世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

◆「フランクフルト学派」 これは原文は「文化マルクス主義」だが、日本語訳には「フランクフルト学派」とした。なぜならば日本では、この文化マルクス主義、つまりフランクフルト学派のことなのだが、この陰謀論というのがフランクフルト学派の名のもとに、日本ではけっこうな知識人でも真面目に語ったりしているからだ。「コミンテルン陰謀論」とか「WGIP（ウォーギルトインフォメーション）陰謀論」とセットになっていることが多いようだ。 ナチス時代にアメリカに亡命してきたユダヤ系の学者たちが広めた文化マルクス主義が、現在のポリティカル・コレクトネスなどの元祖であって、それはアメリカや日本を破壊するための工作なのだ。これが文化マルクス主義＝フランクフルト学派陰謀論です。日本の場合はGHQの「ウォーギルトインフォメーション」による洗脳とかとセットになっていることも多い。 フランクフルト学派が文化的な影響力を与えたとい

人は死の直前に、それまでの人生を振り返るという。まるで映画のように脳内に再生されるらしい。昔は「走馬灯」と呼んだものだが、もはや「走馬灯」という言葉は死語になってしまい、ほとんどの読者には通じないだろう。 近年、我々の社会、特に民主主義を振り返る書籍や論考を多く見るようになった。死に瀕した我々の社会が自らの来歴を振り返るように思えてならない。 ただし、それは甘い思い出ではない。冷たく厳しい現実の見直しだ。 ジェイソン・ブレナン、ブライアン・キャプランなどの研究者によって指摘されているのは、ほとんどの有権者は理性的でもなければ公正でもないということだ。さらに言えば、合理的な投票決定のために必要な知識も持っていない。 有権者の投票によって代議士を選出したり、重要な物事を決したりするのは民主主義における決定プロセスである。その投票行動が理性的でも公正でもなく知識も欠落していれば、当然その結果は悲

問題のイベントは4月4日に国立京都国際会館で開かれる『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い ～世界平和への道～』なるもの。入手したチラシを見ると、イベントの主催は『新型コロナ終息を願う京都1万人祈りの集い実行委員会』となっているが、実行委員長は統一教会の京都教区長だ。さらに「天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合」や教団系列組織「京都府平和大使協議会」などが共催していることから、実質的に統一教会の主導イベントと見られる。 この“集い”のチラシの裏面には、地元選出の自民党国会議員4人が呼びかけ人や世話人の筆頭として印字。呼びかけ人として二之湯智参院議員（京都府選挙区）、世話人には田中英之衆院議員（京都4区）、木村弥生衆院議員（京都3区／比例復活）、繁本護衆院議員（京都2区／比例復活）が地方議員らとともに名を連ねている。

世のなか、陰謀論花盛りだ。 陰謀論は21世紀の現代社会特有のものではない。人類が社会を構成した歴史が始まって以来、他者が何かを企てて自分達の安全を脅かしているという怖れは、いつの時代でもどこにでもあるだろう。そして、それが真っ当な危機意識であるときもあれば、社会にとって有益なものだろう。 しかし、その恐怖がパラノイアのように凝り固まってしまうと話は別だ。 インターネットは、これまでになかった速度で拡散させて、思わぬ影響力を与えてしまう。賢明たるには、これらの情報の峻別が必要だ。 荒唐無稽なものであっても、時にそれは危険なものになりうる。 そのためにつくられた陰謀論チャートというのがある。英語である。今回、これをつくったアビー・リチャーズ女史に日本語訳の許可を正式にいただいたので、こちらに掲載して、めくるめく陰謀論の世界に詳しくない人のために、上から順にひとつひとつ解説していこうと思う。 最

――　佐高さんは著書の中で司馬遼太郎を批判しようとした時に出版社から止められたと書かれていますが、その時のことについて詳しく教えてください。 佐高信（以下、佐高）　『噂の真相』に司馬遼太郎の批判記事を書いていて、それを他の出版社から出す時評集に入れようということになったんです。しかし、編集者に司馬遼太郎批判の記事だけ外してくれと言われた。そういうことが一度や二度ではなく何度もありました。対立すると言われている朝日新聞から産経新聞までみんな司馬遼太郎のことを持ち上げている状況でしたから。司馬批判をしている『司馬遼太郎と藤沢周平』という本は一九九九年に光文社から出したんですが、光文社は昔、有名になる前の司馬遼太郎の作品を蹴飛ばしたらしい。それで司馬遼太郎は光文社から作品を出さないということになっていたようです。だから光文社は批判本が出せた（笑）。司馬遼太郎と利害関係のあるほとんどのメディアは司

