「社内SIer化させない」「エンジニア文化の浸透」、東京ガスに学ぶ内製開発の勘所
勘所1：念入りなチームビルディング 前回記事で触れた通り、東京ガスCX推進部は2022年に発足した内製開発チームによって、2023年11月にWeb会員サービス「myTOKYOGAS」リニューアルをやり遂げるという大きな成果を上げた。ただ内製に取り組み始めた2022年当初は、十分な開発体制が整わない中、着手したために混乱。結局は後に、一度書いたコードをすべて廃棄してやり直す事態となった。 プロダクトのローンチ日が決まっていたという事情はあるにせよ、「本来は体制をきちんと整えてから開発を進めるべきだった。開発者の高いスキルと強い責任感でなんとか稼働まで持ってこられたが、一歩間違えれば稼働できないリスクをはらんでいた」と東京ガスの及川敬仁CX推進部デジタルマーケティンググループマネージャーは振り返る。 東京ガスに中途入社し、現在はテックリードを務めるCX推進部デジタルマーケティンググループエンジ
［独自記事］リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
HTML5で業務システムを構築しよう
第21回 HTML5で家計簿アプリを作る パフォーマンス向上のための工夫 業務システムの場合は毎日何千、何万というデータが発生します。毎日使う業務アプリにこそ、スムーズな操作が重要です。ユーザーがアプリを使って一日中作業をするような場合は、数秒のわずかな遅れでも、それが積み重なれば著しいユーザービリティの低下を招きます。 2016.02.25 第20回 HTML5で家計簿アプリを作る 適切なタイミングで画面を更新 連載第18回以降では家計簿アプリを題材に開発サイクルを回しながら、 参照系アプリケーション開発で役立つ要素技術や、 使い勝手向上のための観点について解説をしています。 2016.02.24 第19回 HTML5で家計簿アプリを作る チャートで「パッと見」を分かりやすく 今回は、画面に表示する情報を取捨選択して、ユーザーが欲しい情報を欲しいタイミングで提示することで、アプリを分かり
ジョブズとはひと味違う経営者、アマゾン創業者ジェフ・ベゾスの冷徹さと未来を見る力
iPhoneやiPadなど相次ぎイノベーションを起こしたスティーブ・ジョブズが亡くなってから2年が過ぎ、次のイノベーターは誰か、先見性のあるビジョナリーは誰かという話題がネット上やマスコミでたびたび取り上げられる。ここで必ず名前が上がるのが、米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）だ。 ジェフ・ベゾスは1994年、ウォルストリートの金融会社を退職してアマゾンを起業した。当初は奥さんとエンジニアとたった3人でガレージで開業したが、そこから20年、いまや株式時価総額は約18兆円、社員数は世界で約9万人という大企業となった。日本企業の時価総額と比べても、1位のトヨタ自動車の約22兆円と2位のソフトバンクの約11兆円の間に入るほどの規模にまで成長している。 もっとも、これほどの大きな会社であり、歴史があるのにもかかわらず、アマゾンの企業文化についても、経営者であるジ
電話加入権が生んだ日本のワークスタイル
島型でパーティションのない机、部門代表に掛かってくる電話、朝礼後にオフィスを出発して夕方に帰社して終礼する営業担当者――日本のオフィスの日常風景で「和を大事にする日本」の象徴とも言われる。なぜこうした業務スタイルになったのか。源流を辿っていくと、不思議なことに「電話加入権」に行き着いた。 日経コミュニケーション6月号で、特集「固定電話はもういらない？」を執筆した。ひかり電話需要による内線電話システムの更新から7～8年が経過し、オフィスの電話が更改期を迎えつつある。特集ではオフィスの電話のあり方について、先進ユーザーやベンダーの動向をまとめた。 取材の過程でふと気になり、内線電話システムのベンダーに「なぜ現行の電話スタイルになっているのか」と聞いたところ、帰ってきた答えが「電話加入権が大元の理由」とのことだった。 ことのあらましは以下のようなものだ。加入電話サービスを利用するには、1回線ごと
「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ、アメックスが採用した究極の指標「NPS」
