米大統領選への介入をめぐる「ロシア疑惑」が急展開を迎えている。 トランプ陣営の選対本部長だったポール・マナフォート氏ら２人が１０月２７日、資金洗浄や脱税など１２の罪で、ロバート・ムラー特別検察官により起訴。「ロシア疑惑」関連では初の摘発となった。 これとは別に、トランプ陣営顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官への虚偽の供述を行った罪を認め、司法取引に応じている、という。 さらに、ロシアによるフェイクニュースの拡散、政治広告の掲載を巡り、フェイスブック、グーグル、ツイッターの幹部らが１１月１日、連邦議会公聴会での証言に集められた。 ロシアが拡散したコンテンツは、フェイスブックだけで１億２３００万人、つまり米国の全人口の４割の目に触れていた可能性がことなどが、明らかにされている。 この中で注目を集めているのが、「南北戦争の理由は奴隷解放ではなく、金目当て」など、過激

フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのか？　誰がどんな目的で？　果たして拡散に関わっているのは人間だけか？ それらの疑問に、ネットから収集したデータをもとに、具体的な答えを示してきたのが、英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所（ＯＩＩ）のフィリップ・ハワード教授だ。 ハワード氏が率いる「コンピュテーショナル・プロパガンダ・プロジェクト」は、欧州研究会議（ＥＲＣ）、全米科学財団（ＮＳＦ）からの資金助成を得て、ネット上のフェイクニュースの拡散や、その自動拡散プログラム「ボット」の実態について、継続的な調査を実施。 英国のＥＵ（欧州連合）離脱国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などでの、その広がりを次々に明らかにした。 ※参照：虚偽と報じても、さらに広まる…トランプ氏のツイートを、メディアはどう扱うべきか ※参照：フェイクニュースは