植田和男日銀総裁は9日の参院財政金融委員会で、3月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げについて「基調的な物価が2％に向けて上がっていけば、金融緩和の度合いを少し弱めていくという判断も可能になる」との考えを明らかにした。 一方で、追加利上げの時期に関しては「現時点で予断は持っていない」と述べた。 植田総裁は「賃金・物価の好循環がこれまで以上にどんどん強まっていく場合は、緩和縮小のペースを少し速める」と指摘。逆に物価が下振れすれば「縮小をやめたり、ペースを非常にゆっくりにしたりする」との見方を示した。 マイナス金利解除後も円安が進行していることに関しては「為替レートの動きが経済・物価情勢に無視できない影響を与えることもあり得る。そういう事態に至れば金融政策の対応を考える可能性が出てくる」と強調した。

市場は3月マイナス金利政策解除の観測を強めた 3月7日の東京市場で、ドル円レートは1ドル147円台後半まで円高が進んだ。これは、2月7日以来1か月ぶりのドル安円高水準であり、日本銀行が3月の金融政策会合でマイナス金利政策解除に踏み切る、との観測が強まったことを受けたものだ。円高の結果、日経平均株価も一時500円超の大幅下落となった。 ドル円レートは2022年と2023年に1ドル151円台までドル高円安が進んだ後、円高方向に振り戻された。今年2月には1ドル151円台目前と、ほぼ同水準まで円安が進んだが、この水準でドル高円安の流れが阻まれることが3回繰り返されることになれば、この水準は強い抵抗ラインと市場で意識されることになるだろう。その結果、ドル円レートはその後は円高方向に振れやすくなることが考えられる。 3月7日に日本銀行のマイナス金利政策解除が3月に行われるとの観測を市場が強める材料とさ

ロシア・モスクワで取材に応じる詩人のレフ・ルビンシテイン氏。AFPTVの映像より（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)AFPTV teams / AFP 【1月15日 AFP】ロシアの詩人レフ・ルビンシテイン（Lev Rubinstein）氏（76）が、首都モスクワで車にはねられた後に死亡したと、娘が14日、明らかにした。旧ソ連の地下文学界で中心的な存在だった同氏は近年、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に抗議していた。 ルビンシテイン氏は、ロシアの芸術運動「コンセプチュアリズム」の創始者の一人に数えられ、1970〜80年代に社会主義リアリズムの公式教義をやゆした前衛芸術家だった。 同氏は8日、車にはねられて重傷を負い、入院していた。 モスクワ交通当局は、道を渡っていたルビンシテイン氏に対し、「運転手はスピードを落とさなかった」と説明した。これまでに入ってい

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

記者会見で不正について「天地神明に誓って知らなかった」と語ったビッグモーター前社長の兼重宏行氏＝東京都港区で2023年7月25日、猪飼健史撮影 本当に「天地神明に誓って知らなかった」のか。中古車販売大手ビッグモーターの前社長・兼重宏行氏は7月25日の記者会見で、自動車保険の保険金不正請求について、今年6月の特別調査委員会の報告書で初めて知り、「耳を疑った」と発言した。 ところが2022年1月、兼重氏のおいに当たる社員が息子の宏一副社長（当時）と兼重氏に不正を内部告発していた。「知らなかった」発言とは裏腹に、兼重氏は不正を知りながら、告発をもみ消していた疑いが強まっている。 今回、同社の保険金不正請求を最初に内部告発したのは、千葉県の店舗に勤める兼重氏のおいだった。告発を受けたのは、社長と副社長の兼重親子だった。 報告書によると、塗装作業員として同店の板金・塗装工場に勤務していたおいの社員は

「共同声明」前夜、高まる圧力　安倍政権発足、物価目標２％へ―日銀議事録・１２年下期 2023年02月01日07時04分 金融政策決定会合後に記者会見する白川方明日銀総裁（当時）＝２０１２年１２月、日銀本店 日銀が３１日公表した２０１２年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合議事録では、日銀が自らの独立性に不安を募らせながら、物価目標導入への政治的圧力に苦慮する様子が浮き彫りになった。１２月に第２次安倍晋三政権の発足が確実になると、安倍氏が掲げる「物価上昇率目標２％」に向けた検討を開始。現在の大規模緩和の根拠とされる「共同声明」まで１カ月、外堀は埋まっていた。 独立性脅かされる危機感　政治の関与が「禍根」―西村日銀元副総裁 ９月に当時野党だった自民党総裁に復帰した安倍氏は、デフレ脱却に向けた日銀の姿勢が不十分だとの主張を展開。日銀法改正にまで言及しながら、物価目標の導入などを強く求めた。 こ

５月１０日、世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。写真は３月１２日、モスクワに駐機された航空機（２０２２年　ロイター/Marina Lystseva） ［ダブリン　１０日　ロイター］ - 世界の航空機リース各社はロシアに貸し出している数百機に上る航空機が取り戻せなくなり、保険会社と「バトル」する覚悟で保険請求の準備を進めつつある。それと並行して、ロシアの民間航空会社とも慎重に接触を続けている。

山田議員は名称変更理由として公明党や立憲民主党の反対を挙げていたわけで、それが覆されてしまうと、自民党の中で何が起こっていたのか完全に分からなくなってしまいます。何があったのか正確に記述するか、山田議員自身が経緯を把握してないと明… https://t.co/taKFBQ9aKB

さて問題です。政府が倍増させるのは何でしょう？ ①SNS上での「ありがとう」の数 ②ブルーインパルスの飛行時間 ③自助 https://t.co/meT8n6IpVE

西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ Epidemic disease and the state Words by Mark Koyama, Works in progress, 28th August 2020 西洋民主主義国家は、COVID-19への対応で躓いているようだ。「健康」と「自由」の間には関係性が存在するが、これを解きほぐすことは可能なのだろうか？ アメリカ合衆国は２つのショックで動揺している。新規の伝染病が野放しで拡散していること。ジョージ・フロイドの殺害を受けて始まった抗議活動が制御不能になっていることだ。似たような抗議活動は、人種差別的な警察活動や警官の暴力といった問題ではアメリカと全く異なっているイギリスのような他の西洋国家にも波及している。国家と社会の