業績を上げるには顧客満足度の向上は不可欠、体系化されたプロセス管理で、商品や技術の開発効率が上がる――。こんな経営の「常識」が必ずしも正解とは限らない。名だたるグローバル企業ではゼロから見直し、よりブラッシュアップされた手法を開発している。 外食しようとお店に出かけると、テーブルの上に「お客様の声を聞かせてください」と書かれた簡単なアンケート用紙が置かれていることが多い。「料理の味に満足しましたか」「従業員の接客はどうでしたか」。いわゆる顧客満足度（CS）調査だ。 しばらく前に行ったチェーン店でもこうした用紙が置いてあった。味はそこそこだが、値段が安いのでまあ満足。ただし料理が出てくるのが遅く、従業員を呼んでもなかなか来てくれないのでサービスにはかなり不満を感じた。たぶん客の入りに比べて従業員数が少なすぎるのだろう。 しばらくして、同じチェーンの別の店に行ったところ、前回と同様、アンケート
新日鉄ソリューションズがHTML5スマホアプリ開発基盤「hifive」をOSSとして公開
新日鉄ソリューションズは2012年4月27日、同社が開発してきたスマートフォン／タブレット向けHTML5アプリケーション開発フレームワーク「hifive」をオープンソースソフトウエア（OSS）として公開した。hifiveの公式サイトも開設、マニュアルやチュートリアル、サンプリアプリも公開した。 hifiveは同社のシステム研究開発センターが開発した。スマートデバイス固有の開発知識を必要とせずに、パソコンとスマートフォン、タブレットに対応したアプリケーションを開発できるとしている。またHTML5により、アニメーションやグラフをWebブラウザ上で表示できる。 サンプルアプリとして、jQuery Mobileと連携したYouTube検索、jQuery UIと連携したダイアログ表示（写真1）やドラッグ＆ドロップ、HTML5APIを使用したWeb SQLデータベースやWebストレージ、HTML5のc
SEが考えていることは常に正しい
「SEが考えていることは常に正しい」。 強い言葉である。この発言を聞いたのは1年半ほど前だが今でも記憶に残っている。 SEとはシステムズエンジニアを指し、情報システムの企画、設計、開発、運用にかかわるすべての人を指す。企業の情報システム部門やシステム子会社にいるSE、メーカーやソフトハウスなどIT企業にいるSE、組織に属さずコンサルタントなどをしているSE、すべて含む。 「SEが考えていることは常に正しい」とすると、「正しくないことを考えている人」がいるはずだ。 それは「ビジネス側の人たち」である。情報システムを利用する人たちと言い換えてもよい。経営者、事業部門の長や部員、管理部門の長や部員、関連会社や取引先の経営者や社員、すべて含む。 SEが情報システムを企画、設計、開発、運用していこうとすると、ビジネス側の人たちと意見が衝突することが往々にしてある。 「会社を預かるものとして君の提案は
オージス総研が業務フロー作成ツール無償公開、ExcelとOpenOfficeのアドイン
オージス総研は2012年1月17日、業務フロー作成ツール「Activity Diagram Drawing Tool」を無償公開した。アドインツールとしてMicrosoft ExcelまたはOpenOffice.org上で利用する。すでに大手信託銀行などで利用実績があるという。 Activity Diagram Drawing Toolは、作業や文書などを表現する記号を、オブジェクトパレットから選択し、作業の担当を区分するレーンテンプレートに貼り付けることで業務フロー図を作成できる。すでに導入している大手信託銀行では、Activity Diagram Drawing Toolで200業務以上のフロー図を作成したという。 オージス総研では、Activity Diagram Drawing Toolを利用した業務の可視化（見える化）のトレーニング「可視化スターターキット」などのサービスを提供す
2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行
ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く
「欲しい出版社は自分で作る」、電子出版専業の「達人出版会」を一人で立ち上げた高橋氏に聞く 達人出版会 代表取締役 高橋征義氏 最近、技術者の間で「達人出版会」という出版社が注目を集めている。ソフトウエア技術者である高橋征義氏が一人で立ち上げた、電子出版専業の出版社だ。同氏は、プログラミング言語Rubyの利用者/開発者の支援組織である「日本Rubyの会」の会長という顔も持つ。同社の立ち上げの経緯などを高橋氏に聞いた。（聞き手は大森 敏行＝日経エレクトロニクス） 問 なぜ会社を作ろうと思ったのですか。 高橋氏 きっかけは、2009年秋頃に「技術者がきちんとビジネスやマネタイズのことを考えるにはどうすればいいか」という勉強会の立ち上げを準備する飲み会に参加したことです。そのときに「どんなビジネスをすればいいか」を他の技術者と話し合っていて、米国の「Pragmatic Bookshelf」や「Pe
