新たな日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てる人事案が提示された。新聞各紙の報道をみて、桜井氏について「知らない」というコメントが多かったのにはびっくりした。知らないという人のコメントをなぜ掲載するのだろうか。 自民党の山本幸三衆院議員は桜井氏について「親友だ。世の中に知られていないけど、経済学の学識といい見識といい日本有数の人だ」と述べており、筆者もその通りだと思う。 桜井氏は、日本輸出入銀行から大蔵省財政金融研究所に出向したが、筆者も同研究所の創成期に在籍したこともあって、同氏を知っている。当時は、竹中平蔵元総務相が日本開発銀行から同研究所に出向してきていた。ほかにも多士済々の研究者がおり、同研究所の歴史の中で最も研究が盛んだった時期だといえるだろう。 その中で、桜井氏もいろいろなプロジェクトに取り組んでいたように思うが、日本輸出入銀行出身者らしく

００年度からのこれらの動きをみると、企業は設備投資をせずに金融機関からの借り入れを返済してきたが、企業収益が上がると有価証券等への投資をしてきたことがわかる。 最近、企業の内部留保が増加している理由は、いうまでもなくアベノミクスによって企業収益が好調だからだ。企業収益が不調よりも好調のほうがいいに決まっている。これを問題だという人は、その企業収益が労働者に分配されていないということだろう。 労働者に配分されなかったのは、長引くデフレで失業者が多く、賃金が上昇しなかったからだ。賃金上昇のためには、まずは金融緩和によって失業者を減少させる必要がある。賃金が上がらないと批判する人ほど、まず金融緩和というマクロ経済学の初歩すら分かっていないことに苦笑を禁じ得ない。 アベノミクスで失業率は下限まで近づいてきたので、最近は賃金も上昇し始めている。今のマクロ経済政策をさらに強化すれば、有価証券への投資が

２０１７年度の法人企業統計で、利益剰余金が４４６兆円と過去最高になったと報じられた。企業の内部留保が増え続けている傾向は問題があるのだろうか。 まず、内部留保を会計的に整理しておこう。内部留保は、企業が得た利益のうち社外流出させずに社内留保した分である。会計的には、負債項目の利益剰余金を指すのが一般的である。ただし、それが資産項目の現預金に対応しているわけでもない。 法人企業統計の全産業（除く金融保険業）の００年度から１７年度までで、現預金の資産合計に対する比率は１０・８％から１２・６％へと１・８ポイント増加しているが、利益剰余金の負債・純資産合計に対する比率は１４・８％から２５・４％へと１０・６ポイントも増加しており、明確な対応関係はない。 しかも、設備投資とされる資産項目の有形・無形固定資本にも対応していない。有形・無形固定資本でも同じ指標を見ると、３８・０％から２８・１％へと９・９ポ

★プリヴェ企業再生グループ／Ｈａｚｕｋｉ　Ｃｏｍｐａｎｙ・松村謙三会長 「小さすぎて見えなあい！！」。世界のケン・ワタナベが怒鳴るＣＭとともに存在感が大きくなっているのが、メガネ型拡大鏡の「ハズキルーペ」だ。製品の企画・開発からＣＭ制作まで陣頭指揮を執る経営者は、積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で株式市場を騒がせたことでも知られる。これまでほとんど語られなかったハズキルーペ誕生秘話や世界戦略、新規株式公開（ＩＰＯ）シナリオなどをクッキリと明らかにした。　（中田達也） －－ハズキルーペはどう生まれたのですか 「タカラトミーさんから買収した企業が２０年以上手がけていたルーペがありました。デザインもフレームもいいとはいえないものでしたが、あるテレビ番組内の通販ＣＭでベテラン俳優を起用して紹介したところ、大きく売り上げが伸びたんです。視聴者が知っている人のメッセージは心に刺さるんですね。いけると

自民党総裁選では経済政策も争点の一つだ。そこで、安倍晋三首相が金融緩和を軸としたアベノミクスにどのように出合い、学んで自らのものとしたのかという原点について、あらためて振り返ってみよう。 ある月刊誌に、総裁選に臨む安倍首相の特別寄稿があり、その中で、アベノミクスについて、浜田宏一内閣参与、本田悦朗前参与、岩田規久男前日銀副総裁とともに、筆者から教えてもらったと書かれていた。他の方々は政府役職だが、筆者はそうしたものと無縁にもかかわらず名前を出してもらい光栄だ。 振り返ると、筆者が小泉純一郎政権時代の竹中平蔵総務大臣補佐官の時、当時官房長官であった安倍氏とよく話をしていた。小泉政権では、「ＣＰＵ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｕｎｉｔ）」という首相側近グループの会合が週末に開かれ、安倍氏や竹中氏らが参加しており、その前後に筆者が安倍氏にレクチャーすることがあった。 そのと

