夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。 それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。 その上で、亀井
「川崎市はガラが悪いと思っていたけど…」 民主・石井選対委員長また失言？ - MSN産経ニュース
「川崎ちゅうのはね、ガラの悪い下町やと思っとったら、やっぱり見識がある」 民主党の石井一（はじめ）選挙対策委員長は１６日夜、都内のホテルで開かれた民主党の城島光力（こうりき）衆院議員（神奈川１０区＝川崎市川崎、幸、中原区選出）の会合で、問題となりそうな発言を行った。 城島氏が昨年８月の衆院選で東京１３区から神奈川１０区へ国替えして立候補し、復活当選を果たしたことから、地元の有権者に感謝の気持ちを示そうとしたとみられるが、石井氏は脱線発言だと気づいたのか、すぐに「あまり変なことをいうとまた新聞に書かれるからほどほどにしとく」と取り繕った。 石井氏は今年２月にも、鳥取県選出の民主党参院議員が開いた都内での会合で、「鳥取県とか島根県といったら、日本のチベットのようなもの」と発言し、鳥取県市長会などから抗議を受けたばかり。党内からも「選挙の責任者なのだから発言に注意して」（中堅）との声が出ていた。
政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる 担当相「何もわからない」 - MSN産経ニュース
政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。 中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
高速割引財源“転用”を閣議決定 ドライバーには実質値上げ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は１２日、高速道路料金を地方で土日祝日に「１０００円乗り放題」とする割引制度のために確保した財源を高速道路整備に転用できるようにする「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を閣議決定した。政府は、前政権が実施した１０００円乗り放題を廃止し、新たな割引制度を導入する方針だが、高速道路整備への転用により、ドライバーにとっては実質的な値上げとなる。 １０００円乗り放題などのために確保した財源は、２００８年度からの１０年間分で約３兆円。鳩山政権は、公約に掲げる高速道路無料化を１０年度から一部路線で実験的に実施。その一方で、１０００円乗り放題などの現行の割引制度を廃止し、車種によって料金に上限を設ける新たな割引制度を導入する方針を打ち出している。上限は乗用車の場合で、２０００円とする方向だ。 ただ、１０年度の無料化路線のために投じられる財源はわずか１０００億円に削減され、実施路線はごくわずかしかな
「９・１１インチキ発言、歪曲してない」Ｗポスト、藤田議員に反論 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストが社説で民主党国際局長の藤田幸久参議院議員の米中枢同時テロ（９・１１）実行犯に関する主張を「インチキだ」と非難したことに対し、藤田議員が「発言を歪曲（わいきょく）された」と述べているが、同紙側は９日、「社説には根拠があり、歪曲や間違いはない」と言明した。 藤田議員に取材したワシントン・ポストの論説委員は産経新聞の取材に対し、「社説は自分が執筆したが、社説は文字どおり新聞社としての意見であり、筆者名は出さないのが慣例だ」と述べたうえで、まず８日付の藤田議員批判の社説には歪曲や誤認はなく、訂正の必要はなにもない−と強調した。 同社説は藤田議員による同紙の記者らとの最近のインタビューでの発言として、「同議員は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、
asahi.com（朝日新聞社）：Ｗポスト紙、民主・藤田議員を酷評 同時多発テロ発言で - 政治
【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員
asahi.com（朝日新聞社）：高速料金「むしろ値上げに」 前原国交相、新料金で言及 - 政治
前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。 前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。 国交省は、１０年分に実施した料金値下げに相当する財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
【参院予算委】詳報 自民・西田氏 「でたらめを言ってもダメだ」 首相「失念していた」 (1/4ページ) - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の西田昌司氏の質問に答える鳩山由紀夫首相。時折過去の事を思い出すように答えた＝3日午前、参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は３日の参院予算委員会で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題について追及を受けた。主なやりとりは以下の通り。 【首相の偽装献金事件】 西田昌司氏（自民） お母様からの資金提供約１２億円を何に使ったのか。 鳩山由紀夫首相 勝場啓二元秘書（被告）に一切を委ねていた。裁判が終わった暁に国民に使途に関し説明申し上げる。正確を期すためであって逃げるつもりは一切ない。 西田氏 虚偽献金が発覚した昨年６月の段階ではすぐ（政治資金収支報告書の）訂正申告をした。なぜ直さないのか。 首相 裁判結果を見てから正確に修正するのが最も望ましいやり方だ。 西田氏 不利なことが裁判で出てくるかもしれないから訂正申告しないのか。
