地域別最低賃金の引き上げに伴って、産業別最低賃金の意義を疑問視する声が経営側を中心に高まっている。日本の産業別最低賃金の歴史を振り返るとともに、産業別最低賃金の引き上げに向けた突破口を考える。 皮肉に彩られた産別最賃 日本の産業別最低賃金の歴史は皮肉に彩られています。1950年代前半に政府が低賃金業種に最低賃金を設定しようと試みた挙げ句、業界の反対で失敗に終わった時も、50年代後半に業者間協定というやり方で一定の成功を収めた時も、1959年にそれが法制化され、かなりの業種に業者間協定による最低賃金が広がった時も、それらはすべて産業別でした。これに対し、当時の労働組合は業者間協定方式をニセ最賃と批判するだけではなく、とりわけ総評が全国一律最賃制を主張して最賃法審議をボイコットするなど、産業別最低賃金に対しても否定的だったのです。 今から考えると、なぜその頃労働側が産別最賃にも地域最賃にも否定

長らく停滞する日本の賃金。経済誌も「安い日本」をこぞって取り上げるようになった。労働組合はこの課題にどう対応できるのか。労働組合の持つ「武器」とは何か。濱口桂一郎氏に寄稿してもらった。 「安い日本」の源流 最近、「安い日本」がホットな話題になっています。日経新聞の中藤玲記者が書いたそのものズバリの『安いニッポン──「価格」が示す停滞』(日経プレミアシリーズ)は、特にその第2章(人材の安い国)で年功序列(がもたらす初任給の低さ)や横並びの賃金交渉、さらには「ボイスを上げない日本人」に、低賃金の原因を求めています。その理路は相当程度同感できるものではあるのですが、実はそもそも、「安い日本」は経済界と労働界が共同して求め、実現してきたものではないのか、という疑問もあります。 今から30年前、昭和から平成に変わった頃の日本では(今では信じられないかもしれませんが)、「高い日本」が大問題であり、それ

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多くの人が景気回復を実感していない。グローバル化が進む中で、株主重視の経営が広がり、働く人たちの力が弱くなった。賃上げ、時短、株主重視経営からの転換が必要だ。 ──多くの人が景気回復を実感していません。なぜでしょうか。 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の中で、景況判断の根拠としてトップに上がるのは、「自分や家族の収入」です。日本の実質賃金は1997年をピークに傾向的に低下しています。景況感判断の根拠が収入であり、実際に実質賃金が低下し続けていれば、国民の多くが景気回復を実感できないのも当然です。 ──賃金が上がらないのはなぜでしょうか。 グローバル化が進む中で、自己資本利益率(ROE：自己資本利益率=Return On Equity：当期純利益を株主が拠出した自己資本で割って求める指標)を欧米企業並みにすべきという声が、日本の事情を無視して高まりました。政府はそれにお墨付きを与え、

「社会への投資」を広げるためには、「社会の財源」を蓄えることが不可欠だ。そのためには、税に関する議論を避けては通れない。痛みを分かち合い、しかし、格差を是正し、将来への不安を解消する道がある。 経済成長と暮らし 勤労者世帯の可処分所得は、1997年をピークに2017年までの間に13％減少しています(総務省「家計調査」)。「アベノミクス」は、2012～2017年の間に勤労者世帯の可処分所得を3％程度増やしましたが、今後、「アベノミクス」より早いペースで所得が毎年1％ずつ増えたとしても、1997年の水準に戻るまでに10年以上かかります。 また、GDPが伸びたといっても、その間に海外のGDPはもっと伸びました。GDPをドル換算すると2012～2017年の間に日本のGDPは6.2兆ドルから4.9兆ドルに減りました。一人当たりGDPのランキングもOECD加盟国中11位から18位に下がりました。 はっ

人手不足が進んでいるのに、賃金は伸び悩んでいる。その背景には複数の要因がある。賃上げに向けて何が必要なのか聞いた。 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という書籍を今年4月、編集・出版しました。総勢21人の労働経済学者などにその理由を分析してもらったところ、その理由はどうも単純ではなく、複数の要因がありそうだということがわかりました。 書籍では、「需給」「行動」「制度」「規制」「正規・非正規」「能力開発」「年齢」という七つのポイントでその要因を分析しました。労働組合に特に関係がありそうなポイントからお話ししましょう。 書籍の中では、「行動」＝行動経済学の観点から説明した論文があります。その内容は、労働者側の意識が賃上げの抑制要因になっているという指摘です。労働者は、賃下げに対して強い恐怖感を持っています。そのため、たとえ現下の人手不足を背景に賃上げをしても、将来的に業績が悪化したら、