中高年のひきこもりという、命にも関わる深刻な社会問題。ここでは臨床心理士の桝田智彦氏が2018年12月に内閣府がはじめて40歳～64歳の5000世帯の男女を対象に行った実態調査、『生活状況に関する調査』に基づいて、「中高年ひきこもりの現状」に迫っていきます。　※本連載は、書籍『中高年がひきこもる理由』（青春出版社）より一部を抜粋・再編集したものです。 ◆定義 まず、調査のベースとなる「ひきこもりの定義」についてふれておきましょう。 今回の内閣府の調査では、ひきこもりを「狭義のひきこもり」と「準ひきこもり」の2つに分類し、この2つを合わせて「広義のひきこもり」と定義して、調査を行いました。 狭義のひきこもりは、(1)「ふだんは家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」、(2)「自室からは出るが、家からはほとんど出ない」、(3)「自室からほとんど出ない」の3つの状態を指します。(1)から(3

斉藤鉄夫国土交通相は5日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り「新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する」と述べた。事業については「観光地や地域経済の復興のために必要不可欠な事業だ」と強調した。 宿泊旅行、66％がGoTo利用　昨年7～12月 斉藤氏は「岸田文雄首相から、感染対策を前提に、ダメージを受けた観光業を支援するよう指示があった」と説明。訪日外国人客数を2030年に6千万人にすると掲げた政府目標は堅持すると話した。 カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備に関しては「観光立国の実現に向けた重要な政策だ。法に基づき必要な手続きを進める」とした。

【AFP＝時事】（更新）フランスのカトリック教会内での児童性的虐待問題を調査する独立委員会は3日、1950年以降に児童を虐待していた司祭や教会関係者が2900～3200人に及ぶことをAFPに明らかにした。 【動画】コロナ禍でオンライン上の児童性的虐待が急増 親が加担も 報告書の公開を前にAFPの取材に応じたジャンマルク・ソベ（Jean-Marc Sauve）委員長は、この数字は「最も少なく見積もった」結果だと述べた。 独立調査委は2018年、国内外の教会を揺るがした児童性的虐待スキャンダルを受けて仏カトリック教会が設置した。法律家や医師、歴史学者、社会学者、神学者ら22人で構成されている。 2年半にわたり教会や裁判所、警察の記録の調査と目撃者への聞き取りを行った結果をまとめた報告書は、5日に発表される予定。 調査では、児童性的虐待の加害者が聖職にとどまり続けることができた教会内部の「メカニ

横浜市は３０日、基礎疾患のない３０歳代男性が市内の自宅で、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡したと発表した。男性は体の不調を感じて市販の簡易検査キットで３回検査したものの、いずれも「陰性」だったため、医療機関を受診していなかった。ワクチンも接種していなかったという。 【写真】コロナ禍の必需品…アルコール消毒液を使う際、ここに注意 発表によると、男性は９月１１日にせきなどを発症。検査キットで調べて自己判断で療養していた。同２２日、連絡がとれなくなったことを心配した別居する家族が訪ね、倒れている男性を発見。救急隊員が駆けつけたが、すでに死亡していた。神奈川県警が検視の際に行った抗原検査で、同２７日に陽性と判明した。

全国の多くの地域で新型コロナウイルス感染症の過去最大の流行となった第5波は、現在収束しつつあります。 緊急事態宣言が解除される今、第5波を振り返り、今後の取るべき対策について検討します。 過去最大の流行となった第5波2020年1月から2021年9月までの新型コロナ新規感染者数の推移（厚生労働省オープンデータより筆者作成） 2021年6月下旬頃から始まった第5波は、全国では8月20日に過去最多となる25851人の新規感染者数を記録し、それ以降は減少に転じました。 9月下旬現在も、減少の速度は落ちることなく順調に新規感染者数は減少しています。 2020年5月から2021年9月までの新型コロナ入院患者数の推移（厚生労働省オープンデータより筆者作成） 全国での新型コロナ入院患者数は過去最大を記録し、一時は20万人を超え、第5波の新型コロナの累計入院患者数においては80万人に達しました。 よく新型コ