ネット上は怒りと失望の声であふれている。未成年の少女を自宅に連れ込んだなどとして、未成年者誘拐の疑いで静岡県警に逮捕されたＴＢＳ社員、余卿（よ・きょう）容疑者（３０）。人気アニメのプロデューサーでアニメイベントなどにもたびたび出演していただけあって、ファンたちをざわつかせている。 逮捕容疑は８月中旬から９月２日までの間、静岡県中部に住む１０代少女が未成年と知りながら、自宅に連れて行くなどしたとしている。県警焼津署によると、８月中旬に少女の家族が行方不明届を署に提出。捜査員が９月２日午前、札幌市北区で少女と一緒にいた余容疑者を現行犯逮捕し、少女を保護した。少女にけがはなかったという。 ＴＢＳは「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で、関係者の方に深くおわびする。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とコメントした。 同社によると、余容疑者は２０１５年４月に入社し、現在は事業局映画・アニメ事業部に所属

前川喜平・前事務次官が首謀した天下り問題や今回、局長が逮捕された汚職事件など、文部科学省は不祥事続きだ。組織としてこのままでいいのか。改革は可能なのか。 文科省に関する話題は、筆者のような大学教員だと正直なところ言いにくい。国立大の場合、文科省からの出向者が大学事務局には多いし、教授の中にも天下りが多い。私立大でもそこまではないが、程度の差である。 そもそも大学に対して、文科省は絶対的な権力者だ。大学を生かすも殺すも、文科官僚のさじ加減で決まっているといっても過言でない。「大学は文科省の一部局になっている」というのは、決して大げさな表現ではなく、実態そのものである。 ２００４年までは、国立大学は文科省に置かれている「施設等機関」であり、まさしく「文科省の一部局」だった。そのときには、文科官僚は普通の人事異動によって国立大事務局にいた。その後、国立大は「独立行政法人」になったが、文科省との関

永田町・霞が関が大激震しそうだ。文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝受託収賄容疑で逮捕＝の息子を不正に合格したとされる東京医科大学が、過去に不正合格させた受験生らの「裏口入学リスト」を作成していたという。読売新聞が１３日朝刊で報じた。東京地検特捜部は、大学側から複数のリストを入手したとされる。巨悪は暴かれるのか－。 同紙によると、数年前のリストには、受験生と受験番号、親や親類の名前が記載されていた。親類として中央省庁の官僚の名前が記されていたこともあったという。 特捜部では、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 佐野容疑者に私大支援事業の選定で便宜を図ってもらうよう依頼した、同大の臼井正彦前理事長（７７）は「官僚にパイプを作ることが大事だ。恩を売っておけばいざというときに助けてもらえる」などと話していたという。 読

先日の本コラムで、加計学園をめぐり、安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が面談したなどと記述された「愛媛県文書」を取り上げた。その際、１年前の「文部科学省文書」とそっくりな構図であることを説明し、最後に、万一事実でなかった場合、メモの提出者と、それを裏取りなしで報道した多くのマスコミの責任は大きいと断じた。 どうやら、愛媛県文書は事実が書かれていなかったようだ。当事者の加計学園が「誤った情報を与えた」とのコメントを公表したのだ。 筆者の懸念したとおり、愛媛県文書は書かれている人の確認も取っておらず、証拠能力のある公文書にもならないメモだった。伝聞に伝聞を重ねたようなものだったのだ。文書に書かれている人の確認を取らず、公文書にもならないというのは文科省文書と同じである。 確認が取れていない文書をそのまま公表したり、マスコミが報じたり、さらには国会で問題視したりすることにどこまで意味があるのだろうか

