ネット界隈のリフレ派は、2012年末までの民主党政権に景気が底をうっていたのを認めると心の中の何かが壊れるのか、最近は景気遅行指数の就業者数をもって第2次安倍政権になってから景気が良くなったと主張している。マネーストック、期待インフレ率、インフレ率はどうでもよくなったのか、景気一致指数の有効求人倍率を見なくて良いのかも気になるが、就業率ではなく就業者数をみると色々と奇妙な事が起きるのを指摘しておきたい。 1. 金融危機よりもバブルの頃が不況になる 就業者数で景気評価すると、バブルの1991年12月（就業者数6417万人,完全失業率2.1%）よりも、金融危機の頃2000年12月（6462万人,4.8%）の方が景気が良くなる。アベノミクスが進んだ2016年12月（6499万人,3.1%）は、金融危機のときより景気が悪いが、バブルの頃よりも景気が良くなる。2017年まで考えれば、金融危機の頃より

ネット界隈のリフレ派が好む用語に、デッド・キャット・バウンス（Dead Cat Bounce）と言うのがある。死んだ猫でも高い所から落とせば跳ねるように、急落している最中に一時的に回復傾向になる株価の動きを指す。今では株価以外の経済指標にも使われるようになったが、これで資本市場以外の説明をするのはやめた方がよい。そのような現象が頻繁に見られるわけではないし、理屈が全くつかないからだ。 1. 元は株式投資用語 株式市場では、デッド・キャット・バウンスはよく見られる。理屈は色々と考えられるが、例えば、悪いニュースが流れて先物で売りが大量に入り株価が暴落、その後、底値を探るような動きの中で利益確定で買いが大量に入るようなことがあれば、デッド・キャット・バウンスと言える動きをするであろう。常にデッド・キャット・バウンスが見られるわけではないが、そのような現象が生起させるかも知れないメカニズムが存在

北朝鮮が核兵器開発を進展させる事に対し、米国は中露やその他の国を巻き込んで経済制裁をかける一方で、核放棄しない限りは武力で体制を転覆すると圧力をかけているが、朝鮮半島の専門家は、北朝鮮は体制維持がかかっていると考えているから核開発の放棄はできない一方で、米韓は今までも出来なかったのであるから、これから武力行使はできないであろうと説明している。曰く、「何で今まで何もしなかったんだ。核兵器開発ほぼ終わってる段階じゃ手を出せんだろ。もっと前に潰しといた方が簡単だったろ」と言うことらしい。しかし、今からの方が実際問題、攻撃しやすいかも知れない。過去30年間に生じた社会的・技術的変化を考えてみたい。 1. 中国が武力行使を黙認する可能性が高い 思い込みでイラクを滅ぼしたほどの米国が、今まで北朝鮮に手が出せなかった理由を考えよう。中朝友好協力相互援助条約で、中国人民解放軍が自動参戦してくる事になってい

完全失業率の改善を示されても、雇用環境が余りに悪いと職探しをしても仕事が見つからないので、失業者が求職を止めてしまう就業意欲喪失効果や、パートタイマーへの不本意就業による妥協による低下であって、雇用環境は実は悪化していると主張する人々は少なくない。ネット界隈のリフレ派が2012年までの民主党政権時の、反安倍政権の左派が最近の完全失業率の低下に対して、このように主張するのを見かけたことがある人は多いであろう。しかし、求職意欲喪失者や縁辺労働者や不本意なパートタイマーを考慮した失業率を作っても、完全失業率とよく連動する。完全失業率を見ていれば、だいたい間違いは無い。 「ユースフル労働統計 2016」（P.91--93）の図7-11を見てみよう。グラフ中のU-3が、所謂、完全失業率である。U-4aは、失業者に求職意欲喪失者を加えて、失業率を出したものである。U-5，U-6で使われている縁辺労働者

前々からなのだが、民進党の前原誠司氏は、憲法条文からは自衛隊の位置づけが明確ではないことを指摘しており、前原氏の前にも同様のことを言っていた人はいると思うが、憲法9条に第3項を新設して自衛隊の位置付けを明記するよう主張している。2016年9月4日の民進党代表選におけるNHKの番組における討論でもそう主張していた。2017年5月3日、安倍総理はビデオメッセージでこれを踏襲した案を明らかにした。 かなり大がかりな改訂になる自民党憲法改正案と比較すると、現実的な方向に転換した。憲法学者の過半数は自衛隊が違憲もしくはその可能性が高いと考えており*1、最高裁の消極的姿勢からは司法判断が下される可能性は低そうではあるが、後々の混乱を防ぐために憲法改正を行なう意義は認められる。有権者の大多数は日本国に自衛隊が必要だと認識しており*2、国民投票で支持を得る可能性は高い。とにかく憲法改正を目指す立場であれば

