医療目的の大麻使用について厚生労働省医薬・生活衛生局の伊澤知法監視指導・麻薬対策課長は8日、「認めるべきではない」との見解を示した。この日厚労省が省内で開催した大麻に関する記者勉強会で明らかにした。 大麻の医療目的使用(用語解説)については、先の参院選で解禁を公約に掲げた俳優の立候補者が先月、大麻取締法違反の疑いで逮捕され話題となった。 伊澤課長は、日本は医療用麻薬の消費量が諸外国に比べて少ない問題を指摘。モルヒネ、フェンタニル、オキシコドンの100万人1日当たり消費量は米国1万7066、カナダ1万8440、ドイツ1万8210に対し、日本は1171に留まるデータを紹介し、「痛みのコントロールに関してまだやるべきことがある中で、一足飛びに医療大麻の議論をするのは時期尚早」と述べ、「若者の乱用の現状を考えると、当局として認めるべきとは思っていない」と述べた。 また、世界保健機関(WHO)は医療