情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
有料サービスが抱える課題 − 少額決済について - hatena@raf00
※b:id:NOV1975さんのご指摘がその通りだなと思ったので序文訂正。 ※そういや前に関連の話題に言及してた。 有料サイトの苦境。近づく無料サイトの限界 - この先、しばらく道なりです ※24日訂正。ダイナーズじゃなくてダイナースでしたねb:id:ramsさん。 あとNICOSの存在をすっかり忘れてた。 インターネットください 「サイト存続のため、アバター買って」 カフェスタが異例の呼び掛け - ITmedia ニュース 「タダが当たり前」の時代は終わる？ カフェスタが「お金払って」と呼び掛けた理由 (1/2) - ITmedia ニュース 有料ネットサービスが成功しないたったひとつの理由 - いつか作ります - 断片部 コンテンツで収入を得ていける仕組みをみんなで考えよう - novtan別館 ここ最近、再度有料サービスに関する話題が出てきているのですが、実際に有料サービスを運営する
J-CASTニュース : シティは日本で次は何を売るのか 日興コーディアル？日興シティグループ？
深刻化した金融危機で経営が悪化した米金融大手シティグループのリストラが、日本事業に波及した。傘下の日興シティ信託銀行の売却先を決める入札を2008年12月1日に実施するなど、日本事業の縮小に動き始めたのだ。シティが再建への道筋を描き切れていないだけに、日本の金融・証券業界では、個人向けの日興コーディアル証券など中核事業の売却観測も浮上している。 証券業界では「次の大胆なリストラ策」が注目の的 日興シティ信託銀売却案件の入札に応じたのは、三菱UFJ信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行の3行。売却先は来年初めに決まる見通しで、売却額は数百億円規模とみられている。 シティは08年1月、日興コーディアルグループ（日興CG）を完全子会社化。日本をアジアの中核拠点と位置付け、銀行、証券、カードなど総合金融サービスを展開する戦略を描き、5月には日興CGとシティ日本法人の両持ち株会社を合併させ、新たに「
業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 ではなぜ、開示に踏み切ったのか。 出口治明・ライフネット社長は「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考え
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2009-03-10 - らいおんの隠れ家:ポール・グレアム「エンジェル投資家になる方法」