人気ついったらーで作家の菅野完氏が、Twitterアカウントを永久凍結されたことに対して、左派を自認する人々に困惑が広がっている。しかし、菅野氏は納得しないであろうが、氏の発言は侮辱もしくは名誉毀損行為と見なされても仕方が無いものを多分に含むため、Twitter社の行為が不適切とは言えない。 総務省が出しているプロバイダ責任制限法の名誉毀損・プライバシー関係ガイドラインを見ると、日常的に使われる罵倒が判例で違法と見なされている事が分かる。例えば菅野氏のある日の発言、「○○○は、貧乏人から金巻き上げることしか考えていない」「お前は人のこと道具としか見てない」は、相当の理由付けがないと侮辱もしくは名誉毀損になるであろうし、「死ねよ。下衆」は罵倒である。自殺教唆に未遂罪は無いため「死ね」の違法性は謎だが、世間一般では罵倒の範疇に入る言葉だと見なされている。 名誉毀損の場合は反論機会の有無が問題に

お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、8月12日の東京新聞のインタビュー記事で、「国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっている」から、「（戦前）を全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」と主張している。戦史をしていた人なのに、第二次世界大戦の敗北が無かったことになっていて興味深い。戦前の政治家や軍部は、勝てないケンカを売って祖国を焼け野原にしたわけで、碌な国家観・歴史観・理念を持っていなかったとしか言いようが無く、意味不明である。 戦前権力を握っていた東條英機などはダメだが、戦後活躍した李登輝などは優れているので、明治・大正期は駄目だが昭和初期は優れていたと言いたいのかも知れないが、明治・大正期も昭和初期も同じ憲法に基づく体制である。また、戦後活躍世代の国家観・歴史観・理念は、敗戦に影響されている部分が大きく、戦後に培われた部分が多いであろう。そもそも戦前

地下鉄は現代的な大都市には必ずある身近な交通機関なのだが、公共交通機関の中では地味な扱いである。地下だけに写真も撮りづらいから撮り鉄も被写体としづらいようだし、路線網だけに狭いスポットから全体を見渡せるわけでもないので、巨大建造物が大好きな30代以降の自称少年/少女も、わざわざ地下鉄を見に行こうとは行かないようだ。しかし、列車を地下に走らせるには穴を掘らないといけないし、視界が悪く密閉されているので運行上の危険も増す。少し知識を深めると、面白みが出てくるかも知れない。 そういうモチベーションで、「地下鉄の科学 - トンネル構造から車両のしくみまで」を読んでみた。科学ではなくて工学、副題から章を立てて話がある運行システムの話が抜けているのが気になるのだが、浅く広くトピックをカバーしていて門外漢には丁度よい。穴を掘るのが技術的・経済的に大変で色々な土木技術が使われていること、信号網にしろ排熱/

ポモ好きの思想史研究者・仲正昌樹氏が、『ピンカーが（「人間の本性を考える」で）哲学における「ブランクスレート」説として念頭に置いているのは、“ポストモダン”ではなく、イギリス経験論に代表される近代哲学全般』と主張していたので検証してみたのだが*2、イギリス経験論自体は肯定もしていないが、批判もほとんどしていない。ピンカーが熱心に批判しているのは、彼らの説を極度に単純化した後の世代の心理学者・社会学者・思想家、特に20世紀以降に新たな科学的知見を政治的に拒絶した人々であって、近代哲学全般を批判していると言うのは勘違いに思える。また、デリダなどポストモダニストへの言及もそれなりの分量、ある。 1. 経験論を極化した人々を批判している イギリス経験論の中では、ジョン・ロックとジョン・スチュワート・ミルをブランク・スレート説の源流として紹介はしているが、ロックの場合は王侯貴族や教会などの権利を保障

