コンビニのセルフコーヒーでレギュラーサイズ（110円）のカップにラージサイズ（180円）の分量を複数回注ぎ入れたとして、兵庫県教育委員会は30日、高砂市立中の男性校長（59）を懲戒免職処分とした。 県教委によると、校長は2023年12月21日の昼休み、異なる分量を注いで店を出たところ、店員に声をか…

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。

うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な

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奈良市で演説中の安倍晋三元首相（当時67歳）を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（42）の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…

「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

楽天モバイルの新プランに関する記者説明会でプレゼンテーションする三木谷浩史会長＝東京都世田谷区で2022年5月13日午前10時53分、後藤豪撮影 「安さ」を売りにしてきた楽天モバイルが、「月額0円」の携帯料金プラン（データ使用量1ギガバイトまで）を廃止すると発表した。利用者らからは「裏切られた」との批判の一方、「企業として当然」などと容認する意見も上がり、波紋を呼んでいる。「0円プラン」は新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ人たちなどの助けになってきた側面があり、廃止への反応の大きさには格差問題も透けて見える。識者とともに考えた。【後藤豪】 「0円廃止」に記者の質問が集中 「楽天モバイルは（本サービス開始から）2年がたち、ホップ、ステップ、ジャンプのホップの段階が終わりました。他社とのギャップを埋め、差別化することでさらに進化をしていきます」 5月13日に東京都内で開かれた記者説明会で、楽天

小田急電鉄は8日、2022年春から、ICカードを使った場合の小児運賃を、どの区間に乗っても一律50円にすると発表した。同社によると、小児運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律に引き下げるのは、全国の鉄道会社で初という。 小児運賃は6歳から12歳未満の子どもと小学生が対象。最も長い新宿―小田原間（445円）に乗…

若者の挑戦は、なぜ中止に追い込まれたのか。10月下旬、沖縄県波照間島から北海道稚内市まで約3カ月かけ徒歩で縦断するという沖縄県在住の男性について地元紙が報じたところ、ネット交流サービス（SNS）を中心に「危険。死にに行くようなもの」「なぜ周囲は止めないのか」といった批判や中止を求める声が殺到し、男性は5日後に自身のインスタグラムで旅の中止を発表した。確かに真冬に厳寒地を歩く計画に無謀な点はあったが、識者は一連の騒動を「若者の無謀さを許容できない、現代社会の余裕のなさの表れ」と指摘する。【山下智恵/デジタル報道センター】 半年以上かけ準備、5日で中止に 男性のインスタグラムによると、10月22日に日本最南端の有人島、波照間島を出発し3カ月半をかけ稚内市に到達する計画だった。「本当の強さを見せる旅」「周囲の人たちに多くの勇気と感動を与えたい」と訴え、半年以上かけて準備。旅費はクラウドファンディ

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。

経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

報道陣の質問に答える橘田昌哉代表（左）と石井武生所長＝東京電力柏崎刈羽原発ビジターズハウスで2021年6月10日、内藤陽撮影 柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たに72カ所が未完了だったと10日発表した東京電力。いずれも火災防護区画の壁や床に空いた貫通部で、発表済みのものと併せて未完了は89カ所に上る。新潟本社の橘田昌哉代表は陳謝し、「できる限り早く（工事完了を）伝えたかった」と釈明した。【内藤陽】 橘田代表は石井武生・同原発所長との合同記者会見を開き、7号機安全対策工事の未完了を受けた総点検と核物質防護の取り組みの状況について中間報告した。工事未完了については、本社と原発社員でつくる改革チームが総点検を実施する中で、延焼を防ぐため耐火材を巻き付けるなどの防火処理が貫通部72カ所に施されていないことが判明した。貫通部8000カ所のうち2700カ所は金属製の箱に入っており、直接目視ができな

英製薬大手アストラゼネカが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、日本政府が調達分の一部を台湾に提供する検討をしていることが分かった。台湾はワクチン調達が進まず中国と摩擦を起こしており、日本からのワクチン提供により、中国に対抗する狙いもありそうだ。 ロイター通信などによると、台湾はアストラゼネカ社、米モデルナ社と供給契約を締結したものの、供給不足で接種が進まず、感染が急速に拡大。台湾は米ファイザー社と共同開発した独ビオンテック社とも交渉を進めていたが、蔡英文総統は26日、「中国の介入のために今も契約ができ…

4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…

新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。