安倍晋三首相が国会審議から逃げ続け、日本共産党など野党側が開催を求めている衆参両院の予算委員会が開かれない異常事態となっています。 衆参両予算委の自民、公明与党以外の全会派の委員が連名で予算委開催を要求したのは4月12日でしたが、与党はその要求にまったく応じる姿勢をみせませんでした。予算委が開かれたのは、2019年度予算を採決した3月27日の参院予算委が最後。以来約50日間、衆参両院の予算委は開かれていません。これは、首相、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条に違反するものです。 消費税10%増税、沖縄の米軍新基地建設、原発、日米FTA(自由貿易協定)など問題は山積。今夏の参院選で争点となる政治課題を議論するためにも、野党が求めている衆参両院の予算委の集中審議は当然です。 政府・与党がつくりだしている今の異常国会に対しマスメディアからも「参院選に向けた野党の見せ場を封じ、閣僚の問題発言など