石綿訴訟、国が「断念」検討から一転控訴 長妻厚労相「判決で明確に」 - 日本経済新聞アスベスト（石綿）対策を怠ったとして、国に約4億3500万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、政府は1日、大阪高裁に控訴した。控訴しない方向で検討していた長妻昭厚生労働相は「判決の中で明確にしなければならない論点がある」と説明した。原告側は「期待と信頼を裏切り、絶対容認できない」と反発を強めている。原告側も控訴する。長妻厚労相は先月28日朝の関係閣僚協議の場で「控訴を断念すべきだ」と主張
民主党は女性に厳しい？：日経ビジネスオンライン
労働者派遣法改正案の影響で、女性の派遣社員が少しずつ「派遣切り」に遭っている。一方、改正貸金業法に伴い、消費者金融やカード会社は専業主婦向け融資を縮小する。理念なき改革の果てに、支持基盤の1つであった女性たちの民主党離れがじわり進む。 「これでは派遣法“改正”ではなく“改悪”ですよ」。2000年から派遣社員として働いてきた、シングルマザーの女性（51歳）は沈痛な面持ちで語る。 離婚後、派遣社員として事務系の仕事を続けていたが、最近は「仕事を干されてしまい、専門性の高い仕事は何もしていない」。20代後半のワーキングプアの子供を2人抱え、家族の大黒柱として家計を支えているだけに、「今回の派遣法改正で『派遣切り』の対象になるかもしれない。今の職場を失ったら、どう生計を立てていけばいいのか」と不安な日々を過ごしている。 労働者派遣法改正案の国会審議が進む陰で、今、新たな「派遣切り」が静かに進行して
夫婦別姓法案で首相、閣議決定に応じるよう要求 亀井氏明かす - MSN産経ニュース
国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２０日、鳩山由紀夫首相と１７日に会った際、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案について、国民新党が国会で反対することを容認する代わりに亀井氏自身は閣僚として閣議決定に応じるよう求められたことを明らかにした。亀井氏は拒否したという。首相は、自民党にも一部、法案に賛成する議員がいることから、政府が提出すれば国民新党が反対に回っても成立すると判断したとみられる。 東京・有明で開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆（きずな）を守る国民大会」（呼びかけ人・ジャーナリストの桜井よしこ氏ら）で、亀井氏が語った。 それによると首相は１７日、亀井氏に「国会に出すだけ出させてください。国民新党は反対してもかまいません」と持ちかけたという。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や千葉景子法相からも法案提出を認めるよう再三要請されていることも明かした。 その上で、亀井
政治資金規正法違反は有権者欺く「実質犯」 「形式犯」ではない (1/3ページ) - MSN産経ニュース
またぞろ「形式犯」との批判が頭をもたげてきた。小沢一郎民主党幹事長の側近議員らを逮捕した政治資金規正法違反事件である。小沢氏本人も１６日の民主党大会で「形式的なミス」と明言し、「最初から逮捕という経過をたどり、納得できない」と強弁した。が、規正法違反を「形式犯」の前提で論じるのは正しいのか。私は否といいたい。有権者が被害を受ける「実質犯」だと。 そもそも「形式犯」の定義とは何か。一般的には、法律で保護している利益を侵害しない程度の犯罪だ。免許不携帯で車を運転した場合などが挙げられる。 では、規正法違反は利益を侵害していないのか。 同じように「形式犯」とみられている金融商品取引法（旧証券取引法）違反の有価証券報告書の虚偽記載罪についてみてみよう。 この罪は上場企業が収支や財務状況を示す報告書に経営状況を良く装うなどのウソを書いた場合、１０年以下の懲役もしくは１千万円以下の罰金が科せられる。報
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