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

現在、2012年まで遡って閲覧することができますが、一見して目を引くのは、ずらりと並んだ櫻井よしこ氏、門田隆将氏、田中英道氏、平川祐弘氏、竹田恒泰氏、曽野綾子氏など、目がくらむような右派言論人の面々です。 12年から毎年招聘されている櫻井氏が、小笠原雅弘氏（NEC航空宇宙システム）とともに最多の8回。辻哲夫氏（元厚生省、東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）もこの秋招聘されればこれに並びそうです。 続いて門田氏と並んで歌舞伎役者の片岡孝太郎氏が6年連続となりますが、片岡氏が12〜17年までなのに対し、門田氏は13年から昨秋までの6回なので、今秋には7年連続となるのかもしれません。 もっともこのサイトに12年から実施されたすべての「特別講話」が掲載されているのかどうかは不明ですので、「現在のサイトの状況から読み取れる範囲で」という限定つきです。 講話によっては聴講した学生による簡単なレポート

新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。 こうした中、2020年2月から何度も政府に対して国民全員への現金給付を求めてきたのが、「日本経済復活の会」会長で、日本ベーシックインカム学会理事の小野盛司氏だ。同氏は国内で最も歴史が長く信頼性の高い経済シミュレーションツール「日経NEEDS　日本経済モデル」を用い、政府が国民への現金給付を行った場合の経済予測を行っている。 小野氏は「少なくとも日本経済が完全に復活するまで、政府支出で毎月10万円、国民全員に現金給付を行うべきです」と強調する。「給付が行われなければ、落ち込んだ日本経済は復活しま

「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、

――　ただ、脱成長に向かうというのは、難しい選択肢に思えます。 斎藤：　もちろんです。ただ、今のままの経済成長戦略と技術楽観主義ができるのは、問題の先送りでしかありません。そのような先送りは将来の危機を悪化させるだけです。 ２０５０年までの脱炭素化に向けて、二酸化炭素排出量を今すぐ大幅に減らすためには、脱成長しか道はないのです。そして脱成長を実現するには、資本主義に緊急ブレーキをかけるしかない。けれども、現実を直視しないで、資本の側にとっての時間稼ぎに加担すれば、数十年後に待つのは、１％の超富裕層は別として、庶民が苦しむ分断型格差社会です。 ――　しかし、コミュニズムとなれば、ソ連の失敗を繰り返すだけではないですか。 斎藤：　ソ連を目指そうという話ではありません。私が重視するのは、〈コモン〉です。 資本主義社会では、地球上のありとあらゆるものが、独占されて、商品化されていきます。元来、共有

――　斎藤さんは新著『人新世の「資本論」』（集英社新書）で、新型コロナウイルスの感染拡大は「人新世」（ひとしんせい）の帰結だと指摘しています。そもそも「人新世」とは何でしょうか。 斎藤幸平氏（以下、斎藤）：　　人新世とは地質学の新しい時代区分として提唱されているものですが、近年、人文学や社会科学を含めた、様々な分野で注目を集めています。一見難しそうな言葉なのですが、意味するところは非常に単純で、地球の最新の地層は、人間の経済活動の痕跡が堆積したものだということです。 実際、地球は人の手で大きく変えられています。地表はビルや工場、道路、農地、ダム、ゴミ捨て場などで埋め尽くされ、海洋にはプラスチックが大量に浮遊し、大気には二酸化炭素が増加している。 要するに、人新世とは、手つかずの自然はもはや残っていない時代のことなのです。それは同時に、人類が地球規模での開発によって、地球全体に前代未聞のダメ

©2019 Insolence Productions – Les Films Fauves – Kwassa Films 1月15日より、フランス・ベルギー・ルクセンブルク合作の映画『恋する遊園地』が公開されている。実際の出来事に着想を得ており、題材としているのは人間や動物ではなく、建物や物に愛情を抱くという「対物性愛」だ。その具体的な魅力と、作品の意義について記していこう。 遊園地で夜間スタッフとして働き始めることになったジャンヌは、新しく導入されたアトラクションをふと目にする。その夜、ジャンヌがそのアトラクションに「ジャンボ」という名前をつけて呼ぶと、それに応じるかのようにライトに火が灯る。”彼”のすべてに魅了されたジャンヌは、その後も夜間に人知れずデートを重ねていく。 まず秀逸なのは、1人の女性がアトラクションと恋に落ちるまでの過程を、誰にでも「わかる」形で、繊細に映し出しているこ

――　安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭の費用を、安倍氏側が補填していたことが明らかになりました。安倍氏は首相当時、費用の補填を否定していましたが、郷原さんは安倍氏の説明は成り立たないと批判してきました。 郷原信郎氏（以下、郷原）：　もともと安倍氏の説明は完全に破綻していました。安倍氏が嘘をついていることは明らかで、将棋で言えば「詰み」の状態でした。 前夜祭で問題になっていたのは、１人5000円という会費は安すぎるのではないかということです。ホテルニューオータニの立食パーティーは1人1万1000円からとされているので、差額分は安倍後援会が補塡したのではないかと疑われていました。 もし補填が事実であれば、前夜祭には安倍氏の地元の支援者が多数参加していたので、公選法の禁じる有権者への寄付行為に当たる可能性があります。また、政治団体である安倍後援会が深く関わったパーティーであれば

