日銀は３１日の金融政策決定会合で長期国債の買い入れ額を現在の月６兆円程度から２０２６年１―３月に同３兆円程度まで半減させる計画を決めた。原則として四半期ごとに４０００億円ずつ減額する。８月から減額を実施する。日銀が国債の保有量を減らし、量的引き締めに移る。決定会合では追加の利上げも決めた。政策金利である短期金利を現在の０―０・１％から０・２５％程度に引き上げる。 日銀が買い入れを減額することで、現在日銀が保有する６００兆円規模に上る国債は２６年にも７―８％減少する見通し。長期金利が急上昇する場合には機動的に買い入れ額の増額などを実施する。国債市場の安定に配慮し、柔軟性を確保する。 日銀は２５年６月の金融政策決定会合で中間評価を行う。中間評価では「今回の減額計画を維持することが基本となる」とした上で「国債市場の動向や機能度を点検した上で必要と判断すれば計画に修正を加える」とした。２６年４月以

火災・騒音から住民生活守る 千葉県やさいたま市など地方自治体が「金属スクラップヤード」問題の対策を強化している。金属やプラスチックなど雑品を収集し保管するヤードで、火災や騒音などの問題が発生し、地域住民の生活に悪影響が出ている。鉄や非鉄のスクラップを扱う問屋や専門業者らで構成する団体も違法なヤード業者に対し声を上げており、対策に期待が集まる。（編集委員・丸山美和） 千葉県は２０２３年１０月に「金属スクラップヤード規制条例」を全国の都道府県で初めて制定。４月に施行した。 中国が固体廃棄物の輸入禁止を講じたことで、千葉県内では１７年ごろからヤードが増え始めた。広い土地に鋼板の囲いが設置されたヤードには、業者が回収した雑品が積み上げられていく。２２年３月末時点で県内には３３２ヤードあり、そのうち数十カ所で火災や騒音、振動、汚水流出などの問題が発生。近隣住民らから苦情が相次いだ。このため「住民が安

２０２４年春季労使交渉（春闘）は、大手企業による高水準の賃上げの勢いを保ったまま、中小企業の交渉が佳境を迎える。連合の回答集計は例年、回を重ねるごとに賃上げ率が鈍化するが、２４年は逆に中小企業が上方修正される異例の展開をみせる。ただ中東情勢の緊迫化や日米金利差による為替の円安、原材料高など収益悪化への懸念は増す。中小の賃上げの流れは滞るのか、人材確保を狙った“防衛的賃上げ”が継続するのか、先行きは予断を許さない。（編集委員・神崎明子） 価格転嫁の成否が直結 連合が４月中旬に公表した第４回回答集計によると、これまでに７割超の組合の交渉が妥結し、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）合わせた賃上げ率（加重平均）は５・２％で３３年ぶりとなる５％台を維持した。うち３００人未満の２１２３組合の定昇込み賃上げ率は４・７５％に達し、前回集計を０・０６ポイント上回った。大手企業がけん引する高水準の賃上げの

武田薬品工業がデング熱ワクチンの販売に向けた動きを加速させている。２０２２年のインドネシア、欧州連合（ＥＵ）に続き、２３年３月にはブラジルでも販売の承認を取得。新たな臨床データや承認取得が進んだことにより、当初の３０年頃のピーク時売り上げ予想を７億―１６億ドルから１６億―２０億ドルに引き上げた。武田薬品はデング熱の流行地域において、国が定める予防接種プログラムに同ワクチンが入ることを目指しており、接種数を着実に伸ばすことで事業の成長を狙う。（安川結野） デング熱は蚊が媒介するウイルス性疾患。発生地域は中南米や東南アジアなど１２５カ国以上におよび、年間３億９０００万人が感染するとされる。流行地域においては医療の逼迫（ひっぱく）や入院費といった患者の経済的負担も問題となっている。 デングウイルスには４種類の血清型がある。武田薬品が扱う「ＱＤＥＮＧＡ（キューデンガ）」（４価弱毒生デング熱ワクチン

事務機器（ＯＡ）５社の２０２４年３月期（キヤノンは２３年１２月期）連結業績予想は、全社が増収を見込む。短期的には複合機が底堅く、ＩＴ関連商材も堅調に推移する。ただ営業損益は増益が２社、減益が２社、黒字転換が１社。ＯＡ需要の鈍化とともに、部品不足の解消に伴う製品供給量の回復でプリンターの価格競争が再発している。中長期の印刷需要は緩やかな減少が見込まれる中、各社は事業の多角化を加速できるかが試される。 中国経済の減速や欧米でのインフレ影響などを受け、足元のＯＡ需要は鈍い。そのような中で通期に前期比２ケタの営業増益を見込んでいるのがキヤノンと富士フイルムビジネスイノベーション（ＢＩ）だ。 キヤノンはレーザープリンターを中心とする中国市場の減速による影響や、半導体露光装置などの顧客都合による納期後ろ倒しを考慮し、２３年１２月期売上高を７月公表比１４３０億円減の４兆２２００億円に下方修正した。ただ部

