財務省から2016年度の法人企業統計調査が公表されたので、全規模・全産業（金融業、保険業を除く）の動向をグラフで確認します。特に、誤解の多い内部留保について詳しく検証します。 売上高は前年度比+1.7%、人件費は+1.8%（+3.7兆円）と低い伸びです。 ソフトウェアを除く設備投資も+0.6%（+0.2兆円）と低調ですが、経常利益は+9.9%（+6.8兆円）、当期純利益は+18.9%（+7.9兆円）と大幅増益です。 人件費に対する利益の水準は統計開始以来の最高水準に達しています。 企業の増益が人件費と設備投資の増加につながる「経済の好循環」が生じていない以上、「アベノミクスは失敗である」と言わざるを得ません。 大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。*1 設備投資の低調を反映して

政府（安倍政権）は2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で、訪日外客数を2020年に4000万人、2030万人に6000万人にする目標を掲げています。 その現実性について考察します。 「フランス、アメリカ、スペインは7000～8000万人を超えているので6000万人でも決して多くない」という見方もありますが、注意しなければならないのは、これらの国々と日本の数字を単純に比較できないことです。 歴史的に一つの文明圏であり、各国が距離的に近く、近年では統合を一段と進めているヨーロッパの内部では、国境を越える敷居が日本に比べると著しく低くなっています。例えば、輸入の対GDP比は日本の約2倍以上ありますが、これはEU内部の貿易が日本の国内取引にほぼ相当することの反映です。 モノではなくヒトの移動も同様で、フランスへの観光客約8400万人（2015年）のうちEU諸国が約6000万人*1

2012年11月の谷から続く景気拡大が、戦後2番目の長さになるようです。 賃金上昇なき「いざなぎ越え」へ、戦後２番目の景気拡大 https://t.co/cBsggEv4Mt pic.twitter.com/2rZXrm6RsK — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月28日 ピーター・タスカはこれを安倍首相の実績として絶賛しています。 www.sankei.com 労働市場から貸出残高の伸びまで、さまざまな指標は数十年来の高い水準にある。安倍ブームは、今世紀初頭の小泉政権時代の長期にわたった脆弱な回復よりもかなり実質的なものだ。 そこで、主な経済指標をグラフで確認します。 戦後の景気拡大期間の上位4つと、実質GDP成長率（年率）です。 2002年1月～2008年2月（73か月）：+1.7% 2012年11月～（8月で57か月）：+1.5% 1

最初に質問です。 AとBのどちらのパターンが「多様」でしょうか？ Googleを解雇されたJames Damoreを支持する意見が、科学的・理性的な人々から出てきています。 Google's CEO has violated the company's code of conduct, not James Damore: Why Google was wrong https://t.co/fQ7bP81GoR — Peter Singer (@PeterSinger) 2017年8月10日 There is scientific research supporting the views Damore expresses. Why'd Google say things it knew were codswallop? To protect itself from lawsuits & g

Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め

自由民主党の若手議員有志でつくる「日本の未来を考える勉強会」の提言についてコメントします。 www.sankei.com 日本の未来を考える勉強会の提言は、下記からご覧いただけます。https://t.co/ZUguL9JHHM — 安藤ひろし (@andouhiroshi) 2017年8月4日 この総論的な認識は的確です。これらは薬ではなく毒なので、飲めば飲むほど悪化しているのです。 この20年間の経済政策のキーワードは「緊縮財政」「規制緩和、自由化」「グローバル化」でした。実際にこれらの政策は少なからず実現されています。しかし、その結果、日本経済は停滞したままなのです。｢何かが間違っている｣と考えるべき時に来ています。 しかし、個別点では事実認識の誤りや不適切な理解が見受けられます。 日本がこうしたデフレに陥ったのは、98 年。その背後には、97 年の消費増税があった。しばしば、この時

法務省「出入国管理統計」から出国日本人と入国外国人の人数を比較します。 一般的に、海外旅行者数は経済的な豊かさを反映します。実際、名目GDPが停滞を続ける過去20年間、出国日本人数も伸び悩んでいます。 一方で、入国外国人数は安倍政権になってから急増し、2015年には出国日本人数を上回っています。 このことは、日本の相対的な経済水準が急低下したことを意味します。 その主因は、プラザ合意前の水準に逆戻りした大幅な円安です。 中国人や東南アジア人にとっても「リーズナブルな旅行先」になるほど相対的経済水準を低下させることを「観光立国」と称して歓迎しているのが現政権です。 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出し、観光立国をさらに加速してまいります。*1 政治家が「日本大安売り」を推進する背景には、このような（⇩）人物の影響があるとみられます。 【外国人を呼ぶのは｢カネのため｣と割り切ろう】