個人持ちスマホの業務利用はもはや避けられない？
今、企業のIT部門を悩ませている大きな問題がある。スマートフォンなどの社員の個人持ちデバイスの業務利用を認めるかどうかという問題だ。コンプライアンスを重視するこれまでのIT部門の常識からすると“禁じ手”とも言える手段だが、ここに来て無視できないほどの動きになろうとしている。 一つのきっかけは東日本大震災だ。震災直後に在宅勤務を余儀なくされた企業は多いが、事業を継続するために個人持ちのデバイスからの業務の解禁に踏み切った企業もある。例えばSAPジャパンは、自社の端末管理ツール（MDM）「Afaria」を用いて、個人持ちのスマートフォンやタブレットから業務を進められる環境を整えた。 社員が、個人持ちの携帯電話をスマートフォンに切り替えるケースが増えている点もその背景にある。そうなると多くの場合で会社支給のケータイよりも個人持ちの端末のほうが高機能になる。だったら、高機能な個人持ちの端末で業務を
データベースの内部動作を知る
SQLのプログラミングは奥が深い。特にパフォーマンスの観点から、そう言えるだろう。 みなさんご承知の通り、同じ結果を出すプログラムでも、SQLの書き方次第で処理時間に何倍もの差が生じ得る。効率の悪いSQLを書いてしまう原因は、多くの場合、リレーショナルデータベースの内部動作やアプリケーションに関する理解不足である。両者をよく知った上で最適なSQLを書けるようになることは、システムエンジニアとしての重要なスキルの一つである。 特集『基礎から理解するデータベースのしくみ』では、リレーショナルデータベースの内部動作について、基本的な部分を分かりやすく解説している。SQLプログラミングに役立つことはもちろん、SQLチューニングやデータベース設計のための基礎知識としても不可欠だ。 イントロダクション ブラックボックスのままでいいの？ Part 1：SQL文はどのように実行されるのか SQL実行までの
「ソニーの情報漏洩は起こるべくして起こった」情報通信技術研究会で専門家が総括
写真2●セミナーの最後には、国内の暗号研究分野の第一人者である辻井重男・中央大学研究開発機構教授によるハッシュ関数に関する講義も行われていた 「ソニーの情報漏洩事件は、夜の新宿で大切なものが入っている屋台を放置していたようなもの。まともなセキュリティ対策は何も施されていなかったとしか思えない」。こうぶち上げたのは、情報セキュリティ大学院大学の名誉教授で、横浜市CIO補佐監を務めるセキュリティ専門家の内田勝也氏（写真1）である。2011年6月22日夜、中央大学の後楽園キャンパスで開催されたセミナー「6月度 情報通信技術研究会」（写真2）でのヒトコマだ。 講師として登壇した内田氏は、2011年4月末以降立て続けに発生した、ソニーおよび関連会社のネットワークサービスやWebサイトに対する不正アクセスと、それに伴う大規模な個人情報漏洩事件について、各種報道やセキュリティ関連サイトなどから集めた様々
山形県がOpenOffice.orgを県庁の全パソコンに導入へ、都道府県で初
山形県は2011年2月より、オープンソースのオフィスソフトであるOpenOffice.orgを、県庁の全パソコン約5600台に対して導入開始する。すでにいくつかの自治体がOpenOffice.orgを導入しているが（関連記事）、都道府県での正式導入は全国で初めて。 山形県ではコスト削減などを目的として、オフィスソフトの見直しを進めていた。2009年度から「オフィスソフトOpenOffice.org検討に係るワーキンググループ」を設置、評価を実施してきた（関連記事）。その結果、OpenOffice.orgが県の業務で利用可能であると判断し、今回の導入を決定した。 ただし、すべてのパソコンをOpenOffice.orgに移行するのではなく、外部の組織向けにMicrosoft Officeのファイルを作成する必要があるパソコンや、マクロを利用しているパソコンなどについては、Microsoft O
リクルートや楽天、分散バッチ処理ソフトHadoopの利用を拡大
