ウェブ2.0で「顧客中心」から「人間中心」の時代へ
ビデオやCDのレンタルで最大手の「TSUTAYA（ツタヤ）」。そのTSUTAYAの兄弟会社であるツタヤオンライン（TOL，東京・渋谷）が今夏をめどに，同社が運営するウェブサイト「TSUTAYA online（ツタヤ オンライン）」を大幅に刷新し，コミュニティーサイトの色合いを強める。 TOLでは，約1000万人いるTOL会員が利用できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のような仕組みを検討している。詳細はまだ明らかになっていないが，会員がサイト内に個人ページを持てるようにし，会員同士でメッセージをやり取りしたり，各人の好みに応じた商品や作品の情報を表示したりできるようになると見られている。 TOLのウェブサイトを見ると，既に昨年12月から有名人が映画や音楽，ゲーム，書籍などのエンタテインメント・コンテンツを紹介するブログを何本もスタートさせている。TOLのスタッフが新作だけで
コミュニケーション能力をウリにする人が醜悪な理由
たいして中身のない人が、コミュニケーション能力を武器に、要領よく立ち回って得意げになってるのって、いやな感じですよね。 あのいやらしさって、どこからくるのでしょう？ もちろん、中身とコミュニケーション能力の両方を兼ね備えた人が理想なわけですが、現実には、どちらかに偏っている人はよくいます。そして、中身かコミュニケーションかのどちらかをウリにして自分の居場所を確保していることがよくあります。 そして、コミュニケーション能力を取り柄に自分の居場所を確保しているタイプの人間って、一見、外面がよく人当たりがいいから、多くの人がだまされるんだけど、いざ、仕事で本格的にコラボレーションすることになったりすると、その精神の腐臭が鼻につくことが多い。 あの腐臭はどこから来ているのでしょうか？ コミュニケーションすれば問題が解決するわけじゃない よく、「みんなで集まってこの問題を解決しよう」と言って集まるん
テレビ向け映像配信サイト「アクトビラ」への対策を迫られる通信大手
テレビポータルサービス（TVPS，本社：東京都港区，社長：大野誠一氏）が2007年2月1日，デジタルテレビ向けのポータルサイト「アクトビラ」を開設した。アクトビラに対応したデジタルテレビを対象に，ニュースや天気，ゲーム，スポーツ，旅行，ショッピングなどの情報を文字や静止画で提供する。2007年度中には，ドラマや映画などの動画コンテンツの配信も始める計画だ。 アクトビラを利用する機能を搭載したデジタルテレビは，松下電器産業とソニーが既に発売している。両社にシャープ，日立製作所，東芝を加えた大手家電メーカー5社と，大手ISP（インターネット・サービス・プロバイダー）のソネットエンタテインメント（So-net）がテレビポータルサービスに出資している。松下電器とソニーのみならず，TVPSに資本参加する大手家電メーカー各社は今後そろって，アクトビラに対応するデジタルテレビを発売する見通しである。 T
SaaS & Enterprise2.0 ： ITpro
日立製作所，SOA基盤ソフトの新版「Cosminexus V8」を発表 日立製作所は2008年10月2日，SOA基盤ソフトの新版「Cosminexus Version 8」を10月3日に販売開始すると発表した。アプリケーション基盤ソフトウェア本部の林重年 本部長は「SIや業務のノウハウをシステムに取り込み，パートナーへの支援を強化する」と意気込む。Javaのガベージコレクションを抑制し，アプリケーションのパフォーマンス向上も図った。 ガジェット対応のグループウエア新版，ネオジャパンが発売 ネオジャパンは2008年10月2日，大規模ユーザー向けグループウエア製品の新版「desknet's Enterprise Edition Version7」を発表した。最大の特徴は，企業情報ポータル画面に「ガジェット」と呼ぶ小規模アプリケーションを取り込めるようにした点だ。 Microsoft，「Wi
MVNO解禁の衝撃---目次
総務省は2007年，モバイル市場の活性化に向けた施策を次々と打ち出す。その第一弾として，携帯電話事業者から設備を借りて独自ブランドでサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）の促進を狙い，ガイドラインの改正に踏み切った。他業者がMVNOとして参入すれば，実質3社の寡占状況にある携帯電話市場に風穴を開ける可能性がある。
「PC 2.0の牽引役」――wizpyの詳細が判明
ターボリナックスは、昨年11月に発表した手のひらサイズのPC「wizpy」について、その詳細を説明する記者説明会を開催した。ユビキタス時代のOSのあり方を考えた同製品は「PC 2.0」なる言葉で飾られた。 ターボリナックスは1月31日、昨年11月に発表した手のひらサイズのPC「wizpy」について、発売日などの詳細を説明する記者説明会を開催した。発売は2月23日から自社のオンラインショップで、3月9日から全国の量販店で発売される。なお、オンラインショップでの予約受付は本日から開始されており、オンラインショップで購入すると、wizpy背面にTurbolinuxロゴが入る（一般販売ではここがwizpyロゴ）ほか、先着200名にwizpy専用のキャリングバックが進呈されるという。 冒頭挨拶に立った同社代表取締役社長の矢野広一氏は、この企画を着想した3年前には、企業として（Red Hatのように）
