米Twitterは2月9日(現地時間)、ユーザーがTwitter上で安心して自己表現できるようにTwitter上での「いじめとの戦い」と「表現の自由」との最適なバランスを目指す取り組みの一環として、多数の外部組織との協力の下で「Trust and Safety Council」を立ち上げたと発表した。 この評議会は、世界中の40以上の人権やいじめに関する専門的な組織から成り、Twitterがサービス上のいじめ問題を解決するために協力していくという。
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。 このスタンプは、LINEグループ内などでトラブルに繋がりそうな発言があった際に、発言の連鎖を止めたり、仲裁に入ったりするという使い方を想定し制作するものだ。LINEのスタンプで場をなごませ“空気”を変えるのが狙いとのこと。 10日に放送された番組『いじめをノックアウトスペシャル第6弾 ボクたちは、あきらめない。』(NHK Eテレ)にて、出演者の高橋みなみ(AKB48)、中高生らから出てきたアイデアを元にしたという。 スタンプ案は、「NHKいじめを考えるキャンペーン」サイトで募集。中高生が対象で応募期限は12月31日まで。採用されたスタンプ案は、臨床心理学や教育学等の学術専門家のアドバ
公的な機関とは異なり、海外のSNSや動画投稿サイトにも削除を依頼できる柔軟性が特徴だ。警察庁による違法・有害情報の基準を拡大し、刑事罰の対象外でも深刻な被害を及ぼす情報に対処する。有害か否かを判断するガイドラインは、有識者を招いたアドバイザリーボードで、独自に策定している。 違法情報の9割は国外、約7割の削除に成功 今年7月までに把握した違法・有害情報4118件のうち、違法情報は94%、有害情報は82%が国外サイトに掲載されていた。サイト管理者やISPに、上記以外の特殊なケースも含めた計4254件の削除を依頼したという。 同団体の吉川徳明事務局長によると、削除できたものは全体の69%。個人に深刻な被害をもたらす情報として特に対応を重視する児童ポルノは95%、リベンジポルノは74%と、高い削除率を達成したという。 こうした画像は、SNSや画像投稿サイトに紛れ込む、商用のアダルトサイトが他サイ
アートディレクターの佐野研二郎さんがデザインした2020年東京オリンピックのエンブレムを、佐野さんからの申し出で大会組織委員会が取り下げたことについて、佐野さんが9月1日、コメントを発表した。 エンブレムのデザインについて「模倣や盗作は断じてない」と改めて断言した上で、デザイン以外で「不手際があった」と謝罪。佐野さんのもとには昼夜を問わず取材が殺到し、誹謗中傷メールが届いたり無関係な親族の写真がネットにさらされるなど「これ以上は人間として耐えられない限界状況」だと告白。家族やスタッフを守るためにも「取り下げを決断した」と説明している。 エンブレムをめぐっては、ベルギーの「リエージュ劇場」のロゴと酷似しているとし、劇場とデザイナーが使用差し止めを求めて国際オリンピック委員会(IOC)を提訴。エンブレムの原案デザインについても、2013年に開かれた展覧会「ヤン・チヒョルト展」のポスターと似てい
カスペルスキーと静岡大学は19日、小学校4年生から中学校3年生の児童・生徒を対象とした「情報モラル診断サービス」を、共同開発したことを発表した。同日よりWebを通して無償提供を開始する。 「情報モラル診断サービス」は、ネット依存、ネットいじめ、犯罪被害の防止を目的に、生徒のインターネットの利用状況を診断するサービスだ。使用状況・モラル・セキュリティ・法などに関する質問を検定形式で行い、 80点以上が合格となる。 結果は分かりやすく可視化され、児童・生徒は「生徒用マイページ」で、回答結果と解説、診断履歴が確認できる。一方、教員は、「教師専用ページ」で、事前にクラス情報や児童・生徒情報(新規登録、編集、パスワードリセット、診断履歴)の登録や、問題および解説を確認できる。全国対比や分布図などのデータも提供される(全国平均は、 内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査データを利用)。これによ
ヤフーは3月30日、「Yahoo!検索」の検索結果ページに、プライバシーを侵害する情報が含まれていると申告を受けた場合の削除方針を公表した。表現の自由とプライバシーのバランスを考慮し、削除するか否かを個別に判断する。削除対応は従来から行っていたが、方針を公表することで透明性を高める狙いだ。 弁護士・法学者で構成する「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」(委員長:内田貴 東京大学名誉教授・弁護士)を昨年11月に設置。会議の検討結果を踏まえ、方針を定めた。 プライバシー侵害の被害者から「検索結果で非表示にしてほしい」と申告を受けた場合、情報を公表した人の表現の自由(公表する理由)と、削除要請した人のプライバシー(公表されない利益)のバランスを考慮し、削除するか否かを判断する。 被害申告者が未成年だったり、記載された内容に性的画像や病歴、犯罪被害やいじめ被害などプライバシー保護の要請が高い
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