金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 菅政権は基盤の弱い政権である。参院では過半数を失っているし、地方選では連敗。党内には小沢派という分裂要因を抱え、与謝野馨氏に経済財政を委ねざるを得ないほど人材は払底している。鳩山政権の負の遺産により米国との関係はギクシャクしたままだ。「一番弱い」というのは、少し過激な表現かもしれないが、ここ10数年の間でもっとも弱い部類の政権であることは間違いないだろう。 だが世の中は皮肉なもので、この弱い政権が強かった小泉政権でさえ、回避してきた幾つかの大きな課題に挑戦せざるを得ない状況に陥っている。 エコノミスト誌は「勇敢か単なる向こう見ずか？」Bold,or plain reckless?というタイトルで菅政権の挑戦を取り上げていた。 菅政権

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 編集委員　太田康夫　日経1月17日『景気指標　海外支援の余裕いつまで』 政府がアイルランド支援に乗り出す。外貨準備を使って欧州金融安定基金（EFSF）が、同国救済のため発行する債券およそ1000億円分を購入。 …日本は経常黒字だから、国際金融への貢献が必要との指摘もある。それは正論だが、政府部門は赤字。政府はお金が余っている家計や企業部門にEFSF債の購入を働きかけるのが筋だろう。 …欧州がすべき支援を肩代わりする余裕があるなら、まずそのお金で自国の借金を返済すべきだ。 …財務状況を比べると、世界で最も支援が必要そうなのは日本だ。身の程をわきまえないと自らがアイルランドの二の舞になりかねない。 日経の編集委員が、トンでも論を唱えています。 『グロー

パソコンの最大の需要期となる春商戦に、思わぬ逆風が吹いている。米半導体最大手インテルのパソコン向け部品に設計ミスが判明した影響で、同部品を搭載した新型機で出荷停止や返品などの対応を余儀なくされている。対象となっているのが主力の高機能機ということもあり、パソコンメーカーの収益に与える悪影響が懸念される。　東芝は１０日、１月２８日から販売していたインテルの対象部品を搭載した製品の購入客に対して、無償交換の受付を３月をめどに開始すると発表した。すでに富士通、日本ヒューレット・パッカードなども出荷を中止しており、デル日本法人は対象部品の無償交換に加え、返品も受け付けている。　国内最大手のＮＥＣは、春商戦向けに投入する５１モデルのうち、２１モデルの発売日を未定とした。３Ｄ（３次元）対応パソコンなど高価格の主力製品が多く含まれており、「早期に事態が解決されてほしい」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）と困惑

「どうせあいつらはこんなもんだろ」 というのは、日常あらゆるところにはびこる、一つの偏見です。 家庭や学校や職場で、自分が誰かに対して、あるいは誰かが自分に対して口に出そうと出すまいと、やっている「決めつけ」です。 今これを読んでくださってる方で、これまでの人生で誰かから「おまえってこの程度のやつだよな」と決め付けられて嫌な思いをしたことがない方はほとんどいらっしゃらないんじゃないでしょうか。 『世界は感情で動く』（マッテオ・モッテルリーニ・著／泉典子・訳／紀伊国屋書店） という本に興味深い例が載っています。 ＜社会心理学者のジョージ・カトロンとジョーンズはこの把握のゆがみを、プリンストン大学とラトガース大学という、強いライバル意識をもつ両校の学生たちを使って実験した。彼らはビデオを一本見せられたが、そこに出てくるある学生は、ロックのＣＤとクラシックのＣＤから、どちらかを選ぼうとしていた。

メロンや映画祭で全国に知られる北海道夕張市。しかし2007年、深刻な財政難の影響で財政再建団体に指定され、「夕張市、事実上の財政破綻！」とワイドショーや週刊誌などで大きく取りざたされました。とはいえ、「なぜ、夕張市が破綻したのか？」を知らない人は多いのでは？　 （続きは以下リンクから） ＞＞続きを読む

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韓米FTA(自由貿易協定)が、最近の福祉についての議論の中心にある健康保険の 保障性強化政策などの『無償医療』を事実上不可能にするという指摘がまた出 され、これへの関心が求められている。韓米FTAが施行されると、例えばガンに 対する健康保険の保障性を画期的に強化する場合、米国系保険会社のAIGなどが 政府に損害賠償請求訴訟を提起できるという。この規定は、韓米FTAの投資家- 国家紛争解決手続きに含まれ、政府の保健医療政策推進の深刻な威嚇として作 用するという。 民主労総が1月20日に発表した「韓米FTAの『操作された経済効果』批判と本質的な 問題点」という政策報告書は、こうした韓米FTAと無償医療関連の問題を詳しく まとめている。 民主労総は、韓米FTAが『無償医療』に影響する経路として、△民間医療保険の 包括的許容と規制不可による公的健康保険の侵害、△投資家-国家紛争解決手続 きによる損

