日本郵便が法人向けの郵便物の集荷サービスを６月末に廃止する方針を固めたことが１１日、関係者への取材で分かった。宅配便「ゆうパック」の取扱量増加で人手不足が常態化する中、無料で実施してきた郵便物の集荷を継続するのは困難と判断した。同社は既に年明けから、集荷を利用してきた法人顧客にサービス廃止の通知を出しているが、顧客から不満も出そうだ。 「郵便物の集荷見直し等についてのお知らせ（お願い）」と題された通知文書には、「安定的なサービスのための十分な配達員確保に向けた見直しが必要」とした上で「集荷を取りやめさせていただきたく、お願い申し上げます」と記載されている。ただ、「同意いただけない場合は６月３０日をめどに集荷を終了させていただく」と、一方的な終了を明記。さらに、日本郵便がホームページなどに集荷の終了や終了後の対応策を告知していないため、利用者に混乱が生ずる可能性もある。 郵便物の集荷は、大量

サイトブロッキングに積極的なドコモ NTTグループは、海賊版サイトへのブロッキングを正式発表しました。NTT docomoもこれを実施すると表明し、物議を醸しています。 SoftBankとKDDIはどう考えているのか。決算発表にて両社のトップが言及する場面があったのでご紹介します。 ソフトバンクとKDDIは慎重な姿勢 SoftBank決算会見の質疑応答でサイトブロッキングについて問われ、宮内社長が回答。あくまで国の法制化の動きや様々な議論を踏まえた上で対応していきたいと、慎重な姿勢を示しました。 「著作権を侵害しているということについては、非常に放置することのできない非常に重要な問題だと思ってますけれども、一方で皆さんも御存知のように、業界団体なんかとも連携して、『通信の秘密』、法制度の問題、この辺を踏まえて運用面技術面も考慮しながら、何が実行可能かについて、今検討しているところであります