日弁連は、弁護士が身近な相談相手であることを知っていただくとともに、弁護士会の法律相談窓口へのアクセスを改善するために、さまざまな広報活動を実施しています。 その一環として、武井咲さんを起用し、弁護士が日常の中において身近で頼りになる存在であることを広く知ってもらうための広報ＣＭ（３０秒・１５秒の２バージョン）を制作しましたので、ぜひご覧ください。 ※２０１６年に武井咲さんを起用して作成した広報用ポスター（デザイン２種類）についても、引き続きご注目ください。 イメージアップ広報ＣＭ

様 さま 被疑者 ひ ぎ し ゃ ノート 取調 とりしら べの記録 き ろ く （ 年 月 日から 年 月 日まで ） 年 月 日 弁護士 べ ん ご し . このノートに，あなたが受 う けた取調 とりしら べの様子 よ う す を記録 き ろ く して，後日 ご じ つ ， 私 わたし に返 かえ してください。 警察・検察の方へ このノートは，弁護人が，接見の際に見ながら取調べ状況の説明を受けるとともに， 後日返却を受け，弁護活動に役立てることを予定して，被疑者に差し入れ，記録を要請 するものですので，その記録内容については，憲法に由来する秘密交通権の保障を受け ます。 被疑者ノート（日本語版） （２０１６年 8 月・第６版） 編集・発行 日本弁護士連合会 〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－１－３ TEL 03-3580-9841（代） 日弁連ホームページ http://w

厚生労働省は、２０１５年１月１５日、２０１５年度から生活保護の住宅扶助基準と冬季加算を引き下げるとの方針を発表し、同年３月９日、同省社会・援護局関係主管課長会議において、その具体的指針を現場に示した。 生活保護基準は、我が国における「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を具体化した、いわゆるナショナル・ミニマムである。生活保護の住宅扶助基準と冬季加算の引下げは、生活保護利用者の健康や生命にも重大な影響を及ぼすものであるので、当連合会は、反対の意見を繰り返し表明してきたところである。 本来、住宅扶助基準は、住生活基本法に基づく住生活基本計画が定める「最低居住面積水準（健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準）」を満たす住宅を借りることができるものでなければならない。厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会は２０１５年１月９日に報告書（以下「報告書」という。）を

秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）とは、漏えいすると国の安全保障に著しい支障を与えるとされる情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするものです。 国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなっていきました。しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が政府関係者の答弁でも解消されないまま、採決が強行されました。 ２０１３年１２月６日、第１８５回国会で成立し、同年１２月１３日に公布され、２０１４年１２月１０日に施行されました。 秘密保護法は、その正式な名称を「特定秘密の保護に関する法律」といい、全２７条からなる法律です。 私たち日弁連の強い反対にもかかわらず、２０１３年１２月６日に成立し、翌２０１４年１２月１０日から施行されています

政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし

東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害