「親ガチャ」という言葉をご存知だろうか？　若者たちがネット上のスラングとして使い始めた言葉だ。「ガチャ」とは若者にとって身近なソーシャルゲームの用語のことであり、一定額の課金によってランダムでアイテムなどを手に入れることができるシステムを指す。「ガチャ」は運次第である。 「親ガチャ」とはつまり、どのような親のもとに生まれてくるかによって人生が決まってしまうという意味で使用されている。 ネット上の言葉が話題となったのは、地上波の情報番組「スッキリ」（日本テレビ系）の９月１６日での放送がきっかけだ。トップニュースで取り上げられたことで反響を呼び、親ガチャをめぐる議論が活性化した。 その後、「親ガチャという言葉で自分の境遇を親のせいにするのはよくない」といった自己責任論的な議論や、「経済的格差や虐待などの問題が背景にある」という社会的背景に言及する議論などが寄せられている。 私は、この問題は単純

新型コロナの流行開始後、病院などの施設の入り口でサーマルカメラなどを設置して、入場者の検温を行っている施設が増えました。 ところでこの検温って、どれくらい有効なのか考えたことはありますでしょうか？ 国内でも一般的になった「検温」（写真:アフロ） デパート、コンサート会場など、人がたくさん集まる施設では、入り口にサーマルカメラを設置したり、非接触型体温計などを使って入場者の体温を測定している施設が増えています。 病院でも行われていることが多いですが、私が先日、日本環境感染学会総会・学術集会にて行った調査によると、実に86%の医療機関で入り口での検温を実施しているとのことでした。 自施設の入り口のサーモメーターに関するアンケート結果（忽那賢志. 第36回日本環境感染学会総会・学術集会にて実施） むしろサーモメーターを設置していない医療機関の方がマイノリティです。 この検温は、新型コロナ感染者を

『ワクチン、若年層の2割弱「接種しない」 都が調査結果』朝日新聞が8月26日に報じたこのニュースに対し、一部で批判の声が上がっている。大阪大学特任教授で新型コロナ対策の政府分科会メンバーでもある大竹文雄さんはTwittterで、「この見出しのつけ方が、若者のワクチン接種率に大きな影響を与える可能性について報道機関は真剣に考えるべきだと思います」と指摘した。ワクチン接種を多くの人が望む中で、報道が抱える課題とは何か。 問題が指摘されている朝日新聞の報道は、8月26日に東京都のモニタリング会議で発表された都民へのアンケート結果を伝えるものだ。 アンケート調査は東京iCDC（感染症対策センター）専門家ボードによるもので、都内在住の20～70代の男女1000人を対象に、2021年7月16日～17日にかけて行われた。 《若年層では2割弱が「接種しない」と回答した。「おそらく接種しない」と「絶対に接種

東京五輪に関連して、不用意な発言や組織運営に対するリーダーの謝罪が続いた。もとの発言に含まれる問題に限らず、釈明や謝罪の際、「女房に怒られた」などと妻や娘など家族を持ち出すことにもSNSなどで批判が集まった。職場で、リーダーが釈明時にこうしたセリフを持ち出すのを聞いたことがある人もいるのではないだろうか。 なぜ私たちは、謝罪時に家族を持ち出すことに「違和感」を覚えるのか。ここでは、東京五輪を巡り特に注目された2つの事例を中心に考えたい。 森・元委員長の「女性蔑視」発言と、平井大臣の「脅し」音声　1つめのケースは、2021年2月に行われた日本オリンピック委員会の臨時評議員会で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗・元委員長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。」と発言したことだ。この発言は新聞など既存メディアに加え、ウェブメディアやSNSで多くの批判を集めた。日刊スポー

旭川市の公園で女子中学生が遺体で見つかり、いじめの有無が調査されている問題で、遺族が18日、手記を公開しました。その全文です。 「真実を知りたい」女子中学生いじめ問題　遺族が画像公開　北海道と旭川市の対応は「食い違い」 遺族の手記 2021年8月18日 廣瀬爽彩の遺族 今年2月13日、爽彩は、失踪しました。それから約1ヶ月後、爽彩は、近くの公園で発見されました。 その現実を受け入れられないまま、いつかまた帰ってくるのではないか、戻ってくるのではないか。そんな気持ちのまま、時間だけが過ぎています。どうして、もっと早く爽彩を見つけてあげられなかったのか、いまも悔いています。 小学生の頃の爽彩は、元気いっぱいの女の子でした。ちょっと目立ちたがりなところがあり、声が大きく快活で、みんなを引っ張っていく明るい女の子でした。学芸会では、元気な合唱を披露し、演劇では、長いセリフもすらすらとこ なし、目立