愛媛県は加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長と３年前に面談し、獣医学部新設構想の説明を受けたとされる内部文書を公開した。安倍首相と加計理事長は否定している。 約１年前、「首相の意向」と書かれた文部科学省の文書がリークされた。筆者は当時、その文書を「内容が盛られた文科省当事者の一方的なメモ」と断じた。役所のメモでは、そこに書かれた人のチェックがなければ書きたい放題になることは筆者自身も何回も経験していたからだ。その後、文科省の当事者である前川喜平・元事務次官ら関係者による国会審議でも、「首相の意向」などは立証されていない。 この文科省文書の例でわかるように、いくら真面目な県庁職員だったとしても、相手の確認済みでないと、盛った話が多いので、証拠能力のある公文書にならない。公明党の山口那津男代表も「また聞きのまた聞きのようなメモだ」と言っている。 それなのに、一部野党や

日銀は４月２７日の金融政策決定会合後に「展望リポート」を公表し、消費者物価指数の上昇率の見通しについて、２０１８年度はこれまでの１・４％から１・３％へ引き下げた。その上で、これまで「１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％のインフレ目標の達成について具体的な時期を削除した。その意味合いは何か。 黒田東彦（はるひこ）総裁は、その理由を「市場の一部に、２％を達成する時期の見通しが達成期限であるかのような誤解があり、時期の変更が金融政策の変更と結びついていると思われる恐れがあったため」と説明した。これについて、６度も達成時期を先送りしてきたので、さらなる先送りを避けたのだという解説が一般的である。 インフレ目標は、目標数字と達成時期がセットになって、中央銀行のコミットメントを明示するとされている。この意味から、日銀の「見通し」であって「達成時期」ではなかったという黒田総裁の説明には違和感が

ＮＮＮ（日本テレビ系）が１３～１５日に行った世論調査で、安倍晋三政権の支持率は２６・７％、不支持率は５３・４％だった。これは１９５２人に電話し、回答数７７２人の調査結果だ。時として１０万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある。 この種の世論調査結果も利用しつつ、ひたすら倒閣運動に励む野党議員やメディア関係者、安倍首相の背後から鉄砲を撃つ与党関係者は、行き着く先を考えていないのではないか。 第１次政権は、持病悪化でやむなく内閣総辞職したが、「憲法改正」を筆頭に、やり残した政策が多い安倍首相は、最後は衆院解散で、国民に信を問うはずだ。 野党や左派メディアはきっと、「解散に大義がない」と騒ぐだろう。だが、大間違いだ。昨年１０月の衆院選で、安倍首相は「消費税率の１０％への引き上げ」を前提に、増収分を幼児教育や高等教育無償化にも使う使

２期目に入る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁体制をめぐり、金融緩和の「出口」を検討すべきだとする市場関係者やメディア、政治家は少なくない。彼らは何かを忖度（そんたく）してこのような発言をしているのだろうか。 本コラムで繰り返し述べているが、金融政策の基本は、失業率をこれ以上下がらないＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率。筆者は２％台半ばと推計してきた）に、インフレ率をインフレ目標にするようにコントロールするものだ。 失業率は２月で２・５％、インフレ率もようやく上がりだした。消費者物価指数（総合、対前年同月比）の推移をみると、今年２月までの６カ月で、０・７％から１・５％まで上昇してきた。「除く生鮮食品」「除く食品・エネルギー」でみても、それぞれ０・７％から１・０％、０・２％から０・５％へと上昇している。もっとも、今の段階では、まだその最適点に達していない。この意味で「出口」戦略は時期尚早であ

岩田規久男氏が先日、５年間の任期を終え、日銀副総裁を退任した。その直後に、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」（３月２９日に終了）に出演し、筆者も同席した。 岩田氏と筆者は同じ高校の出身で、個人的にも長くお付き合いしてきた。番組でもいつもの感じの率直な岩田氏の話を聞いてもらえたのではないか。筆者にとってはいつもの「岩田節」だったが、関係者にとっては衝撃的だったようだ。 岩田氏は、２０１３年４月に打ち出した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって実際に物価は上昇し始め、「１４年の夏ごろに（目標の）２％に達するペースだった」ものの、同年４月の消費増税が「消費を冷やし、物価の上がり方が悪くなった」と指摘した。 黒田東彦（はるひこ）総裁が当時、消費増税に前向きな姿勢を示したことについては「（日銀総裁としての）矩（のり）をこえて言ってしまったと思う」とまで語った。 これは、日銀総裁が