東北大学の新家寛正助教と北海道大学の木村勇気教授らは１１日、高圧氷と水との界面に新しい水の相を発見したと発表した。高圧氷の表面に液膜が形成され、通常の水と相分離して波模様を生じさせた。模様を分析すると液晶と推定された。液晶状態の水の発見は世界初。氷でできた星の地質現象や化学反応などに知見を提供していく。 ４３７２気圧、マイナス１０度Ｃの高圧低温環境で生じる氷の表面を観察した。この条件では水分子は高圧氷Ｖという単斜晶を作る。圧力を上下させて氷を成長・融解させると、氷の表面に液滴や波模様の液膜が生じた。周囲の水と相分離し、通常の水よりも密度が高い液相と考えられる。 波模様を分析すると波の周期に異方性があった。これは単斜晶の異方性を反映し、高密度液相は液晶と推定される。水は身近な物質だが未解明な部分も多い。高圧低温下での液晶発見は、氷天体の地殻変動や液晶中で起きる化学反応などの理解につながる。

兼松と山形大学工学は球状歯車を共同開発する。製作した試作品をベースに、サービス・協働ロボットの関節用など用途開発から始める。試作品の個別製作にも対応し、段階的に事業化を進めていく。２０２５年までに量産体制の構築を目指す。さまざまな産業と接点のある商社機能を生かし、産業界のニーズに合った商品開発を実現する。 今回の共同開発で山形大学大学院理工学研究科ロボット分野の多田隈理一郎准教授と研究室の学生による研究成果の実用・事業化を目指す。これまでは樹脂製だったが、強度と耐久性を向上させるため、試作品はアルミ合金製にした。歯車を製造する兼松のパートナー企業が製作している。 風力・太陽光発電などのプラントや半導体、電子部品、食品、医療、化学品など幅広い分野の課題を吸い上げて用途開発を進める。関節の自由度を生かした自然災害などでの作業困難時や狭小空間での使用や、球体内部空間の活用も想定している。 現在は

２２日の東京外国為替市場は１ドル＝１３６円台と１９９８年１０月以来、約２４年ぶりの円安水準となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月も０・７５％の利上げに動く公算が大きくなっている。金融緩和政策を維持する日本との金利差がさらに拡大するとの見方が強まり、円を売ってドルを買う動きが強まった。 ２１日のニューヨーク外国為替市場で一時、同１３６円台後半まで値下がりするなど円安が進んでいた。ＦＲＢは１５日に０・７５％という大幅な利上げを決定。ウォラーＦＲＢ理事が１８日、７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０・７５％の利上げを支持する姿勢を示すなど、インフレ抑制に向けた金融引き締めが加速するとの見方が強まっている。 一方、日銀は１７日の金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持を決定。長期金利の上限を０・２５％にするべく、指し値オペを続けているため、市場関係者からは「同１４０円台も視野に入った」

キヤノンは２０２５年１２月期までに事務機器を中心に高級機種の生産を国内に移管する方針だ。２１年１２月期はコロナ禍によるロックダウン（都市封鎖）や部材不足の影響により、アジアを中心とした生産拠点での生産計画額に対して約２５％減産した。日本での生産比率を高めることで、サプライチェーン（供給網）の安定化と円安時代に対応する。 御手洗冨士夫会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）が日刊工業新聞の取材で明らかにした。「何か起きた時には国内の方が手を打ちやすい。主力製品を徐々に国内生産できるようにする」と述べた。 海外生産しているのはカメラやプリンターをはじめとした事務機器など。カメラは既に高級機種を国内生産しているという。今後、事務機器でも高級機種を国内生産できる体制を構築する方向だ。 キヤノンはフルサイズミラーレスカメラや半導体製造装置、個人用のレーザー・インクジェットプリンターの需要が好調。ただ、ロッ

帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日それぞれ発表した上期（１―６月）の企業倒産は、ともに３０００件台で記録的低水準だった。ＴＤＢは２０００年以降で最少、ＴＳＲは９０年以来２番目に少なかった。コロナ禍が続くが政府や金融機関の資金繰り支援が奏功した。ＴＤＢは前年同期比２１．８％減の３０８３件、ＴＳＲは同２３．９％減の３０４４件。ＴＤＢは７業種中５業種で、ＴＳＲは全１０産業中８産業で前年同期を下回った。今後は企業の過剰債務の影響が出るとみられる。ＴＳＲは「倒産件数は夏以降増加に転じる」、ＴＤＢは「原材料価格高騰を販売価格に転嫁できない状況が今後に影響する」とみる。

