と東京区部全体を対象とし、各都市の住みよさを安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点から分析している。算出には総務省や厚生労働省、経済産業省などが発表した計１４の統計が用いられた。 栄光の１位に輝いたのは千葉県の印西（いんざい）市だ。同県の北西部に位置し、人口
「Ｍ７」巨大地震、実は近畿が危ない！地下水に異常確認 - 政治・社会 - ZAKZAK
「３・１１」から１年以上が過ぎ、体感できる地震の数も減っている。だが安心しているとしたら大間違いだ。マグニチュード（Ｍ）７級など巨大地震のリスクが収まったわけではない。未曾有の大災害を最小限に抑えるために「予知分野」の研究が進むなか、地下水に着目する専門家がいる。最近の調査では「南海トラフ」に関する不気味なデータが表れているという。地下の異常現象は何を物語っているのか。 Ｍ９・０が襲った東日本大震災を契機に、地震の活動期に入ったとされる日本列島。首都直下地震の確率について、東大地震研が４年以内に５０％以下で起きると警告したのは記憶に新しい。 ３月末には、内閣府の検討会が駿河湾から九州沖までを震源域とする「南海トラフの巨大地震」の被害想定を発表。静岡など１０県１５３市町村が震度７、１１都県９０市町村が１０メートル超の津波に見舞われるとした。 こうした地震を事前に察知できれば、被害も低く
【目を覚ませ！日本】ＴＰＰは危険！米国が日本に輸出攻勢 - 政治・社会 - ZAKZAK
オバマ米大統領はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で「アメリカの輸出を増やし、アメリカ国民の雇用を確保する」と言っている。ＴＰＰ参加国は、事前協議中の日本を含めて１０カ国あるが、日米２カ国でＧＤＰの９０％を占有している。アメリカは一体どこの国に輸出攻勢をかけようというのか。それは日本以外にないことは明らかである。 日本がＴＰＰに参加すれば、東南アジア諸国の安い労働力もどっと入ってくる。わが国では今、大学や専門学校を卒業しても２人に１人しか就職できない。そんな中で、アメリカ人や東南アジアの人たちに、日本国民と同等の就職機会を与えることはないと思う。 ＴＰＰには「ＩＳＤ条項」なるものが存在し、日本政府の法律や政策でアメリカの投資家が損害を受けた際、投資家が日本政府を訴えることができる。この裁判は世界銀行傘下の仲裁センターで行われるが、世界銀行総裁のポストはこれまでアメリカの独占である。
“東大”合格者に異変！関東の高校５５％が物語る“ローカル化” - 政治・社会 - ZAKZAK
東京大学、京都大学の高校別合格者数で、確定値に近い最新のデータが出た。東大ではベスト３０に東京周辺以外の高校が複数入ったものの、京大では西日本勢が独占。早稲田大、慶応義塾大でも“首都圏ローカル化”が進むなか、難関大学のうち、全国規模で学生を集めているのは東大だけのようだが、赤門にもローカル化という病がひたひたと…。 進学先選びの現状について、大学通信の安田賢治・ゼネラルマネジャーは「いまどきの受験生は留学に興味がなく、大学も地元の学校に進む。不況の影響か、内向き志向があらためて裏付けられた」と語る。 「サンデー毎日」と大学通信の調べによると、後期日程の合格者数も判明した東大では、地方勢の健闘が目立った。「兵庫御三家」といわれる名門の灘は２位、甲陽学院と白陵は２５位で並び、それぞれベスト３０に入った。奈良の東大寺学園は１２位、福岡の久留米大付設は１５位、愛知の旭丘が１６位など、全国各地か
日本海でまた“怪現象”！クジラ死体が半世紀ぶりに打ち上げられる - 政治・社会 - ZAKZAK
日本海沿岸で怪現象が続発している。島根・隠岐の島で「地震を呼ぶ」といわれる深海魚が大量漂着。そこからほど近い鳥取・境港で「半世紀近く見たこともなかった」（地元漁師）というクジラの死体が打ち上げられた。地元住民は、相次ぐ海洋生物の出現に「何かが起こる前兆かもしれない」と不安の声を上げている。 クジラは１２日午後２時、米子鬼太郎空港に近い鳥取県境港市麦垣町の美保湾に面した砂浜で発見された。体長は４・１メートルで、「横幅は一番広い部分で１メートルにも及ぶ」（地元住民）という。 クジラの陸揚げを手伝った鳥取県の職員は「９日の夕方に現場から５００メートル南の波打ち際で『クジラが漂っている』と通報がありました。波にさらわれないように重機を使って浜に引っ張り上げました」と証言する。 この職員によると、腐敗が進んでいるため、種類や性別は判別できず、「すでに皮が変色してカビが生えているのか、白っぽくな
