「罪を償ってから入籍したい」“ルフィグループ”熊井ひとみ（26）が産んだ子の父親・藤田海里（24）が法廷で明かした《フィリピン悪夢の3年半》「拳銃を突きつけられ、“脱退者”が耳を切り落とされる動画を…」《初公判》

立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、希望の党の津村啓介衆院議員らが20日午後3時すぎ、公文書の管理や電子決裁の仕組みなどの説明を求め、財務省を訪れた。 学校法人「森友学園」（大阪市）に関する決裁文書改ざん問題に揺れる理財局は国会開会中を理由に、野党議員が訪れた局長室と総務課の部屋を施錠し、対応を拒んだ。 議員らは前もって視察を申し入れ、対応できないと断られたが、財務省を訪問し、面会を何度も呼び掛けた。衆院予算委員会で野党理事を務め、文書改ざん問題追及の急先鋒（せんぽう）の逢坂氏は「文書を隠蔽（いんぺい）、国民をシャットアウトする対応は許されない」と怒りをあらわにした。 太田充理財局長は15日の参院財政金融委員会で、改ざん前の文書1件が本省の電子決裁システムに記録されていたと明らかにした。この電子決裁を確認しようと財務省に押し掛けた形だ。 太田局長は衆院財務金融委員会が開かれていたこともあり、国会

小泉純一郎元首相は１３日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の対応を激しく批判した。 小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。その上で「安倍首相も麻生氏も（長官への起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。 また、首相の「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。（財務省が）忖度（そんたく）したんだよ」と持論を述べた。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受けた与野党の対立が続き、国会は１３日も不正常な状態が続いた。参院予算委員会は、民進党など野党が欠席する中で中央公聴会を強行。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、国有財産処分の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を要求。政府・与党はいずれの要求にも慎重姿勢だったが、佐川氏の招致に関しては与党内に容認論が浮上している。 【表でわかりやすく】財務省の説明で残る疑問点 参院予算委の公聴会に先立つ理事会では、金子原二郎委員長（自民）が「野党に意思がないため、質疑者を切り上げる」と述べ、自民、公明両党、日本維新の会、無所属だけで公聴会を開く方針を確認した。 同日昼の２回目の理事会で、与党は野党理事が欠席するなか、財務省の文書改ざんに関する集中審議を安倍首相が出席し１４日に行うことを提案した。 自民党の役員連

敗北を重ねても懲りない「反安倍」勢力。安倍嫌いを標榜する人々の病理に、文筆家の古谷経衡氏が迫る。（以下、「新潮45」2018年2月号　【特集「反安倍」病につける薬】「『安倍嫌い』」を解剖する」（古谷経衡）より転載。） *** 2017年10月に行われた衆院選挙は、反安倍勢力にとっては3度目の正直であった。1度目は14年衆院選、2度目は16年参院選である。第2次安倍政権が長期安定政権となって久しい中、政権運営を問う過去2つの国政選挙で、反安倍勢力は無残な敗北に敗北を重ねてきた。ことに16年参院選は、参院選の特性上、多数党が大勝しにくい構造にも拘らず改憲勢力の議席に3分の2超を許すこととなり、もっとも手酷い敗退であった。この16年参院選と17年衆院選の間に起こったのが「モリカケ問題」である。この2つの「事件」にもはや解説の余地はないが、反安倍勢力は「モリカケ問題」が安倍政権失陥の一里塚として極

日本生産性本部は２０日、２０１６年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、日本が前年比１．２％上昇の４６ドルだった。国内総生産（ＧＤＰ）が拡大した一方、１人当たりの労働時間が減少したためで、増加は７年連続となった。 しかし経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の５１．９ドルは下回っており、加盟３５カ国中の順位は２０位で昨年と同じだった。先進７カ国（Ｇ７）でも最下位が続いている。 １人当たりの年間の労働生産性は８万１７７７ドルで、ＯＥＣＤでの順位は昨年と同じ２１位。３位の米国（１２万２９８６ドル）の３分の２の水準にとどまっている。 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。 今回の結果について東洋大学の滝澤

◇主要８政党にアンケート実施、希望の党を除く７党から回答 「危機」にあると言われる日本の科学技術をどうかじ取りしていくのか。毎日新聞は２２日投開票の衆院選を前に主要８政党に科学技術・エネルギー政策に関するアンケートを実施し、希望の党を除く７党から回答を得た。日本の科学力の現状について、与野党とも「衰えている」との認識でほぼ一致し、予算増額におおむね前向きだった。一方、軍事研究や核燃料サイクル政策については賛否が分かれた。科学技術政策に詳しい榎木英介・近畿大講師とアンケート結果を読み解いた。【阿部周一】 【衆院選】あなたと候補者の意見の一致度がわかる「えらぼーと」 ◇「危機」の要因は？ 「長年の大学予算の削減や公的研究費の『選択と集中』で、（大学間や研究者間の）格差が拡大した。挑戦的な研究が困難になり、若手の研究者の意欲も低下している」。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業