2020-08-28 12:12 なぜ中国ではなく、日本が「東方文化」の代表になったのか＝中国メディア

韓国 賃金 3年連続 下落2010年12月16日16時56分 提供： 原文入力:2010-12-16午前08:38:21(926字) 下落速度も先進27ヶ国中‘最高’チョン・チョンフィ記者国際労働機構(ILO)が28ヶ先進国の最近3年間 実質賃金上昇率を分析した結果、韓国が最低水準であることが分かった。 国際労働機構が15日に公開した‘世界賃金報告書2010/2011’によれば、韓国は2006年までは実質賃金が上がり、2007年から3年間は-1.8%、-1.5%、-3.3%の下落だったことが分かった。こういう下落速度は国際労働機構が先進国として分類した28ヶ国中で人口が30万人に過ぎないアイスランドを除けば最も速い下落だ。国際労働機構は 「物価上昇率を考慮した全世界平均月別実質賃金上昇率は経済危機前の2007年には2.8%、2008年1.5%、2009年1.6%を記録した」と明らかにした。

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弘前大学大学院理工学研究科の山田慧生氏と浅田秀樹准教授が、一般相対論における三体問題の直線解を導き、Physical Review 誌に掲載された (陸奥新報の記事、Web 東奥の記事、doi: 10.1103/PhysRevD.82.104019, doi: 10.1103/PhysRevD.83.024040、bero の日記より) 。 多体問題においては、積分法による一般解の解析解は存在しないとアンリ・ポアンカレによって証明されており、問題解法には摂動や数値解析を用いた計算が従来行われていた。2007 年に行われた研究会での浅田先生の発表資料 (PDF) によれば、日本天文学会では「三体問題にだけは手を出すな」「相対論にだけは手を出すな」という格言があるほどだったらしい。 山田慧生氏は現在 M1 で、B4 だった 2009 年の秋にこの問題に取り組み、翌年 1 月に解析解を発見して計

川口教授、お帰りなさい―。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の川口淳一郎教授が２３日来弘して行われた小惑星探査機「はやぶさ」の特別映画上映会や講演会には、多くの市民らが駆けつけた。７年もの歳月をかけて地球に戻り、日本中を歓喜の渦に巻き込んだはやぶさと、そのプロジェクトマネジャー川口教授の地元弘前へ里帰りという二つの“帰還”を市民が温かく迎えた。 このうち、市内小学生と保護者を対象に開かれた、映画「ＨＡＹＡＢＵＳＡ―ＢＡＣＫ　ＴＯ　ＴＨＥ　ＥＡＲＴＨ―」の上映会でははやぶさが見舞われたトラブルの数々やそれを克服し地球を目指す姿に児童たちが映像を通して触れたまた上映終了後に設けられた質問コーナーでは児童らからは「はやぶさの大きさはどれくらいか」「イトカワに水はあるのか」「川口さんは宇宙に住めたら何をしたいか」などさまざまな質問が飛び興味津々の様子 さまざまな困難を乗り越えてきたはやぶさの姿に、

僕は今非常に感動しています。 １月７日が無事に過ぎようとしているからです。 １月７日。 それはエジプトなどにいるコプト教徒にとってのクリスマスです。 コプト教はキリスト教の一種で、アルカイーダから、このクリスマスにテロを行うことを予告されていました。 実際に、大晦日のミサにはアレキサンドリアの教会前で大規模な爆弾テロがあり、少なくとも23名のエジプト人が亡くなりました。 以下は、なくなった一人がFacebookに最後に書き込んだ内容。これが人生最後の書き込みだったなんて、あまりにも悲しすぎます。 さて、日本だったら、「集会でテロを起こす」とアルカイーダ並みのテロリストに予告されたら、まず、どんな集会であれ、中止にするでしょう。 エジプトでは、ここからまず違いました。コプト教の人たちは「それではテロリストに屈したことになる」といって、クリスマスのミサを中止しなかったのです。ちなみにミサはイブ

NHKがずっと特集している「無縁社会」。それに象徴されるのは、日本で地縁・血縁が衰退している姿だという。 本当にそうなのだろうか。日本ではかつて、地縁・血縁が「助け合い」機能を持っていたのだろうか？ ここでは高齢者の扶助を例に、その俗説への反論をしておきたい。 日本の高齢者扶助を巡る伝説として、「姨捨山」の説話はあまりにも有名である。地域によって様々なストーリーが存在しているが、その共通しているあらすじを、簡単に述べておこう。とある地域で、ある孝行者の若者が、老母と暮らしているところから話は始まる。そして、その地域の権力者が突然、高齢になった親は役に立たない存在であるとし、「姨捨山」に棄てるよう命を出すのである。若者は初めは抵抗するが、母親自らが若者を説得し、仕方なく、老母を背負って山に棄てに行く。しかし、帰り道の目印に木の枝を置いてきたという老母の気遣いに、若者は心を打たれ、老母を連れて

