政府は、自民党の安全保障法制整備推進本部で、自衛隊による海外での邦人救出について、想定される具体的な事例として、在外公館が武装集団に包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハイジャックされた場合などを示し、法整備の必要性を強調しました。 これについて、政府の担当者は、2日開かれた自民党の安全保障法制整備推進本部で、想定される具体的な事例として、武装集団によって在外公館や日本人学校が包囲された際や、日本人が多数乗った飛行機がハジャックされた場合、それに、自衛隊が日本人の輸送に向かう際に、武装集団によって行く手を阻まれた例などを挙げました。 そして、「多くの日本人が海外で活躍しているので、これらに対応できるようにする必要がある」と法整備の必要性を強調しました。 これに対し、出席した議員からは、「柔軟に対応できるよう、派遣の要件を細かく規定しすぎないほうがよい」という意見が出された一方、「領域