ポストモダン思想家のデリダが、人々の性格や能力などの差異における生得的・遺伝的な要素の影響を否定しようとするピンカー定義のブランク・スレート仮説の信奉者であるか否かについて、文芸評論家の山川賢一氏とポモ好きの思想史研究者の仲正昌樹氏が議論を展開しているのだが、山川氏が傍証としてデリダがブランク・スレートと同じ意味になる「脳髄の蝋板」と言う表現を使ったと言う指摘をしたところ、仲正氏が『デリダが「蝋 cire」という比喩を使っているのは、物質の本質をめぐるデカルトの「蜜蝋の分析」を念頭に置いているから』と反論している。蝋板と蜜蝋は随分と異なる概念で、話が噛み合っていない。 蝋板（wax tablet）は古代ギリシャから使われていた、板に蜜蝋を塗りつけたおき、そこに傷をつけることで文字を書く筆記道具だ。英語のscribeの語源にも関係するらしく、欧州では古い文房具としてよく知られている。下の画像

お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏の“戦前の方が国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育っていた”論の元ネタとして『戦前日本の「グローバリズム」』が紹介されていたので拝読してみた。戦前の政治指導者や思想家にトンデモ感を感じたので、三浦女史の元ネタでは無いと思うが、1920年代後半から終戦までの日本の外交政策や市民意識に関する通説を否定している本で、中身自体は興味深かった。 理路整然と言うか、章の最後にそれぞれまとめがあって、歴史の本としては主張がはっきりしている方だと思う。色々と通説には、大きなものとは思えなかったのだが、誤解があるらしい。 1930年代の日本は、満州国を含めた経済ブロックを作って自給自足圏を構築することを目指していたように理解されているが、実際は政界・経済界の満州への期待・関心は薄く関東軍が危機感を持つほどであり、満州には米国など外資を誘致して開発を行なおう

男女の身体能力の差は激しい。見た目の筋肉のつき方から自明なところもあるが、女性のトップアスリートでも平均的な男性の筋力に達しているわけでもないし、実際に競技をさせても如実に差が出る。これと同様に、様々な職業における就業能力においても男女の差があると認めてしまう人も少なく無い。実際、慎重にデータを見ても男女の就業能力に差異があるように見えるときもあるのだが、実は経路依存性のある問題かも知れない。 例えばプログラマになる女性が極端に少ないのは、男女の趣向や能力の分布差だと言う説を唱えて解雇されたGoogle社員のことがネット界隈で話題になっていたが*1、本当に彼の主張どおりであろうか。統計的な根拠がついているが、それらは単に女性はプログラマに向かないと言う雇用主の“偏見”を女性が予想することにより、女性がプログラマになるための自己投資を行なわなかっただけの可能性がある。雇用主が合理的かつ公正に

自己啓発が好きな人々に信奉者が多い元陸上競技選手の為末大氏のあるツイートが、優生思想だと非難されていた。「一定数以上、価値を生み出す人がいなくなった国家は力を失いますので…それを回避する程度には私たちは頑張るべき」と言うツイートが、価値を産み出さない人が国家に不要と捉えられ、それが優生思想に思えるらしい。しかし、為末氏の主張と優生思想はかなりの相違がある。 1. 為末氏は努力至上主義者 為末氏は、この世は競争社会なので、人間は努力しなければならないと主張したいようだ。「偉業とは、自らを知り、正しい場所で、正しい方法で、圧倒的な努力をした者にのみ与えられる」と、努力のあり方について持論が続くわけだが、「結果じゃないんだよ、大事なのは努力と苦しみなんだ」とも言っている。為末氏にとって最重要ポイントは努力である。この点を認識すれば「不健康に暮らす人が一定数いてもいいが、その人の保険料は健康な人も

ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。 「テロ等準備罪」（「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案）の対案としては、「航空保安法案」と「組織的犯罪処罰法改正案」を出しているし、安倍総理のファンが気にする経済政策も「民進党の経済政策」と言う形で出している。蓮舫代表は人口減少に向き合う姿勢を強調しているし、課税を中心とした財源確保により少子化/高齢化対策を行なうと言うのは不明瞭な方針ではない。また、財源不明と言う事

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マルクス経済学者の松尾匡氏の2012年のウェブページの記事を真に受けているりふれ派のツイート*1のリツイートが伸びていた。注目されている主張は、1995年以降、エネルギー摂取量が減っているのは経済的事情が理由だと言うものだが、ちょっと論が粗い。生活スタイルの変化、高齢化の影響、さらに調査データにかかるバイアスを見落としている。 機械化による省力化と肉体労働の減少によって、生活スタイルは変化しておきており、人々が必要なエネルギー量は減少している。高齢者は基礎代謝が少ないためか、そんなにエネルギー摂取をしない。松尾氏は20～29歳だけの数字も参照しているが、少子高齢化により20～29歳に限っても、だんだんと25～29歳の比率が増えて高齢化していることに注意しよう。 何を見れば、エネルギー摂取量の増減や過不足を判断できるであろうか。“最終結果”を見るのが手っ取り早い。「国民健康栄養調査」の「表6