【高校無償化】朝鮮学校を視察 衆院文科委と社民党 教室に金正日総書記の肖像画 参考人招致も - MSN産経ニュース
文部科学委員会が東京朝鮮中高級学校視察東京朝鮮中高級学校視察する田中真紀子委員長＝３日午後、東京都北区（桐山弘太撮影） 朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象に含めることの適否を判断する際の参考とするため、衆院文部科学委員会（田中真紀子委員長）の委員２３人と、社民党の又市征治副党首、阿部知子政審会長らがそれぞれ３日、在日朝鮮人や韓国人の子女らが学ぶ東京都北区の東京朝鮮中高級学校（生徒数７２７人）を視察した。 同校の各教室には、故金日成主席や金正日総書記の肖像画が掲げられていた。参加した文科委員の質問に対し、学校側は「１９５０年代からかけている。生きる（母国の）象徴であり、母国を思うということだ」などと回答したという。 視察後、田中氏は朝鮮学校の取り扱いについて「これから議論していく。よい結論が導き出されればいい。委員会のヒアリングも総合的に勘案し、内閣全体として決定することを希望する」と述べ
asahi.com（朝日新聞社）：首相、前原国交相を処分へ 公共事業個所付け情報問題 - 政治
鳩山由紀夫首相は１日、公表前の公共事業の「個所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じ全国の自治体に漏れた問題について、「国交省の問題と判断した。最高責任者は前原大臣だ」と記者団に語り、前原誠司国土交通相を処分する考えを示した。 首相はこの日の衆院予算委員会で処分方針を明言し、「予算審議を経て個所付けとして決定されるべき貴重な情報が、政党との間だけの情報だったにもかかわらず、各自治体に流れてしまった」と釈明。そのうえで「利益誘導型政治とか選挙対策とか思われてはならない。遺憾な部分はあった」と答弁した。 平野博文官房長官は同委で調査結果を報告。「国交省政務三役（大臣、副大臣、政務官）の合意のもと」で昨年１２月１６〜１８日に政務官と担当課長が党都道府県連にヒアリングし、１月２８日に三日月大造政務官から阿久津幸彦党副幹事長に情報を伝えたとした。ただ、政務三役の行為は、２００１年閣議決定の政務
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
首相、医療改革も“宇宙人流”瞑想、催眠療法に保険適用！？ - 政治・社会 - ZAKZAK
鳩山由起夫首相のツルの一声で、厚生労働省は瞑想や催眠療法といった民間医療に加え、チベット医学、ホメオパシーなど世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化をマジメに考え始めた。考え方が宇宙人的といわれる首相が推進する医療改革は「歯科医院での首相の実体験が影響している」（関係者）らしい。 厚労省は今月５日、統合医療プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。「統合医療」とは、従来の医療に伝統医学や民間医療といった保険適用が少ないジャンルを統合させて治療を行うこと。「医療費抑制の効果があるものの、必然的に医薬品の投与量が減るので、製薬業界と関係の深い厚生官僚はこれまで見向きもしなかった」（医療ジャーナリスト） 風向きが一転したのは首相の言葉。「鳩山首相は先月２９日の所信表明演説で『統合医療の積極的な推進の検討』を明言した。さすがに総理の言葉は重いので、バタバタでＰＴを立ち上げた。今月２６日までに要
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：「まともな政策でも選挙勝てない」 仙谷刷新相、本音？ - 政治
「２００５年の郵政選挙の後、政策的にまともなことを提起するのでは、なかなか日本の選挙は勝てない、と総括した」。消費税問題が議論された４日の参院決算委員会で、仙谷由人国家戦略・行政刷新相が、こんな「政治論」を披露した。民主党が過去、消費税増税を前提にした年金改革を公約に掲げて選挙に敗れ続けた記憶から、思わず本音が出たようだ。 増税を迫った自民党の丸山和也氏の質問に答えた。４年間は消費税を上げない方針の鳩山内閣で、仙谷氏は消費税論議を主張する数少ない増税論者。それでも、民主党の政策論が「小泉旋風」に敗れたことなどを引き合いに、「我々は大人にならないと政権に近づけない、と反省した」と述べた。 丸山氏は「政権をとるためには耳当たりのいいことを言うのが大人だと学び、その通りに成果を上げたのは見事だった」と皮肉った。
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首都高：事実上値上げ 年内にも距離別料金 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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元「年越し派遣村」村長の湯浅氏、辞任意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）