安倍内閣総理大臣は2013年9月25日にグローバル投資家の総本山のニューヨーク証券取引所で 「Money never sleeps」のタイトルさながらに、お金は儲かるところに流れる、その原理は極めてシビアです。 今日は、皆さんに、「日本がもう一度儲かる国になる」、23年の時を経てゴードンが金融界にカムバックしたように、「Japan is back」だということをお話しするためにやってきました。 もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。 と語りました。 そこで、国境や国籍にこだわらない内外のグローバル投資家・グローバル企業が日本で儲ける方法について考察します。 日本市場の特徴は、 人口減少のために量的縮小が不可避→投資のリターンが小さい 労働力の「兵隊」としての質が高い（丁寧、几帳面） 生産設備やインフラに加え、自然や文化等、有形・無形資産が豊富 などです。この条件下で儲けを増やす効

日本経済に関心がある人にお勧めする本です。 終章「アベノミクスとポスト真実」より結論です。 偽りの経済政策――格差と停滞のアベノミクス (岩波新書) 作者: 服部茂幸出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2017/05/20メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る アベノミクスの真実は単純である。日銀の異次元緩和はデフレ脱却にも、実体経済の回復にも失敗した。延べ就業時間は微減か、横ばいである。就業者の増加は、短時間就業者が増加したことと、労働生産性上昇率がほぼゼロになった結果である。 円安は企業、特に輸出企業の利益を急増させた。しかし、企業、特に巨大企業は、巨額の利益を設備投資や賃上げに回さず、内部留保に回している。今では政府・日銀の関係者ですら、それに対する不満を述べる。けれども、こうした状況は以前からの話である。巨額の内部留保を蓄えている企業の利益を急増させても、内部留保

日本と中国の国力の推移を比較します。 富国 強兵 科学技術振興 鉄は国家なり 豊かさの指標である海外旅行者数 これが、過去20数年間の両国の政策 日本：賃金を下げて働く人を増やす一億総賃金奴隷化（貧乏暇なし） 中国：富国強兵 の結果です。 中国の高成長もすごいですが、自国民窮乏化・反成長を「改革」と称して進める日本政府・エリートとそれを支持し続ける日本人も理解を超えるほどすごいです。 補足① 安倍首相が小泉内閣の官房長官時代にタクシーに乗車した際のエピソードだそうです。運転手は前職をリストラで失職しています。 ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室 作者: 竹中平蔵,幸田真音出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2008/02メディア: 単行本 クリック: 5回この商品を含むブログ (8件) を見る 運転手さんはこんなことを言っていたそうです。 前からタクシーの運

閣議決定された「国家戦略特別区域基本方針」によると、国家戦略特区の目的は日本の経済社会の風景を変えることです。 国家戦略特区は、日本の経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革の突破口である。 「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を創出し、民間投資が喚起されることで、日本経済を停滞から再生へとつなげていく。 安倍首相も「日本の景色を一変」させると言っています。 そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう。*1 そこで、その先に広がる風景を想像してみます。 安倍首相の目標は、日本を外国人にとってのホームグラウンドに改造することです。日本の国土が外国人にとってアウェイではなくホームになるわけです。 日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。*2 外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い

リフレ派の教祖だった元日本銀行審議委員の中原伸之（82歳）の転向は本物だったようです。 日本、100兆円のインフラ投資で物価押し上げを＝中原元日銀委員 https://t.co/tFYt7recx1 — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年7月28日 政府・日銀は物価目標について、より現実的な達成期限として2023年という目標を新たにコミットすべきだと述べた。 「何かしないと日本経済は浮揚しない」と中原氏は述べた。 中原氏は「日本のインフラ投資は遅れている」ので、10年間で100兆円の投資が必要だとし、政府は60年の建設国債を発行し、その一部を日銀に買ってもらうべきだと述べた。 先に転向済みのクルーグマンと同じ主張になりました。 Rethinking Japan https://t.co/lgOd82IT9L — Paul Krugman (@paul

「コンクリートから人へ」や事業仕分けの印象が強かったためか、公共事業を削減して建設業の衰退と国土の脆弱化を招いた「犯人」は民主党、と思い込んでいる人もいるようです。 しかし、データを見れば、それがalt-factsであることはすぐに分かります。 建設業就業者が増え始めたのは竹下政権で、減り始めたのは橋本政権の後期、最も減少したのは小泉政権、減少が止まったのが民主党政権の時です（←東日本大震災の復興需要）。 公共事業には無駄や汚職のイメージが付きまとっていたため、小泉政権では、 公共事業は無駄の塊 その縮減が「改革」 とされ、多くの国民がそれを支持したことを忘れてはいけません。 ゼネコン汚職事件 - Wikipedia その結果の一つがこれ⇩です（安物買いの銭失い）。 togetter.com nikkan-spa.jp なぜ僕が当時4車線でいいと言ったか、その意味を理解してるか？　たとえば

東京オリンピックに関する報道からは、政府・地方自治体が 無能であるand/or悪意がある ことが、日本が衰退に向かっている主因の一つであることが伝わってきます。 まずこの件ですが、 東京五輪、建築木材を「自治体からタダで提供」させる？　どういうことか聞いてみた https://t.co/5rlSqNIm39 — キャリコネニュース (@kigyo_insider) 2017年7月25日 なぜ無償での提供なのか聞くと、「オリンピックの大きな考え方の一つにボランティア精神がありますから」 「あくまでも、組織委員会は自治体から木材をお借りするだけ」だという。 とはいうものの、実質的に、JOCと東京都によって設立された組織委員会が「ゼロ円」で木材を入手する究極のデフレ政策を率先していることになります。47都道府県中、最も財源に余裕がある東京都が、人はボランティア、資材は無償提供と「タダ」に固執する

