業況判断DIは大企業製造業、非製造業ともに概ね横ばいか 日本銀行は、10月1日（火）に短観（9月調査）を公表する。注目を集める業況判断DIは、大企業製造業、非製造業ともに前回6月調査と概ね同水準になると予想されている。 QUICKによる民間15社の予測調査によると、大企業製造業のDIの予測中心値はプラス13と、2四半期ぶりに改善した前回6月調査から横ばいの予想だ。自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和が、プラス材料となった可能性がある。他方でマイナス材料となったと見込まれるのは、7月中旬以降の円高進行だ。円高は輸出企業の収益に逆風となる。短観のDIは、企業収益を念頭において企業が回答していることから、円高は短期的にはDIの低下要因になりやすい。それ以外に、中国経済の減速もマイナス要因になる可能性があるだろう。 国内経済では、自動車メーカーの認証不正問題の影響緩和（コラム「自動車メーカー認証

日銀が大方の市場予測より早く7月に追加利上げした背景には、作戦の変更があったと考えている。日銀はこれまで、金融正常化を急ぎすぎるリスクを重く捉え、意図的な「ビハインド・ザ・カーブ（政策が後手に回る）」の状態を作ってきた。金融政策は通常、見通しに基づいて動くが、日銀はデータが出てから動いてきた。その結果、円安が想定以上に進んだ。消費者心理に悪影響を及ぼし、企業の値上げ姿勢に影響を及ぼす可能性す

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政治と経済 『『『歴史は繰り返さないが、韻を踏む』日本銀行の利上げのリズム｜ethereal』へのコメント』へのコメント

日本銀行の安達誠司審議委員は29日、円安の加速・長期化によって消費者物価が早期に再上昇する可能性があるとし、利上げのペースを速めることもあり得るとの見解を示した。熊本県金融経済懇談会で講演した。 安達氏は、「円安が加速、もしくは長期化することで、想定しているよりも早いタイミングで消費者物価の上昇率が反転する可能性がある」と指摘。先行き持続的・安定的な物価上昇が２％を上回る可能性がより強まっている場合には、「利上げを行うことで金融緩和度合いを調整するペースを速める必要性があるかもしれない」と述べた。 日銀は３月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では日銀による早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。安達氏は、物価目標の実現確度が一段と高まる中での円安進行は、利上げなどの政策アクションにつながり得るとの見解を示し

「量的引き締め（QT）」観測が浮上 金融市場では、日本銀行が国債買い入れを削減し、国債保有残高の削減を本格的に進める「量的引き締め（QT）」が近いうちに実施されるのではないか、との観測が浮上している。そのきっかけとなったのは、日本銀行が13日実施した定例の国債買い入れオペで、長期債の購入を減らしたことだ。 残存期間「５年超10年以下」の長期国債の購入予定額を4,250億円とし、前回から500億円減らしたことだ。1回あたりの買い入れ額の減額は、昨年12月以来のことである。 3月19日にイールドカーブ・コントロール（YCC）を解除した後は「これまでとおおむね同程度」、つまり月間6兆円程度の買い入れを続ける方針を日本銀行は決めた。そして4月以降は、「5年超10年以下」の買い入れ額を4,000億〜5,500億円とレンジで示してきたが、実際には買い入れ額の据え置きを続けていた。 「５年超10年以下」

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

円安で植田総裁の発言が1か月で大きく変化 日本銀行は3月19日にマイナス金利政策を解除した際に、政策金利は先行きゆっくりとしか上昇しない、という点をことさら強調した。17年ぶりとなる利上げが金融市場の混乱をもたらさないように、との配慮からだった。しかし、それが思わぬ副作用を呼んでしまう。予想外の円安進行だ。 足もとのドル高円安は、円安というよりもドル高の性格が強い。ドル独歩高である。しかし、日本銀行がマイナス金利政策を解除したにもかかわらず、全く円高にならなかったのは、日本銀行が金融緩和の長期化を強調したためだ。 ところが、足もとで植田総裁の発言のトーンは急変している。 植田総裁は4月18日に、G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した後の記者会見で、円安進行で基調的な物価が上がり、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更もありえる」と述べた。これはかなり踏み込んだ発言だ。 さらに

５月８日、日銀の植田和男総裁（写真）は衆院財務金融委員会で、足元の円安はこれまでのところ基調的な物価上昇率に大きな影響はなかったものの、「今後影響してくるリスクがある」と述べた。写真は都内で３月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 植田和男日銀総裁は２３日の参院財政金融委員会で、先行き、基調的な物価上昇率が日銀の見通しに沿って２％に向けて上昇していけば、金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていくと述べた。物価・経済見通しやリスクが変化すれば、政策変更の理由になるとも話した。ただ、金利変更の時期や幅については、予断を持っているわけではないとした。

"交易条件の改善に、政策的にできることは少ないとお考えになりますか？何かできることはありますでしょうか？" コメント欄

”「とにかくデフレと円高が全部悪いインフレと円安になれば一切すべてが一気に好転」と言っていたのが、もはやまるでカンブリア紀ぐらい遠い昔に感じる…” 歴史や伝承

日経平均株価は、２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新。その後、４万円台に上昇する場面がみられたものの、足元では日銀による早期利上げ観測から３万８千円台に急落するなど値動きの激しい展開。 仮に、株高が持続する場合、家計の保有する金融資産価値を上昇させ、資産収入の増加やマインドの改善などを通じて個人消費を押し上げる可能性（資産効果）。今後、日経平均株価が４万円程度で推移した場合、個人消費は前年比で＋0.8％増加すると試算。 資産効果は家計の属性によって大きく異なる傾向。株式などの資産価値が100円上昇した場合、高齢世帯（世帯主の年齢が60歳以上）では消費は6.0円増加するのに対し、若・中年世帯（同59歳以下）では0.8円と限定的。これは、長らく家計における株式や投資信託の保有が高齢世帯に偏っており、若・中年世帯の保有が少なかったことが要因。 もっとも、こうした傾向は最近変化している可能

私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。