小泉政権下で郵政民営化など数々の構造改革を推し進めた竹中平蔵。非正規雇用を増やし、日本を格差社会へと導いたA級戦犯とも批判されるが、「元部下」である菅首相の誕生で、再び政権中枢へ近づく。彼はまた日本を“改革”する気なのか？ 「首を切れない社員なんて雇えないですよ、普通」 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が失業の不安に駆られるなか、東洋大学教授で、人材派遣会社大手パソナの会長も務める竹中平蔵氏は、10月30日の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）でそう言い放った。 ツイッターでは「竹中平蔵を政治から排除しよう」「つまみ出せ」なるハッシュタグがトレンド入り。ツイデモ（ツイッターでのデモ）参加者の40代男性医師は「竹中さんは重症者430人で医療崩壊はおかしいと言うが、コロナ患者の受け入れ負担を全くわかっていない。医療崩壊は差し迫っています」と憤る。同じく参加者の50代男性ソーシャルワーカー

政治と報道をめぐる短期集中連載第10回。今回は、菅義偉首相が5人以上で会食をおこなった件に関し、「国民の誤解を招いた」という菅首相の発言を取り上げる。記者には「誤解とは、どういう誤解か」とその場で尋ねてほしかったが、その後、改めて官房長官記者会見で問い直されることとなり、「国民の誤解」という表現が都合よく「反省そぶり」に利用されたことが明らかになった。 まず、事実関係を簡単に整理しておこう。菅首相は12月14日の夜に、都内の高級ステーキ店にて自民党の二階俊博幹事長や著名人らと会食をおこない、店から出てくる様子がカメラに収められ、報じられた。参加者が8人ほどであったとみられることから、5人以上の会食を控えるよう政府が求めてきたことと矛盾する首相の行動が批判されることとなった。 しかし16日午前の衆議院内閣委員会では、大西健介議員の質疑に対し、西村康稔担当大臣が「一律に5人以上はダメだというこ

記者会見やインタビューの場での記者の質問の言葉遣いで、気になるものがある。「国民の間にわかりづらいという声がある」や「……という指摘がありますが、受けとめを」といった問いかけ方だ。 「追及型の質問をするとかえって相手の態度を硬化させ、何も答えてもらえなくなる。だから、批判的な姿勢ではなく、できるだけやわらかい形で問いを投げかけて、自由に答えてもらう方が得られる情報が多い」といった判断がそこにはあるかもしれない。けれども同時に、「追及型の記者だと目を付けられるのは困る」という事情もあるように思われる。しかし、それでいいのだろうか。 今回の記事では、「わかりづらいという声がある」という問いかけ方の問題を、事例から考えてみたい。このような問いかけ方は、論点をぼやけさせる問題があると同時に、理解できない国民の側に問題があるかのような誤解を生むと考えるからだ。 適切に説明責任を果たさない政府の側に問

従来型の社会福祉に比べてベーシックインカムが好まれる別の理由は、現金給付が極めて個人主義的なシステムだからであろう。健康に生きていさえすれば国民保険は無駄であり、投資でうまく立ち回れる者にとっては国民年金も無駄であり、子育てをするつもりがなければ教育の無償化なども必要ない。そうした者にとっては、細々とした社会保障よりも自分の裁量で自由に使える現金給付に一元化されたほうが、恩恵がある。ここでベーシックインカムは、単身者の若者向けの政策がないとする「世代間闘争」論と結びつく。ベーシックインカムは「すべての世代」に平等だというわけだ。 しかし、健康な者と不健康な者、能力がある者と能力がない者で、同じ支援を与えるのは公正ではない。やはり必要なところに必要な支援を地道にしていくことがまず考えられるべきだろう。しかしここで、理想化された個人主義がまた問題になってくる。それは「選択の自由」の問題である。

安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ

2020年9月15日、立憲民主党と国民民主党および野党系無所属議員が結集した新党、新・立憲民主党が誕生した。党代表は10日の国会議員投票で、枝野幸男旧・立憲民主党代表に決まった。 原発ゼロの綱領に反発した連合系の産別議員らは玉木国民民主党代表を中心に新・国民民主党を結成するなど、完全な合流とはいかなかったが、ともあれ民進党崩壊以後に分裂した諸勢力はほぼひとつに結集し、2012年の政権交代以来、久々に衆議院で100人を越える野党勢力が誕生した。 新・立憲民主党が誕生した意義は何か。ひとつには、分裂していた小勢力がまとまることで、与党と小選挙区を戦いやすくなったということだ。単純小選挙区制においては、一つの選挙区で複数の政党が政策を競い合うというのは現実的ではない。 もう一つの意義は、ジャーナリストの尾中香尚里氏が指摘するように、立憲民主党が与党自民党の理念における「対立軸」となったことである