生活困窮者支援団体4団体が14日、メンタリストのDaiGo（34）が自身のYouTubeチャンネルで路上生活者（ホームレス）や生活保護受給者を差別するような発言をして批判が殺到したことに関し、公式サイトに連名で緊急声明を発表した。一連の発言について「人の命に優劣をつけ、価値のない命は抹殺してもかまわない、という『優生思想』そのものであり、断じて容認できるものではありません」などと厳しく指摘。13日夜の生配信謝罪にも、生存権を保障するための制度として生活保護制度があるという根本的な理解を欠いているとし「自らの発言の問題点を真に自覚していると評価することはできず、その反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていないと言わざるを得ません」とした。 【写真】DaiGoの弟の謎解きクリエーター、松丸亮吾 問題の動画は今月7日、DaiGoのYouTubeチャンネルで公開。視聴者の質問に答える形で税金の使途につ

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼

東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で乗客１０人が包丁で切られるなどして重軽傷を負った事件で、川崎市の自称派遣社員、対馬悠介容疑者（３６）（殺人未遂容疑で逮捕）が調べに「数か月前から生活保護を受けていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が確認を進めるとともに、生活困窮で自暴自棄になっていた可能性があるとみて調べている。 【イメージ図】対馬容疑者の電車内での行動※警視庁への取材に基づく 捜査関係者によると、対馬容疑者は都内の小中高校を出て中央大理工学部に進学したが、中退。その後、職を転々とし、昨年６月頃には人材派遣会社に登録してコンビニ店やパン工場などで働いていた。

「幸せそうな女性」「誰でもよかった」 震撼とさせられる言葉です。報道によれば、昨日の小田急線内の殺傷事件で逮捕された被疑者はそう語ったといいます。 東京新聞は以下のとおり報道しています。 6日夜、東京都世田谷区を走行中の小田急線車内で男が複数の乗客を刃物で切り付けて逃走した事件で、警視庁は7日、殺人未遂の疑いで、川崎市多摩区西生田4、職業不詳対馬つしま悠介容疑者（36）を逮捕した。調べに容疑を認め、「6年ほど前から幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思うようになった」「逃げ場がなくて大量に人を殺せるから電車を選んだ。誰でもよかった」と供述しているという。 「幸せそう」な様子をし、女性という属性を有しているからというだけの理由で、何の落ち度もないのに命の危険にさらされ、重軽傷を負うとはなんという理不尽でしょうか。一日も早い被害者のご快復を心からお祈りします。 被疑者が逮捕され、これから真相

「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は１７日、理事会後にメーンプレスセンターで記者会見を行った。 【写真】韓国選手団が掲げた応援幕　ＩＯＣの要請で撤去する関係者 大会関係者が隔離期間中に宿舎の外で買い物などプレーブック違反が相次いでいるという指摘が続いているが、バッハ会長は「メディアも含めた大会関係者の検査で陽性率は０・０１％だ。濃厚接触者も特定されいる。日本国民にリスクは与えない。対策は機能している」と、力を込めた。 日本国内では緊急事態宣言下での開催に根強い不信感があり、大会への支持率が低迷している。バッハ会長は「日本だけではなく、世界をみても、最も制約のかかっている大会であることは自明の理だ。これほどまで厳しいプロトコルの大会はない」と強調した上で「我々はお互い信頼し合わないといけない。我々は日本のパートナー、友人を信頼している。対策を信じて欲しい。効果は出ている」

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が１３日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 ２３日の五輪開幕に向けて、８日に来日したバッハ会長は９日から１１日の３日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から６日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やＩＯＣへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会

「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）の運営でも全国的に知られる慈恵病院（熊本市西区）の蓮田健院長（産婦人科医）が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「（有罪判決が逆に）犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも（電話相談などの）対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は

丸川珠代五輪相（５０）は２９日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が２６日に全大会ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表。これまでＩＯＣによる無償提供のワクチン４万人分は、選手に近い立場の関係者から接種が始まっているが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保できたためで、新たな対象となったボランティアは６月３０日から７月３日に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の７月３１日からとなる。 ２回目の接種が終わらない状況で、大会を迎えることに不安の声もあるが、丸川五輪相は「そもそもワクチン接種を前提とした大会ではない」と強調した上で「１回目でまず一時的な免疫をつけていただくこと。さらに（８月に開幕する）パラリンピックのボランティアもいる。どの時期に活動するかもみていただきながら、組織委にしっかりと頑張っていただきたい」と、話