日本の物流が嵐にさらされている。物流需要は増加する一方で、輸送能力（供給）は低下の一途をたどる。このままいけば、需給バランスが崩れてモノが運べない事態が起き、サプライチェーン（供給網）が途切れて、日本経済に壊滅的な被害が発生する懸念もある。こうした危機的状況の中、今後どういった処方箋を描いていけばよいのか。物流の課題と取り組みについて、経済産業省の畠山陽二郎商務・サービス審議官に聞いた。 物流需要と輸送能力（供給）のバランスが崩れて危機的な状況にある ―日本の物流の現状について、どうご覧になっていますか。 「物流は、経済を円滑にまわしていくために不可欠な社会インフラです。それにもかかわらず、危機的な状況にあります。物流需要と輸送能力（供給）のバランスが崩れており、今後その傾向はより強まっていきます。需要面では、荷主事業者や消費者のニーズの多様化によって、貨物の小口化・輸送の多頻度化が進み、

日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和の継続を決めた。２０２３年度までの経済と物価見通しを公表し、２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を１月の予想から０・１ポイント引き上げ、前年度比４・０％増とした。２２年度は同０・６ポイント引き上げの同２・４％増とする。一方、物価は２３年度でも同１・０％の上昇にとどまる。１３年から早期実現を目指す消費者物価の前年比上昇率２％目標は、１０年経て未達ということになる。 ２３年度も物価目標未達 日銀は同日の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で見通しを示した。足元は製造業の収益が改善し設備投資の持ち直しがある。「世界経済の回復傾向がかなり明確になった」（黒田東彦総裁）とみて、２２年度を中心に上振れすると判断した。コロナ禍が収束する前提の２３年度の実質ＧＤＰは前年度比１・３％増と予想した。 物価は２１年度にコロナ禍による下押し圧力と、携帯電話通

「フレッシャーズ産業論文コンクール」（日刊工業新聞社主催、経済産業省・日本商工会議所など後援）は、次世代の産業界を担う人材の育成を目的に、１９７８年に創設された新社会人対象の論文コンテストです。第４３回（２０年度）のテーマは、「あすの社会、あすの企業、あすの私を考える」で、Ｉ部（大手企業）とＩＩ部（中堅・中小企業）併せて計９４社・７５９編の応募がありました。今回、多くの応募の中からⅠ部第一席、経済産業大臣賞を受賞した、富士通九州システムズ（福岡市博多区）吉村純弥さんの論文「非富裕層が進学を諦めない社会を目指して」を紹介します。社会的な格差が深刻化しつつある中、新社会人はどのような解決策を示したのでしょうか。 私の家庭は母子家庭。奨学金で大学へ進学 私の家庭は母子家庭で、昔から決して裕福ではなかった。いわゆる母子寮で生活していた私は、同じ母子家庭の幼なじみが多くいた。彼らは全員大学へ進学して

内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ、議長＝菅義偉首相）は「論文成果には科学研究費助成事業（科研費）や運営費交付金の方が、近年急増した『その他の競争的資金』より効果的だ」と明らかにした。政策立案のエビデンス（根拠）を導く「ｅ―ＣＳＴＩ」のビッグデータ（大量データ）解析で分かった。イノベーション創出や実用化に向けた競争的資金は、論文を指標とする研究力向上には貢献しないことを、再認識する必要がありそうだ。（編集委員・山本佳世子） ２０２１年度からの第６期科学技術・イノベーション基本計画の議論では「国費の選択と集中によらず研究力が低下している」との声が上がる。そこでＣＳＴＩ事務局は研究力の指標とされる論文の質と量で分析した。 使ったのは国立大学、国立研究開発法人などの研究や資金獲得のデータを関連づけるウェブツールのｅ―ＣＳＴＩだ。財源は１８年度で使途が自由な運営費交付金など（学生納