リクルートや楽天が、オープンソースの分散バッチ処理ソフト「Hadoop」の利用を拡大している。リクルートはWebサーバーのログ解析用DWH（データウエアハウス）としてHadoopを採用。楽天はグループ内の全ログデータを対象とした統合ログ解析基盤の構築を、Hadoopベースで進めている。 NTTデータやウルシステムズなどのシステムインテグレータも、Hadoopを使ったシステム構築に取り組み始めており、1000台規模のHadoopクラスターもすでに稼働している。これら事例は、2010年12月15日に東京・秋葉原で開催された「日経コンピュータセミナー・Hadoopが変える企業情報システムの実像」で発表された。 DWHの構築にHadoopとHiveを採用－－リクルート リクルートは、同社の「じゃらんnet」や「カーセンサー.net」「suumo」といった様々なWebサイトのログデータを一元的に解析
無料メールHotmailの国内全ユーザーが「クラウド版MS Office」を利用可能に
マイクロソフトは2010年12月8日、個人向けクラウド型サービス「Windows Live」の最新版への移行作業が完了したことを発表した（写真）。今回の移行完了により、国内の全Windows Live Hotmailユーザーがクラウド版Microsoft Office「Microsoft Office Web Apps」をはじめとするWindows Liveの最新機能を利用可能になったとしている。 Microsoft Office Web Appsは、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteの機能をWebブラウザのみを使ってインターネット経由で利用できるクラウド型のOfficeアプリケーション。Hotmailユーザーは、メールの添付ファイルとして受け取ったOffice文書を、Microsoft Office Web Appsを使ってWebブラウザ上で閲覧および編集できる。
“紙用データをiPad向けに”という考え方では無理
紙の雑誌向けデータをPDF化してiPad上で読めるようにしたコンテンツは多い。ただし、元々紙を前提にデザインされた雑誌は、当たり前だが紙で読むのがもっとも適している。そんななか、毎日新聞社が発売したiPad専用写真誌の「photoJ.」（フォトジェイドット）がiPadユーザーの間で話題だ。このphotoJ.の制作・デザインを手掛けるクロスデザインの代表取締役である黒須 信宏氏にiPad向け雑誌の制作や紙の雑誌との違いなどについて聞いた。（聞き手は大谷 晃司＝日経NETWORK） photoJ.の制作環境を教えてください。 （米国の雑誌である）TimeのiPad版と同じシステムで作っています。オランダのWoodWing社が開発した（米Adobe SystemsのDTPソフトである）InDesignのワークフローを効率化しコンテンツを管理するためのシステムです。このシステムにInDesignの
COBOLこそスピード経営に必要
家電通販最大手のジャパネットたかた。同社における開発言語のメインはCOBOLだ。通信販売で取り扱う商品は日々追加され、客先でのセッティングといった付帯サービスも多様化している。情報システムを統括する星井龍也専務執行役員は、「こうした状況変化に迅速に対応するためには、COBOLの高い生産性が必要だ」と語る。（聞き手は井上英明＝日経コンピュータ、写真は林田大輔） メインの開発言語にCOBOLを据えていると聞く。 2008年1月、基幹システムをメインフレームからUNIXサーバーにオープン化するプロジェクトを開始する際に、「当社はメインの開発言語をCOBOLとする」と宣言しました。26人いる情報システム部員の全員が、COBOLを読み書きできるようにしています。それまでは、COBOLを読み書きできる部員は3人だけでした。 当社のシステムにおいて基幹となるのは、販売管理システムです。お客様からの注文や
グーグルのJavaScriptツール集大成「Google Closure Tools」
2009年11月5日，Googleは自社サービス製品であるGmail，Google Maps，Google Docsなどの開発に使用しているJavaScriptアプリ開発ツール群「Google Closure Tools」を一般公開しました。 "Closure"は一般的に，閉鎖や閉店といった意味で使われます。ツールの命名としては少しネガティブなニュアンスを感じますが，Google Closure Toolsの場合は，終結といった意味で，開発プロジェクトにおける最終ステップの仕上げ用ツール。すなわち“栓”という意味で中身があふれ出さないようにキッチリ閉めておくものといった意味合いから命名されているようです。 Ultimate（究極）に近い意味でGoogleの自信の表れと受け取った方がいいかもしれません。Googleで新規公開になったプロジェクトとしては珍しく，ベータ版の表記もありません（Go
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