「われわれは仲良しクラブじゃない」――MIJSコンソが活動の成果を約束
国産ソフトウェアベンダーが海外進出をゴールに結成したMIJSコンソーシアムは、初のカンファレンスを開催、現実的なアプリケーション連携で活動成果を出すとした。 2005年8月に発足したMIJS（Made In Japan Software）コンソーシアムが、活動の中間発表ともいえる大規模なカンファレンスイベントを都内で開催した。午前中に行われた基調講演には1500名以上の参加者が訪れ、市場における「日本発ソフトウェアパッケージ」への期待の大きさをうかがわせた。 通常のIT系イベントとは異なり、今回のMIJSカンファレンスには、明らかにマネジメント層以上と思われる参加者の姿が目立っていた。実際に企業で何を導入したらいいのか、その際の選択肢として日本のソフトウェアパッケージを冷静に見極めたいという考えの表れだろうか。 イベント開催に合わせて行われた記者説明会で、ソフトブレーン代表取締役社長でMI
VMware、「中小企業向け」仮想化サービス提供
仮想化技術の米VMwareは2月5日、中小企業を対象とした仮想化インフラ管理サービスの提供開始を発表した。仮想化サーバの集中管理ソフト「VirtualCenter」とサポートを組み合わせたもので、価格は1500ドルから。 VMwareは、LinuxおよびWindowsサーバ向けの仮想化ソフト「VMware Server」を無料で提供しており、既に120万件のダウンロードを記録。うち70％が中小企業によるものだという。VMware Serverユーザーは、新サービスパッケージに含まれるVirtualCenterを利用することで、1つのインタフェースから仮想マシンの監視や管理が可能となるほか、サーバのプロビジョニングに要する時間も短縮されるという。 「仮想化は、大企業から中小企業まで、あらゆるサイズの企業に役立つもの」とVMware。新しいサービスパッケージの導入により、中小企業が、多様な管理
非常事態から企業活動を復旧する手順
企業活動の継続に対して脅威となる事態が発生した場合、具体的にはどのように通常の業務形態への復旧を目指すべきか。今回は不測の事態における企業活動の復旧作業について解説する。 第4回までは、企業活動の継続に対して脅威となる事態が発生した場合の事業継続計画（BCP）を策定する方法に関して主にご紹介しました。BCP策定時の重要なポイントは、次の4つでした。 通常の業務活動を阻害する現象が発生した場合は、その状況を迅速に把握する 現象の発生により業務活動へ影響を受けた場合でも、その影響度を、極力少なくする 重要な業務活動は代替策により事業を継続し、それとともに平常時と同様の業務活動を早急に再開する 同一の現象が、再度、発生しても、業務活動への影響をより少なくする対策を実施する 今回は、このうち3番目に関して、事態が発生し業務活動に影響を受けた後から通常の業務形態に復旧するまでの手順をご紹介します。
ユーザーが満足する提案ができません
質問 ユーザー企業が満足する提案ができません ベンダ企業のSEです。ユーザーからは「もっと積極的な提案をせよ」といわれるし、自社内でもユーザー企業の業種研究が重視されています。ところが実際には、ユーザーが喜ぶような提案ができず悩んでいます。どうすればよいのでしょうか？ 意見 ここでの「提案」とは、何を指すのでしょうか。昨今の傾向として、経営戦略やIT戦略に関する提案だと思いがちですが、ユーザー企業は本当にベンダのSEに対してそのようなものを期待しているのでしょうか？ そうだとしたら、あなたにそのような提案ができるのでしょうか？ これを考えることが、提案する前提だと思います。 ベンダに非IT活動の支援はできないのだ ベンダが高付加価値化を志向するのは、上流工程の受注が魅力的だからです。従って、多くのベンダは「情報システムの構築だけを対象にするのではない。ユーザー企業の経営革新の支援をするのだ
セカンドライフと実社会の経済格差＝100倍の価値は
企業参入が加熱するセカンドライフ。仮想社会の経済は、リアルなお金に換算すると100分の1だという。これは過小評価か過大評価か？ 連載目次 過熱する企業参入 昨年来、3D仮想社会のSecond Lifeが話題になっている。Second Lifeがどんなものであるかは、「話題の3D仮想世界『Second Life』とは」などのオンラインメディアのみならず、地上波テレビや新聞でも報じられているのでご存じの方も多いだろう。 そこで今回は、サービス紹介レベルの話は卒業して、さらに一歩突っ込んだSecond Life内でのビジネス展開や技術的な部分に迫ってみたいと思う。まず、注目すべきは、企業や教育機関の中には、この仮想世界に早速着目し、新しいビジネスフィールドとして進出を果たしているところがすでにあるという点だ。 最近ではほぼ毎日のように大手企業参入のニュースが米国より伝えられ、その過熱ぶりをあぜん
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