プーチンいないとウラジオに自衛隊上陸？そんなアホな～ - 政治・社会 - ZAKZAK
「プーチンなきロシア」は大混乱し、自衛隊がロシアに上陸－。４日の大統領選を前に、プーチン首相への投票を促す宣伝ビデオがインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場。反政権側が優勢だったネット界でプーチン氏陣営が反撃している。 ビデオ「プーチンなきロシア」では、プーチン氏が政界を去れば、リベラル派と過激民族主義者の暫定政権が樹立され、各都市ではネオナチと少数民族マフィアが衝突、南部はイスラム勢力に支配され、民族対立は内戦に発展。経済も崩壊、暫定政権は崩壊する。 「自国民保護」を理由に、ロシア西部の飛び地カリーニングラードに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊が駐留。極東・シベリア各地で中国が政権を樹立し、ウラジオストクに自衛隊の平和維持部隊が上陸するという内容だ。 ユーチューブには「初めての男性」に不安を抱く若い女性が医師に相談し、プーチン氏への投票を勧められる思わせぶりな映像もあ
“巨大地震”神奈川に危険な予兆…最大で“震度７”も - 政治・社会 - ZAKZAK
元日の午後からやや強い地震に見舞われるなど、年が明けても列島の地下は不気味に動いている。前回の東日本大震災といわれる大地震が発生した９世紀は全国各地で強い地震が相次いだため、一連の活動はしばらく続きそうだ。そんななか、「３・１１」後、発生リスクが急上昇したとみられる「ある断層」に専門家が注目している。場所は神奈川県で、過去にも最大震度７で首都圏に壊滅的な被害をもたらしただけに警戒心を強めているのだ。 のどかな寝正月に水を差された。１日午後２時２８分ごろ伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震では、東京２３区や宮城県岩沼市など東北から関東地方にかけての広い範囲で震度４を観測。規模はマグニチュード（Ｍ）７・０と大きかったが、３７０キロ（推定）という震源の深さに救われ、大きな被害はなかった。 いったい、日本列島周辺ではいつまで活発な動きが続くのか。１０００年に一度といわれる東日本大震災は、“前回”
【お金は知っている】“日本売り”誘ってまで増税に走る“愚行” - 経済・マネー - ZAKZAK
日本政府はニューヨーク・ウォール街で日本の財政危機を強調するキャンペーンを展開している（産経新聞ニューヨーク駐在の松浦肇編集委員の１０月９日付け「日曜日に書く」から）。英エコノミスト誌の東京駐在記者は財務官僚ＯＢの大物から、「日本は崖っぷちに立たされており、日本国債が突然投げ売りになる恐れがある」と聞かされている。ウォール街などの金融マフィアは、国債の格下げなどで相場の変動を演出しては荒稼ぎする。政府関係者自らそんな強欲に餌をやる国が世界にあるだろうか。 財務官僚の狙いは、国際的な対日圧力を引き出して、日本国内で高まる反増税世論を押さえ込むことだ。極めつけは、国際通貨基金（ＩＭＦ）を使った早期増税キャンペーンである。ＩＭＦは日本国内では、いかにも国際的にトップクラスのエコノミスト集団のように思われがちで、日本の大企業経営トップの中でも「日本政府をＩＭＦの管理下に置くべき」と口にする御仁も
「停電格差」だ！“死のグループ”住民、２３区優遇に不満爆発 - 政治・社会 - ZAKZAK
１４日から続く東京電力管内の計画停電で、停電を実施した延べ世帯数に最大２倍もの「グループ間格差」が生じていることが分かった。同じグループ内でも、停電ゼロ地域とそうでないエリアが存在することも判明。計画停電は今夏だけでなく、冬まで継続される見込みとあって、電力需要のピークを迎える朝夕に毎日停電となるグループの住民のフラストレーションは爆発寸前だ。 「うちの市は３と４（グループ）だけど、３は停電率１００％、４は５０％と聞いている。３の対象地域のほうが世帯数が多く、狙われているとしか思えない。３が一番被害を受けているんじゃないか」 「第５グループは唯一の５日連続停電かつ１日２回停電のグループだから圧倒的に“負け組”。第１と第５は本当に“死のグループ”だ」 ２２日早朝、都心に向かう通勤電車内でかわされていたサラリーマン同士の会話だ。真偽はともかく、いま、停電対象となった首都圏住民の間で、こう
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