菅義偉内閣が１６日、発足した。新型コロナウイルスの感染拡大防止、コロナ禍の影響で落ち込んだ景気の回復など課題が山積する厳しい逆風下での船出となる。成長力の衰えが目立つ日本経済の立て直しも、待ったなしの状況にある。規制改革とデジタル化、縦割り行政の打破をテコに成長戦略の抜本強化、経済再生を狙う新政権の真価が問われる。 菅氏は同日召集の臨時国会で第９９代首相に指名され、皇居での首相親任式、閣僚認証式を経て新内閣を正式に発足させた。新内閣は麻生太郎副総理兼財務相・金融担当相、梶山弘志経済産業相ら重要閣僚を留任させるなど安定性、継続性を重視した布陣となった。 菅首相は同日の就任会見で「金融緩和、財政投資、成長戦略を３本柱とする安倍政権の経済政策『アベノミクス』を継承し、改革を続ける」と表明。その上で「役所の縦割りや既得権益、前例主義を打破して規制改革を進める」考えを重ねて強調した。デジタル化やサプ

ヘリコプターは垂直離着陸が可能で、空中停止（ホバリング）もできる飛行特性を生かして、人員輸送や救難救急、防災、報道など広く使われており、国土の狭い日本では固定翼の飛行機とほぼ同じ数（８００機以上）が運用されている。しかし在来ヘリコプターの主流となる設計は機体上部の大きなメーンローター（回転翼）と機体の向きを維持する尾部のテールローターとの組み合わせであり、この設計では比較的高速な機体でも１５０ノット（時速２７８キロメートル）程度が限界である。 ＪＡＸＡでは効率的（燃費消費が少ない）な高速ヘリコプターの開発と欧米の同種類の開発中の機体よりも高速な時速５００キロメートルを目指して、主翼の両端に電動駆動の「アンチトルク」用プロペラを取り付けた独自概念の機体を提案している。 アンチトルクとはメーンローターの回転の反作用で機体が逆回転するのを防ぐ力で、必要な最大パワーはメーンローターの約１割で済むた

日銀が１２日発表した７月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、現金・預金などの合計を示す代表的指標のＭ３の平均残高は前年同月比６・５％増の１４５２兆７０００億円だった。伸び率は現在の統計で比較可能な２００４年４月以降、残高も現統計でさかのぼれる０３年４月以降の過去最高を更新。新型コロナウイルス感染拡大への対応で、企業が手元資金の確保へ借り入れを増やした結果、預金通貨が伸びたのが主因だ。 Ｍ３のうち、現金通貨は５・６％増の１０７兆８０００億円、預金通貨は１４・１％増の７９３兆６０００億円と、いずれも残高が過去最高水準となった。預金通貨の増加には、特別定額給付金の給付を受けた個人の預金積み増しも寄与した。 広義流動性は４・８％増の１９００兆円。このうち金銭の信託は１・５％減と、３カ月連続の減少。国債は１・５％増と、３カ月連続増加した。 Ｍ３からゆうちょ銀行や信用組合などを除いたＭ２は７・

―５２歳で始めたピアノの挑戦記です。 「５０歳を過ぎてから自分の人生をたたみ始めた。これから『できること』『できないこと』を峻別（しゅんべつ）した上で、漠然と憧れていたピアノ演奏はぎりぎり可能だと思っていた。死ぬまでに５曲から１０曲のレパートリーがあれば良いという楽しみ方だ。単なる“音楽の本”になると手に取ってもらえないこともあり、日々取材を重ねてきた“アウトロー”の視点を意図的に取り入れた」 ―初めての経験に基づく執筆で大変なこともあったのでは。 「まず言葉を知らないと書けない。表現や言い方が分からず、ピアニストのインタビュー４０人分をひたすら読んで言葉を補充した。素人ならバッドに当たって『ガーンと鳴る』というように音を音で表現する。しかし、音を蜜の味にたとえるように発想をすれば良いんだとヒントになった」 ―ピアノ教室の門をたたくきっかけはＡＢＢＡの曲『ダンシング・クイーン』なんだとか。

「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開となっている。 突如、蘇った 幸いにして、足元の重症化率・

東京大学医科学研究所の井上純一郎教授らは１８日会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬候補として現在急性膵炎（すいえん）の治療に使われる「ナファモスタット」を特定したと発表した。ナファモスタットは国内で３０年以上使われている薬剤で、早期の臨床治験実施が期待できる。臨床研究は国立国際医療研究センターなどと連携し、４月初旬までに開始する見込み。 新型コロナがヒトに感染する際、ウイルス表面のたんぱく質とヒトの細胞表面のたんぱく質が結合してウイルス外膜とヒト細胞の膜が融合する。これにより、新型コロナの遺伝情報であるリボ核酸（ＲＮＡ）がヒト細胞の中に入り込み、ウイルスが増殖する。ナファモスタットはウイルス外膜とヒトの細胞膜の融合を阻害し、ウイルスの侵入を阻止していた。 すでに抗エイズウイルス薬「カレトラ（ロピナビルとリトナビルの配合剤）」などが新型コロナに治療効果があるとされている。カトレラの場合、細