厚生労働省に設置された「旅館業法の見直しに係る検討会」は、2022年7月14日、「旅館業の制度の見直しの方向性について」を取りまとめ(以下「本取りまとめ」という。)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、旅館業法第5条(以下「本条」という。)による宿泊拒否制限についても見直しの方向性を示した。 現行の本条は、旅館業の営業者(以下「旅館業者」という。)は、同条各号所定の宿泊拒否を可能とする事由に該当する場合を除いては、宿泊を拒否してはならないと定めて(宿泊拒否制限)、原則として旅館業者に宿泊させる義務を課している。これに対し、本取りまとめは、発熱等の感染症の症状を呈する者には、旅館業者から、医療機関の受診や関係機関との連絡・相談、旅館・ホテルの滞在中の感染対策として厚生労働省が定めるものを要請することができるようにし、正当な理由なく応じない場合は宿泊拒否を可能とする(ただし、パンデミッ
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