日本では、中曽根政権から徐々に進められてきた新自由主義的「改革」が、1997年11月の金融危機を契機に一気に加速しました（→失われた20年）。 その「成果」が、人件費抑制と企業利益・配当金の急増です。 厚生労働省の2010年版『労働経済白書』では、労働者派遣事業の規制緩和が非正規雇用増加・人件費抑制を後押ししたと分析していました。 景気拡張が始まった 2002年以降の雇用をみると、大企業ほど雇用を拡大させたが、非正規雇用による寄与が大きく、2000年代の非正規雇用比率の上昇は、大企業による非正規雇用の増加が主要因であったと考えられる。 非正規雇用増加の背景としては、相対的に賃金の低い者を活用しようとする人件費コストの抑制志向が強かったことのほか、新規学卒者を採用し、じっくりと人材を育てるよりも即戦力の確保が重視されたことなども指摘することができよう。また、労働者派遣事業の規制緩和が、こうし

「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、 人件費の抑制 配当金の急増 です。 今回は、これに関する分析を紹介します。 りそな銀行のエコノミスト・ストラテジスト・レポートでは、政府の後押しもあって株主の声が大きくなったことを理由としています。 日本企業はなぜ人件費を抑制して配当金を急増させたのか？ (りそな銀行) https://t.co/B91IuYAauq @keizaireportさんから — m_sato (@keizaireport) 2016年3月27日 北野一の分析と同じです。 危ういＲＯＥブーム (週刊エコノミストebooks) 作者: 広木隆,伊藤邦雄,大川智宏,中神康議,北野一,週刊エコノミスト編集部出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2015/03/13メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る パイが一定なら、「ROEを上げよ」「賃金を上げよ」

岩田規久男日本銀行副総裁（2016年度の報酬は2775万2千円）は2013年3月22日の就任記者会見で 2年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単なる自分のミスジャッジだったということであれば、最高の責任の取り方は、やはり辞任だと思っています。 と述べていましたが、2年でマネタリーベースを2倍に増やしてCPI上昇率2%を目指した量的・質的金融緩和は、4年でマネタリーベースを3.5倍にしても2%を達成できず、先送りを続けています。 日銀：物価目標２％達成「19年度ごろ」に先送り、金融政策は現状維持https://t.co/Jbth3EiCwZ pic.twitter.com/FoKcFkd0LK — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan

女子テニス史上最強とされるセリーナ・ウィリアムズ自身が、アンディ・マリーと対戦すれば6-0、6-0で負けるだろうと認めていますが、圧倒的な実力差にもかかわらず、四大大会の優勝賞金は男女同額です。このことは、女には実力以外の何らかのプレミアムが付加されていることを示しています。 ftw.usatoday.com 下は男女同額の「正しさ」について詭弁を弄する記事ですが、 5 reasons why tennis should keep paying men and women equally https://t.co/dGVXql2JaX pic.twitter.com/zy8NzNhk21 — Money (@MONEY) 2016年3月22日 根拠その4の"Men get paid the same as women in figure skating and gymnastics"が、男

脇田成は企業の行動が1997年の金融危機を境に変化したことが、マクロ経済の慢性的需要不足を招いたと指摘していました。 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書) 作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 以前は①企業利潤が上昇後、 ②人件費を先導に、③企業純資産、④設備投資の3者がバランスよく上昇していたが、 98年度以降、経験法則が崩れ、優先度が②純資産、③設備投資、④人件費の順になった まとめると金融危機対応モードの後遺症から、大きく分けて、 ①自己資本の増大、つまり企業貯蓄増大による需要減少効果 ②人件費が増大しないため、需要不足で生じる過剰設備 という2つの「合成の誤謬」 問題が生じたわけです。 企業行動の変化を財務省「法人企業統計」からグラフで確認します。*1 人件費と設備投資に比べて

賃金上昇が鈍い背景にあるものをグラフにします。 コラム：鈍い賃金上昇、背景に高齢者の低賃金労働の可能性も https://t.co/ui4Apv0mPw pic.twitter.com/tPDCWvWos6 — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2017年7月14日 日本は欧州各国と比べて、60歳以降の年収の減り方が顕著で、3割程度の賃金カットを実施している企業が多い。高齢者の賃金の3割カットは、すでに「常識化」されつつある。 国税庁「民間給与実態調査」より、1年勤続者の平均給与です。 総務省「労働力調査」からは、労働力率の上昇が給与水準が低い女と高齢者に集中していることが分かります。 男の働き盛りの世代の就業率は金融危機の前の水準を回復していません。 非労働力率も高止まりしたままです。 ロイターのコラムには 欧米の学会で提起されている学説を「翻訳」して紹介するだけで