岩田氏はまた、現在日銀が導入しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ＝長短金利操作）についても、日銀エコノミストの実証分析に基づいて語った。ＹＣＣ自体には予想インフレ率を引き上げる力はないが、需給ギャップを最大限拡大させるようなイールドカーブ（国債の利回り曲線）を選択できるようになったという意味で、平均残存期間が７年（あるいは７年から１２年程度）の長期国債を買って長期金利を引き下げるＱＱＥよりも精緻化された金融政策だと述べた。 岩田氏はこの観点から、今の日銀は、予想インフレ率を引き上げる手段を持たずに、あと１年半で２％を達成することは困難だと指摘した。そのため、できるだけ早く２％を達成し、持続的にするためには、財政政策に関して、日銀時代の講演で述べた方向でリフレレジームを再構築しないと、予想インフレ率を引き上げることはできない。したがって、財政政策との協調なしには、たとえ、追加緩和をし

文書改竄問題の最大の「謎」は、財務省の理解に苦しむ説明である。 石井啓一国交相は１３日の記者会見で、問題の国有地を所有・管理していた同省大阪航空局が改竄前の決裁文書を保有していることを５日に財務省に伝え、そのコピーを渡していたと語った。 だが、財務省はなぜか、与党要請に応じて８日に改竄後文書のコピーを提出したのだ。 国交省が昨年来、財務省による改竄前後の文書の存在を掌握していたのであれば、安倍官邸も承知していたはずだ、と筆者は判じていた。 日を置くことなく朝日新聞（１５日付朝刊）は「改竄前文書　官邸５日把握」と、まさにその点をついてきた。 では、なぜ財務省はあえて改竄後文書を提出したのか。 考えられることは一つ。首相官邸の誰かが、判断を仰いだ財務省側に「指示」したのではないか。 官邸内の“嫌財務省”勢力が、改竄関与の近畿財務局→理財局の頂点である麻生太郎副総理兼財務相の責任問題への発展を念

米紙ニューヨーク・タイムズ－。何かにつけて安倍晋三政権に対して厳しい論調で知られる。 財務省近畿財務局が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改竄（かいざん）をしていた問題について、同紙は次のように報じた。 「仮にすぐの首相辞任はないにしても、安倍首相の９月総裁再選は消えた」 こうした報道を受けて、海外投資家や金融市場関係者の間で「Ａｂｅｘｉｔ（アベグジット）」という言葉が使われるようになった。 英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱が決まった際の造語「Ｂｒｅｘｉｔ（ブレグジット）」をもじって、アベノミクスとイグジット（出口）の造語である。 筆者は、安倍首相の総裁３選の可能性が消えたと断じるのは早計に過ぎると思うが、安倍政権が直面する現状は想像を超えるほど深刻だ。 事と次第によっては、自民党総裁選にも大きく影響する。安倍官邸がそうした危機感を抱いているのは事実である。

財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題は、「最強官庁」の異常体質をあらわにした。参院予算委員会の集中審議（１４日）で、「財務省による財務省のための情報操作なんだよ！　これは！」と怒りを爆発させて注目された「国会の大砲」こと、自民党の西田昌司参院議員を直撃した。 朝日新聞が２日、「森友文書　書き換えの疑い」と報じた直後から、首相官邸や自民党は、財務省に徹底調査を指示した。だが、財務省は「改竄は確認できない」と繰り返し、１２日になって１４文書の改竄を公表した。国交省は５日、改竄前の文書の写しを財務省に提供しているのにである。 西田氏は「財務省はバカ者だ！」と夕刊フジにいい、続けた。 「なぜ、５日の時点で（改竄前の文書の写しを）入手していたのに、出さないのか。８日には、改竄後の文書を国会に提出している。ふざけている。もはや財務官僚への信頼は地に落ちた。だが、いまだに財務省は『自分たちがナンバー

財務省の「面従腹背」ぶりが明らかになった。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、首相官邸や国交省から「書き換え」の可能性を指摘されながら、「反逆」「居直り」とも取れる対応を続けていたのだ。「最強官庁」は、官邸と暗闘を繰り広げ、麻生太郎副総理兼財務相を「無能」扱いしているのか。発覚した２人目の自殺者と、理財局のパワハラ体質とは。今週にも行われる証人喚問で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が何を語るのか注目される。 「佐川氏の（文書改竄への）関与は、大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」 財務省の太田充理財局長は、１６日の衆院財務金融委員会や、参院予算委員会でこう述べた。 政府は、民主主義の根幹を揺るがした文書改竄について、理財局の一部職員が主導したと説明している。佐川氏の証人喚問が今週にも行わ