日本経済の現段階に対応した雇用確保のヴィジョンを考える (武蔵大学経済学部教授 黒坂佳央) 2009年平均の完全失業者は336万人と前年に比べ71万人増加(増加幅は過去最大)、同じく就業者は6282万人と前年に比べ103万人減少(減少幅は過去最大)、その結果2009年平均の完全失業率は5.1%と6年ぶりに5%を超え、同じく有効求人倍率は0.47倍で前年比0.41ポイント低下し、1963年の調査開始以来過去最低となった。 これほど深刻な雇用状況に日本経済が直面するに至った経緯を、最初に要約してみよう。2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して以来、株価は急激に下落し、2008年10月27日には日経平均株価の終値は7162円90銭と、2003年4月に付けたバブル経済崩壊後の最安値7607円を更新し、1982年10月7日以来26年ぶりの安値となった。他方、円ドルレートは10月27日に一
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