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あ～刺さる！ 「金麦のCM」風、男の胸を貫くオンナの行動12！ 2010/12/07 17:00  by  吉田奈美 | ココロ, 恋愛, 男研究,おじさん, アゲマン, クセ, テレビ, モテ, 会話, 嫉妬 Check Tweet 檀れいさんが夫の帰りを一途に待つ、ちょいドジな妻を演じる『金麦』のCM。みなさんご存知ですよね？ 男性陣には「こんなかわいい妻がいたら浮気なんてしないで真っ直ぐ家に帰りたくなる！」などと大好評なのですが、女性陣には「こんな女いるわけない！」「いたとしたら計算に決まってる」と大バッシング。 なんとこれ、東京新聞の投稿欄にも… 「妻役の女優が夫の帰りを笑顔で待っているという内容ですが、見ていて違和感を持ちます。 気楽で甘えたような妻の姿にイラつきさえ覚えます。 最近は、夫の収入だけで生計を立てている家庭は少数派だと思います」 などと投書されるなど、話題が尽き

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サラリーマンが会社からお給料をもらうと、平均的な年収の人であれば、大体10%の所得税がかかっています。 もうちょっと詳しく言うと、もろもろ想定されている経費的なものをさっぴいた残りに対して10%の税金がかかるようになっているので、丸々年収に対する10%がかかっているわけではありません。 それに対して会社（法人）の場合は、会社の儲けに対して40%の税金がかかるようになっています。 40%というのはアホみたいに大きい金額なので、意味なく税金を支払うには高すぎる金額です。更に言うと、売上の上がったタイミングや、在庫がはけるタイミングなどは、もろもろビジネスの都合でタイミングがずれるので、何も考えずに売り上げからコストをバカ正直に引いた金額を納税すると、実際は払わなくても良い税金を払うことになります。 そこで、会社は、会社組織の運営に心地よいようにお金を使っていったり、さまざまな活動を通じて、不用

「ネットがあれば履歴書はいらない」という佐々木俊尚さんの本を献本していただいた。 実は、本書を読む前から、「ツイッターがあれば名刺はいらない」という言葉をずっと考えていた。 イベントで名刺を交換するよりもツイッターアカウントを知る方が重要。 もちろん、その先のブログが知ることができればなおよし。 10年以上昔、ビットバレーに人が集まりすぎた頃に、名刺を集めることが人脈を広げると言われた時代があったようだが、実際にはビジネスの関係ができていない状態での名刺はさほど役に立たない。 あれは、今で言うなら「フォロワーを増やせば偉い」みたいなものだったのだろう。 名刺は、実際にビジネスをする関係になった段階で生きるツールと言える。 あくまでもプロフィール情報の一つという考え方だし、証明書に近いものかもしれない。 ただし、あんまり適当な名刺は作らないこと。名刺はリアルのビジネスツールなので、できるだけ

大阪大医学系研究科の研究費不正使用について、調査結果を発表し、謝罪する調査委員会の西尾章治郎委員長（右端）ら＝１０日午後、大阪府吹田市の大阪大、筋野健太撮影 　大阪大学大学院医学系研究科の森本兼曩（かねひさ）特任教授（６４）が、文部科学省などからの科学研究費を私的に流用していたことが大阪大の調査でわかった。大阪大は１０日、６年余りで総額約４１００万円の不正使用が判明したとする調査結果を公表。そのうち、少なくとも４５０万円余りを私的流用と認めた。自分の家族の海外旅行費用などにあてていたという。大阪大は近く、研究費をだまし取ったとして森本特任教授を詐欺容疑で告訴する。懲戒処分も検討する。 　研究費の不正使用が判明したのは、森本特任教授が昨年３月まで教授を務めていた環境医学講座の研究室。大阪大の調査委員会は２００４年４月から６年２カ月分の資料を調べ、関係者に聞き取りをしてきた。 　その結果、研究

ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が、経営統合に向けた協議に入った。ＮＹＳＥは日本の東京証券取引所に秋波を送っていたことでも知られており、“結婚相手”をみすみす逃した日米経済の失策は、安保・外交問題で揺らぐ足元の日米同盟と、うり二つだ。（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）　　　「多極化の現実」　外壁には星条旗。ニューヨーク市ダウンタウンにあるニューヨーク証取はバリケードに囲まれ、機関銃を持った警備兵が守備する。米中枢同時テロ以降、さまざまなテロの脅迫を受けたためで、取材で建物の中に入るのにも２０～３０分はかかる物々しい警戒態勢だ。　９日の発表文では、「統合」と言ったものの、ドイツ取引所がＮＹＳＥよりも優位に立つ仕組みだ。創立２１９年、米国人の誇りである「資本主義の顔」が事実上の“身売り”を決めたのはなぜなのか。　「相対的な地位が下がるのは仕方がない。し