航空会社が準備をするから事前に連絡してくれと言っているのを承知で、あえて断り無く車椅子で突撃しては航空会社の不備を洗い出す活動家に格安航空会社（LCC）のバニラエアが“被害”にあったようだ*1。 非常時のために身障者の搭乗数とその配置を調整したり、ボーディング・ブリッジを使わせてもらえないか空港と交渉したりするので*2、事前に連絡を入れるぐらい航空会社に気を使っても良いと思うのだが、飛行中に健常者に怪我や病気が生じることもあるわけで、アシストストレッチャーや階段昇降機がすぐに手配できないのも問題だ。そもそも何で階段などを使っているのであろうか？ 航空各社はボーディング・ブリッジを使えないときも、空港に応じて、車椅子用のボーディングリフト、車いす用タラップ車、階段昇降機を準備している*3。しかし、階段昇降機以外は値段が張りすぎる気がするし、利用頻度が低いといざと言うときに故障と言う不幸にもあ

ネット界隈のリフレ派の多くは、財政政策では反緊縮を合言葉にし、増税を嫌っている嫌税派でもある。外国事例や各種文献を持ち出しては、増税忌避を正当化しようとしているのだが、反緊縮を謳っていても反増税とは限らない。財政赤字の縮小ではなく、福祉予算の削減を緊縮と呼ぶことがある。財政政策を一次元では無く二次元で見るようにすると、リフレ派が参照している事例や文献は、リフレ派が求めているものではないことも多い。 1. 二軸で見る財政政策への嗜好 財務省の手先と罵られている麻生太郎氏などがそうだと思うが、景気の良し悪しで許容する財政赤字を変える人は多いので、ここ4年間ぐらいの景気改善を所与にし、財政赤字と福祉予算の二次元でネット界隈の嗜好を分類してみれば、以下のような感じになる。 2. 和風保守とリベラルの位置 2012年の消費増税を中心とした三党合意から、日本の保守勢力は増税による福祉予算の維持を嗜好し

公的年金保険料を増額して未就学児の児童手当の上乗せと保育所の拡充を図る「こども保険」だが、保険と言うよりも所得分配政策に近いので、経済学者の島澤諭氏「違和感を感じる」、中田大悟氏が「理解に苦しむ」と批判している一方で、公的年金の賦課方式において子育てをしない家計が出てくるフリーライダー問題を緩和する機能があると、小黒一正氏が『「こども保険」の理論的な整理』でその意義を紹介している。 世代間扶養を前提とした公的年金は、現役世代が払った保険料が、高齢世帯の給付金額になる。ある世代（t世代）への給付が、その次の世代（t+1世代）の人口に依存するのだが、t世代の中で経済的負担を行い妊娠・出産をした子持ち家計も、そうでない子無し家計も同じ年金給付を受け取る。子育てによる経済的負担を敬遠しつつ、公的年金を享受するある種のフリーライドが可能になるわけだ。話題の「こども保険」は、これによる不公平を是正し、

経済評論家の池田信夫氏が「3種類のアベノミスト」でアベノミクスの支持者を分類しているのだが、奇妙な事になっている。 アベノミクスは非伝統的な金融政策と拡張的な財政政策のポリシーミックスだと考えられるが、財政出動への賛否が無視されている。また流動性の罠（ゼロ金利制約）への認識で意見が分かれるが、この単語に言及されていない。インフレ目標政策や、量的緩和の種類にも言及されていない。分類するのであれば、以下の項目について議論が欲しい所だ。 現状認識 金融市場 実物貨幣（マネタリーベース）の不足 流動性の罠（ゼロ金利制約） 政府債務 まだまだ余裕 危機的状況 ここ数年間の景気 回復基調にあった 不況が続いていた 非伝統的金融政策 コミットメント/時間軸政策 インフレ目標 フレキシブル ハード 名目GDP水準目標 量的緩和 短期国債 長期国債 その他金融資産 日銀引受 日銀ミッションの変更 雇用の拡大