麻生副首相のいわゆる「ナチス発言」「一部撤回発言」に関する質問主意書 麻生副首相は、七月二九日に開催された国家基本問題研究所のシンポジウムで、下記の通り発言した。「僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）三分の二（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。（略）ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。（略）靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。（略）日露戦争に勝った日でも行けって。（略）いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎに

平成二十五年四月二日（火曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長　山本　有二君 理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君 理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君 理事　西銘恒三郎君　理事　萩生田光一君 理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君 理事　石田　祝稔君 あかま二郎君　　　　青山　周平君 赤枝　恒雄君　　　　秋元　　司君 井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君 池田　道孝君　　　　今村　雅弘君 うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君 小田原　潔君　　　　大岡　敏孝君 大塚　高司君　　　　大塚　　拓君 大西　英男君　　　　大野敬太郎君 奥野　信亮君　　　　金子　一義君 小池百合子君　　　　白石　　徹君 関　　芳弘君　　　　渡海紀三朗君 西川　公也君　　　　野田　　毅君 原田　義昭君　　　　船田　　元君 船橋　利実君　　　　堀井　　学君 前田　一男君　　　　牧原　秀樹君 宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行

公務員の守秘義務と内部告発に関する質問主意書 特定秘密の保護に関する法律は、特定秘密として、防衛、外交、特定有害活動の防止に関する事項、テロリズム防止に関する事項に限定して適用されるとなっている。また国家公務員法第百条では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と、国家公務員の守秘義務が規定されている。一方、二〇〇六年施行の公益通報者保護法では、自らの属する組織について内部告発を行った労働者本人を保護している。今回の森友問題で書き換えの問題がでているが、国家の内部における不正と国家機密の関係についての調査は緊急の課題である。 したがって、次の事項について質問する。 一　今回の森友関係で公務員の内部文書の書き換えが問題となっているが、今回のような内部文書の書き換えがなされたケースで、公務員が内部告発をすることができたのか。 二　今回の森友問題のようなケースで、仮に公務員が

平成二十五年三月五日（火曜日） 午前十時三十分開議 出席委員 委員長　佐田玄一郎君 理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君 理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君 理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君 理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君 理事　大口　善徳君 越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君 田野瀬太道君　　　　根本　幸典君 藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君 牧島かれん君　　　　郡　　和子君 津村　啓介君　　　　木下　智彦君 阪口　直人君　　　　中野　洋昌君 浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君 佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君 ………………………………… 議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君 副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君 事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君 参考人 （日本銀行副総裁候補者（学習院大学経済学部教授））　　　　　　　　　　　　岩田規久男君 参考人 （日本銀行副

政府のいう「指摘は当たらない」という見解に関する質問主意書 「第百九十二回臨時国会の衆議院本会議での安倍総理の所信表明演説における自民党議員の起立、拍手に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一九二第二二号）（「答弁書」という。）で、政府は、「安倍総理は海上保安庁、警察および自衛隊の職員らに心からの敬意を表そうと呼びかけを行ったもので、指摘は当たらない」旨の見解を示した。 他方、平成二十八年九月二十七日、読売新聞は、「民進、共産、日本維新の会の三党は二十七日の衆院議院運営委員会理事会で、二十六日の衆院本会議で安倍首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手をしたことについて、自民党に抗議した。同党の高木毅筆頭理事は「適切ではなかった」と認め、再発防止を図ることを約束した。首相にも三党からの抗議を伝える」と報じている。 平成二十八年九月二十七日、朝日新聞は、「野党が二十七日の議院運営委

衆議院トップページ  > 立法情報  > 質問答弁情報  > 第165回国会　質問の一覧  > 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。 一　国家戦略特別区域の新規指定及び国家戦略特別区域における追加の規制改革事項の決定に至る過程の透明性・公正性を確保すること。 二　国家戦略特別区域諮問会議の中立性を確保する観点から、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務め又は大量の株式を保有する議員が、会議に付議される事項について直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること。 また、各国家戦略特別区域において特定事業を実施すると見込まれる者を公募する場合には、十分な募集期間を設けるなど、手続の公正性・公平性の確保に留意すること。 三　現在国家戦

ＪＲグループなど鉄道事業者が設置するトイレに関する質問主意書 昨年十月、西日本旅客鉄道株式会社岡山支社管内のＪＲ西大寺駅で、エレベーター設置やバリアフリー化工事にあわせて、約二メートルの壁を設け、これまでは改札の外からもトイレを使えていたものを、改札の内側からしか使えないようにした。利用者や地域住民からの声が相次ぎ混乱したため、「鉄道をご利用のお客様以外はご利用できません」という張り紙を一時掲示するなど、岡山市西大寺地区の観光スポットである駅前広場を訪れる観光客や、駅を待ち合わせに利用する人など駅利用者のトイレ利用を排除する姿勢さえ示した。 また、現在も、改札の外側の待合室で列車の到着を待つ人や、駅に到着後改札をくぐった人など鉄道利用者ですら、自由にトイレを利用することが出来ない状況が続いている。このため、ＪＲ西大寺駅を利用する近隣の養護学校や作業所に通う障害者が、改札を出たらトイレに行け

平成二十五年三月五日（火曜日） 午前十時三十分開議 出席委員 委員長　佐田玄一郎君 理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君 理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君 理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君 理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君 理事　大口　善徳君 越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君 田野瀬太道君　　　　根本　幸典君 藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君 牧島かれん君　　　　郡　　和子君 津村　啓介君　　　　木下　智彦君 阪口　直人君　　　　中野　洋昌君 浅尾慶一郎君　　　　山内　康一君 佐々木憲昭君　　　　小宮山泰子君 ………………………………… 議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君 副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君 事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君 参考人 （日本銀行副総裁候補者（学習院大学経済学部教授））　　　　　　　

衆議院議長　伊吹文明　殿 衆議院議員大熊利昭君提出国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員大熊利昭君提出国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 国立大学の法人化に伴って国立大学の教員等は公務員ではなくなり、その採用については、労働関係法令に従って、各国立大学法人の判断に基づき、適切に行われるべきものである。 御指摘の求人広告については、国立大学法人京都大学から、同大学が平成二十四年度から実施している「グローバル化に対応した教学マネジメントのための組織改革」事業の一環として、経済学に関する授業を英語で行うこと等をその職務とする教員一人を新規採用するため、応募者は外国籍を有する（非日本国籍者である）旨の条件を付して公募したものであるが、当該国籍に係る条件については、

国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書 国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人（教授職）広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること（非日本国籍者であること）」との条件を付している。これは、英語で授業ができることなど、他の条件を全て満たしていたとしても、日本国籍を保有していること、その一点を以て、求人広告に応募することすら認めないという、極めて異例な条件であると考える。 この観点から、以下質問する。 一　こうした条件は、法の下の平等を規定し、合理的な根拠に基づかない差別的取り扱いを禁じた、憲法第十四条に抵触しないか。 二